予算委員会第五分科会

本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　後藤　茂之君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡本　充功君　　　　太田　昌孝君
二月二十五日
　橋本岳君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　橋本　　岳君
　　　　　　木村　次郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡本　充功君　　　　西村智奈美君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　稲津　　久君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　英道君
　　　兼務　石川　香織君　兼務　吉田　統彦君
　　　兼務　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　木村　次郎君
　　岡本　充功君　　　　　西村智奈美君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　渡辺　博道君
　　西村智奈美君　　　　　堀越　啓仁君
　　岡本　三成君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　岡本　充功君
　　稲津　　久君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　英道君　　　　　太田　昌孝君
同日
　第一分科員吉田統彦君、第二分科員石川香織君及び第四分科員田村貴昭君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――

○橋本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　令和三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上いたしております。
　以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしております。
　第一に、ウィズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。あわせて、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の一体的な推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくり、新たな日常にも対応したデータヘルス改革を実施します。また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道の基盤強化等に取り組みます。
　第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。
　第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　新型コロナウイルス対策は取り組むべき最優先の課題であり、国民の命と健康を守り抜くため、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。

○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○橋本主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○橋本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村（次）分科員　自由民主党、青森県の木村次郎であります。
　今日このように質問の機会を賜りましたことを感謝を申し上げます。また、田村大臣始め皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、就職の内定状況についてお伺いしたいと思います。
　今般のコロナ禍、こういったことを背景に、新卒者、すなわち高校あるいは四大まで、この方々の就職の内定状況は大変厳しいものがあるのではないかというふうに認識をいたしております。
　直近の大学等卒業予定者の就職内定状況調査、これに対する現状認識、そしてまた、これを踏まえた国としての対応についてお伺いいたします。

○小林政府参考人　お答えいたします。
　今年度の大学卒業予定者の十二月一日現在の内定率でございますが、八二・二％ということで、前年同期比で四・九ポイント低下をしております。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　また、今年度の高等学校卒業予定者の十一月末現在の内定率でございますが、八〇・四％でございます。こちらの方は、就職希望者数が減少したということもございまして、前年同期比では微増という形になっておりますけれども、内定者数自体は減少しておりますので、動向を注視しておるところでございます。
　こうした厳しい状況を踏まえまして、新卒応援ハローワークと、それから大学のキャリアセンター、あるいは高校の進路担当教員等との連携を強化すること、また、専門の就職支援ナビゲーターによるきめ細かな就職支援、就職面接会等の積極的な開催等を行うこと、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、三年以内既卒者の新卒扱いの周知徹底を図ることなどの取組を進めているところでございまして、年度末最後まで全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　今いただいたお話の中で、高卒者が微増という状況、その背景には、やはり企業の採用が厳しい、狭められている中で厳しい、そういう中で、一旦ここは焦らず進学、大学に行こうやという層もそれなりに潜在的にはあるというふうに拝察いたしております。今後ともしっかりこうした部分を注視、分析していく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大学等卒業予定者の就職内定状況調査、この調査そのものについてお伺いしたいと思います。
　先日、新聞の記事にもありましたのですが、この調査の捉え方、定義といいますか、割り算といいますか、ここの部分が実態と必ずしも合致していないのではないかというような御指摘、私もそれに対してなるほどなというふうにも若干思ったところでございます。
　この辺について相当の乖離があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これに対しての見解をお伺いしたいと思います。
　ちょっと済みません、ちょっと参考までに、記事ですね、これを参照させてもらいますけれども、これは厚労省と文科省で共同でやっているということでございますけれども、調査対象となるのが六十校前後ということで、全大学は七百幾らある中で、その一割にも満たないという、まず母数としてですね。その中で、例えば、大学であれば国公立大学が二十校ちょっとぐらいというふうに大体なっている。そうすると、四割ということですね。
　何かと内訳を見ると、私学の方が、若干、就職、なかなか厳しい面もあるんじゃないかと私は推察しておるんです。そういったことを鑑みましても、必ずしも、全体の大学に占める国公立が二割程度という中で、その辺もどうなのかなということ。
　また、この記事の中では、分母の中で就職希望者ということにしていますけれども、これがやはり、先ほど申し上げた高卒者の話とちょっとダブる部分があるんですが、就職を諦めて、取り下げて、実際は本人と連絡が取れなかったりとか、それでまた、そこが母数に必ずしも反映されていない、そういった部分があろうかと思います。
　また、一方で、文科省が正式に学校基本調査というのを全学校を対象にしてやっているので、きっちりとした実数値として表れるということでございます。その辺のところも踏まえて、お伺いしたいと思います。

