山田賢司の発言 （予算委員会第一分科会）

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃっていただいた、今後、また緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対する一時金についても期待する声が大変高いんですが、これもやはりインターネットを使わないので申請ができないという経営者があったりする。
　それから、これはサポートされるということだと思うんですが、そもそもこの制度を知らないという方もいらっしゃったりで、政府はもちろんいろいろなところで広報されていると思うんですが、我々がＳＮＳなんかを使ってこんな制度ができましたと言うと、ああ、こんな制度を紹介してくれてありがとうございますというような方がいて、なかなかまだ浸透していないところがある。
　これはやはり、ホームページに書いていても、インターネットをそもそも使わない経営者とかには届いていないので、なるべく多くの方に、紙媒体であったりテレビであったりという形で知っていただけるように工夫をしていただければというふうに思っております。
　持続化給付金に関して、ちょっと追加で御質問させていただきたいんですが、この対象、大変幅広く設けていただいて、事業者だけではなくてＮＰＯ法人なども対象に含めていただいた。
　ところが、宗教法人、これも別に宗教の応援をしてくれとかいうことではなくて、宗教法人が地域コミュニティーの一つの担い手になっている、一員となっているところがあって、こういうところで対象から外れたというふうに聞いておるんですが、最終的に、この持続化給付金が、宗教法人が対象から外れたという理由をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。