田村憲久の発言 （予算委員会第五分科会）

○田村国務大臣　これは昨年も、自民党のコロナ本部の方からも御提言をいただいております。
　平素より、やはり世界中の感染症、こういうものをしっかりとモニタリングしていかなきゃならぬというふうに思います。今も、毒性の強い鳥インフルエンザが人にうつっているという事例はある。これはヒト・ヒト感染というのが継続的に起こっていませんので、そういう意味では一時的という話なんだと思いますが、そういうものがいつヒト・ヒト感染になるか分からないわけでありますので、ただ単にアジアのみならず、アフリカも含めて、世界中の感染症の状況というものをしっかりと情報収集して、そして、リスクであるとかいろいろなものを分析しながら、国内の体制、入ってきた場合にどう水際で止めていくのか、また入った場合にどのような体制を取っていくのか、こういうこともしっかりと日頃より検討していく、そういう組織が必要であるのではないか、こういうことも提言の中にいただいておるわけであります。
　国立感染症研究所、それから先ほど申し上げました国立国際医療研究センター、こういうところが中心になって連携しながら、例えば臨床のデータでありますとか検体、こういうものを情報共有をして、臨床的にもまた疫学的にもいろいろな形で分析をしながら、例えば治療薬の開発、ワクチンの開発、それから全体の医療の体制整備、こういうもの等々に関していろいろな提言をいただく、こういうような機能として役割を発揮をいただくという意味では連携を今進めておりまして、感染研の方も今、三百六十一名の増員要求を行っておりまして、定員は令和三年度で七百十六名となる予定でございまして、しっかりと体制を強化しながら、国民の皆様方に安心いただけるような体制を早急に整えてまいりたいというふうに考えております。