○小林政府参考人　今、最後に御指摘ございました学校基本調査でございますが、これは文部科学省の方が、毎年五月一日に、全ての学校に対して全ての卒業者の卒業後の進路状況というのを悉皆調査しておるものでございます。分母は卒業者全員ということになりますので、学校も全てですし、それから、それによって出てくる就職者数、就職率というのが低く出る形になるということであります。
　先ほど数字を申し上げましたのは、厚生労働省と文科省共同でやっております就職内定状況調査でございます。これは分母が、御指摘ございましたように、就職希望者ということであります。この調査の目的は、就職内定状況の進捗というのを効率的かつ迅速に把握して、適時適切に対応できるようにしようという趣旨でやっておるものでございます。
　御指摘いただいたように、一部の大学等を取り出すという形にしておりますけれども、これは設置者、あるいは規模、バランスといったものを考えた上で抽出し、なおかつ、調査対象は基本的に同一のものをずっと使っておるということにしております。
　したがいまして、悉皆でない分迅速な把握ができるということと、それから、調査対象を固定した上で二か月ごとに見ておりますので、その進捗度合いというのを迅速に把握できるメリットがあるというふうに思っています。
　例えば、今回、コロナで、短大、専修学校で実習が遅れて内定が遅れたというような状況、あるいは、特定の業界の影響を受けて内定が遅れているという状況が迅速に把握できましたので、それは直ちに労働局、学校等に指示を行うことにつながっておるということがあります。
　そういった調査の目的、特性があるわけでございますけれども、いずれにしても、御指摘のように、実態をきちんと把握して適切な対応をしていくということが一番肝要でございますので、こういった調査に加えて関係者の聞き取り等も加えて、的確な対応をしてまいりたいというふうに思います。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　この調査、そういう迅速性や、あるいは、刻み刻みで小刻みに出すということでのリアルタイム性、そういう優位性というのは確かにあると思います。
　また一方で、そういう乖離というのはどうしても見方によってはあるのかなというふうに思います。いずれにしても、データ、統計というのはやはり継続性が大事なので、簡単に定義を変えるとか、それはそれでなかなか難しいと思います。いろいろ、よりよい国民の皆さんに対しての示し方として、中長期的な課題として研究していただくのもよろしいのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、それこそ、いわゆる第二の氷河期世代をつくらないという思いの下に、是非、田村大臣始め、また厚労省の皆様方、文科省と連携して、引き続き取組を強化していただきますようお願いしたいと思います。
　次に、人口動態統計についてという視点でお伺いしたいと思います。
　まず、出生数と婚姻数ということで、これもなかなか、背景には、コロナとかそういった要素もここ一年以内はあるかと思います。二〇二〇年の速報値に対しての見解、また、それに対しての国の取組についてでございます。
　速報値によりますと、出生数は、前年比二・九％マイナスの八十七万二千六百八十三人と、過去最少となっております。また、婚姻数につきましては、同じく一二・七％減の五十三万七千五百八十三組ということで、減少率自体で見ますと、何と七十年ぶりの大きさということになっているようでございます。
　先ほど申し上げたとおり、コロナ禍を背景に、結婚あるいは結婚披露宴というものを控えた婚約したカップルが相当数いるというふうにも拝察いたします。そういうことで、出生数というのは、この二〇二一年は更に加速して減少するというような懸念もされます。
　この二〇二〇年の速報値に対する見解、また、それを踏まえた国の取組についてお伺いいたします。

○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、今月の二十二日でございますが、公表いたしました人口動態統計の速報によりますと、令和二年一年間の出生数が対前年比で二・九％の減少で、これはここ数年と同様の減少傾向がございました。また、この一年間、婚姻数とか離婚数も対前年比で減少しておりますけれども、特に婚姻数は、その前年がいわゆる令和婚というのがあったこともありまして、その反動もございまして、一二・七％という大きな減少になっておりまして、これは委員御指摘のように昭和二十五年に一五・一％の減少を見て以来の大幅な減少率となってございます。
　それで、この令和二年でございますけれども、確かに新型コロナウイルスの感染症の影響がございまして、例年と比べて、いろいろな数値の傾向が変化してきてございます。したがいまして、短期的それから中長期的に見ましても、本年一月以降の数値も注視しまして政策立案等をしていかなきゃいけないと考えてございます。
　当面、厚生労働省といたしましては、少子化社会対策大綱に基づきまして、不妊治療への支援でございますとか、保育の受皿整備、男性の育児休業取得促進など、総合的な少子化対策を推進していきますほか、新型コロナウイルス感染症によりまして強い不安を抱えておられる妊産婦の方々に対しまして、退院後に保健師による訪問などによりまして寄り添ったケアを行うといった総合的な支援を実施してございます。
　今後とも、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかり取り組みまして、子供を安心して産み育てることができる環境の確保を図っていきたいと考えてございます。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　次に、結婚、子育て、そういった少子化対策に向けた取組についてでございます。
　出会いの機会が、とりわけこのコロナ禍、難しくなっている、少なくなっていることも背景として想定されます。こうした結婚、子育て、少子化に向けた取組についてお伺いいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま人口動態統計の昨年の出生数、婚姻件数について御説明いただきましたけれども、私どもといたしましても、この出生数、婚姻件数の減少の状況につきまして、内閣府としても、新型コロナウイルス感染症の流行が人々の結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移を危機感を持って注目していく必要があると考えております。
　特に、私ども内閣府では、自治体が行っております結婚支援の事業ですとか、子育てに温かい社会の機運醸成といった取組を支援しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行はこうした取組の支援の現場にも大きな影響を及ぼしているというふうに承知をしております。
　このため、令和三年度、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金による取組といたしまして、結婚に伴う新生活の引っ越し費用など、スタートアップに要する支援を行う結婚新生活支援事業、これは年齢要件ですとか収入要件もございますけれども、この要件を緩和いたしまして充実を図るということ、また、結婚支援事業の広域的な取組を重点的に支援をする、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、オンラインを活用した結婚相談や子育て相談など、コロナ禍における取組についても支援を進めてまいります。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、厚生労働省ともしっかり連携を図りながら、安心して結婚、子育てができる環境整備が進むように努めてまいります。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　様々な支援メニュー、かなりの部分、市町村とか基礎自治体が中心に取り組んでいってもらえるメニューかと思います。私も、地元の首長さんたちに積極的な活用を促してまいりたいと思います。
　そうしたことによって、例えば披露宴なんかでも、ブライダル産業界も大変な打撃を受けております。私の地元なんかでは、そういう宴会場、あるいは、写真屋さんとか着物レンタル業者あるいはコンパニオン関係業者がいろいろな連携をして、もっと披露宴を増やしていこう、そんな取組を自助的に自主的にやろうとしています。結果として、そうした危機も行く行くは和らいで、また、それなりに恩恵も行き渡っていくことも期待したいと思います。
　最後の大きな質問として、新型コロナウイルスに入らせていただきます。
　ワクチンの接種、いよいよ始まったわけでございます。今、現場、市町村とか都道府県、様々な医療機関と連携しながら準備されているものと思います。
　このワクチン、副反応者が出た場合の対応についてでございます。
　初動的な対応というのも、国の方針の下に、各自治体が鋭意準備を進めているものと思います。ただ、重篤な副反応が出た場合、例えば、これに対応できる、対応すべき指定病院的なものをあらかじめ決めて設けておくとかそういったことによって、医療機関の安心につなげていくという視点も大事ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する際には、まず身近な医療機関を受診し、受診した医療機関は、専門的な対応が必要であると判断された場合に、専門的な医療機関を紹介する、そんな仕組みを考えております。
　このため、都道府県に対して、必要に応じて専門的な医療機関に円滑に受診できる体制を確保するため、様々な症状に対して総合的な対応ができる医療機関に協力依頼を行っていただくよう、自治体向け説明会等を通じてお願いしたところであります。
　また、専門的な医療機関の数については、地域の実情に応じて確保していただきたいと思っていますが、受診を希望される方が通院できる範囲内に最低一か所は設置されることが望ましい旨を自治体等にお示ししております。
　引き続き、国民の皆様が安心してワクチンの接種を受けることができる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　地元のそういう医療機関とかからも、例えばそういった意見も出ておりました。いずれにしても、現場の方でスムーズに円滑に執り行われるということを切に願いたいと思います。
　次に、コロナ禍、後々落ち着いた場合に、いろいろな今回の取組を検証するということも必要かと思います。そういった視点に立って、質問に移らせていただきます。
　まず、医療用のマスク、ガウンについてでございます。
　特にガウンとかは、事前にちょっとお伺いして、厚労省と経産省さんが連携して、国内の縫製工場とかへ、商社とかを経由するパターンもあろうと思いますが、アパレル業界は大変そういったところは打撃を受けて、縫製工場も大変な打撃を受けております。そういったところに国産品のマスクを発注する、そういった仕組みもこれまで構築していただいたということを聞かされており、また、地元の縫製工場、結構津軽地方もあって、技術も大変高いものがございます。大変感謝されております。
　そういったこともありまして、このマスク、ガウン、必要な量の確保に向けたこれまでの取組と今後の見通しについてお伺いいたします。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　マスクやガウンなどの個人防護具につきましては、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで、国内企業への増産要請でございますとか補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を行うとともに、国が直接調達をいたしまして必要な医療機関に無償で配付を行ってまいりました。
　これまでの調達によりまして現時点で必要な確保ができているものと承知をいたしておりますけれども、今後も、国として継続的に備蓄を確保していく観点から、感染状況や医療現場の需給状況等を踏まえまして、必要に応じまして適宜調達を行ってまいりたいと考えております。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　今回のコロナ、ある意味災害と同じ部分があると思います。いろいろな食料とかを各自治体でふだんから備蓄、ストックしておるわけでございます。そういったことを踏まえますと、またいつこういう感染症と同じものが再来するとも限らず、そういう意味においては、本当に必要な十分な量というものを全国満遍なく確保していくということもあろうかと思います。状況を見据えつつだとは思いますが、そういったところを踏まえながら、可能な限り、また増産とかも前向きに御検討いただければと思います。
　次に、アビガンについてでございます。
　この感染の初期の治療薬として、当初、このアビガンが大変期待されたわけでございます。安倍前総理も、ある程度早めにできるんだ、そんな答弁をされているのも私も記憶しておるわけでございますが、その後、余り俎上に上がっていない、一般の国民の考え方は、そんな感じも見受けております。
　これは、地元の医師の先生方からの意見もあるんですが、早期に治療するほど治療効果が大きく、耐性もないということが特徴で、現場のお医者さんたちからは、外来で抗ウイルス薬のアビガン投与を早く可能にしてほしいというような、結構そういった望む声も聞かされておりました。
　このアビガンに関わるこれまでの経緯と今後の見通しについて、大臣にお伺いいたします。

○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、アビガン、これは富山化学が開発した薬でありますが、元々はインフルエンザ等々の薬ということであったわけでありますけれども、今般、新型コロナウイルスということで、観察研究でたくさん使われております。
　これも倫理委員会等々をつくるところも簡素化をいたしまして、例えば、国立国際医療研究センター等々へデータをお渡しをいただいて、そこで、中央で審査をしっかりやっていただくような、そういう形で、中で倫理委員会をつくらなくても対応できるような、そういうような簡素化もしておるわけでありまして、多くの医療機関でお使いいただいているんですが、御承知のとおり、一方で、催奇形性という子供に奇形の毒性があります、そういうおそれがあります。肝機能障害というような副作用もあるということでありまして、そういう意味で、やはり有効性と安全性、しっかりと確認した上で審査をしてきたわけでありますが、十二月二十一日、医薬食品衛生審議会の下で今までのデータ等々いろいろと検討したんですが、有効性というものに関して確認ができなかったということでございます。
　ただ、一方で、まだ臨床試験、実施をまだ引き続きやっていただいております。そういうようなデータ等々で再度、今継続審議になっておりますので、改めてデータがそろい次第審査をさせていただいて、有効性、安全性を確認させていただいた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　引き続きということでございますので、御理解をいただければありがたいというふうに思います。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、一定の、段々の過程を踏む必要があろうと思います。慎重を期しつつも、治験が、エビデンスが得られたならば広く行き渡るということもこれまた願いたいというふうに思っております。
　最後の質問でございます。ちょっと極端な話になるかも分かりません。
　このウイルス、例えばそういったウイルスを使ったテロが発生した場合だとか、あるいは日本人にとって真に高病原性の新興ウイルスが国内に入り込んだ場合といったことを想定した場合、単にこれまでの、現行の私権を制限する特措法、こういったことの改正等々では、今の体制ではなかなか迅速性とかそういった部分でも対応できないのではないかな、そういった懸念もあろうかと思います。
　中長期的な検討課題ということになろうかと思いますが、ある意味、ひょっとしたら、例えば自衛隊、大変ノウハウもそれなりにあると思います。例えばそういったことの連携、そういったことも生かしながら、アメリカのＣＤＣ、いわゆる疾病予防管理センター、こうしたものに準じる、相当する感染症対策の専門組織、そういったものが長い目で見ればあってしかるべきだなというふうにも感じますが、この辺の必要性と今後の考え方等について大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。

○田村国務大臣　これは昨年も、自民党のコロナ本部の方からも御提言をいただいております。
　平素より、やはり世界中の感染症、こういうものをしっかりとモニタリングしていかなきゃならぬというふうに思います。今も、毒性の強い鳥インフルエンザが人にうつっているという事例はある。これはヒト・ヒト感染というのが継続的に起こっていませんので、そういう意味では一時的という話なんだと思いますが、そういうものがいつヒト・ヒト感染になるか分からないわけでありますので、ただ単にアジアのみならず、アフリカも含めて、世界中の感染症の状況というものをしっかりと情報収集して、そして、リスクであるとかいろいろなものを分析しながら、国内の体制、入ってきた場合にどう水際で止めていくのか、また入った場合にどのような体制を取っていくのか、こういうこともしっかりと日頃より検討していく、そういう組織が必要であるのではないか、こういうことも提言の中にいただいておるわけであります。
　国立感染症研究所、それから先ほど申し上げました国立国際医療研究センター、こういうところが中心になって連携しながら、例えば臨床のデータでありますとか検体、こういうものを情報共有をして、臨床的にもまた疫学的にもいろいろな形で分析をしながら、例えば治療薬の開発、ワクチンの開発、それから全体の医療の体制整備、こういうもの等々に関していろいろな提言をいただく、こういうような機能として役割を発揮をいただくという意味では連携を今進めておりまして、感染研の方も今、三百六十一名の増員要求を行っておりまして、定員は令和三年度で七百十六名となる予定でございまして、しっかりと体制を強化しながら、国民の皆様方に安心いただけるような体制を早急に整えてまいりたいというふうに考えております。

○木村（次）分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。

○橋本主査　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いよいよワクチンの医療従事者に対しての先行接種が始まりました、十七日からだったと思いますけれども。私の地元の北海道岩見沢市も、北海道中央労災病院で、十九日、先週金曜日ですかね、接種が始まりまして、私は、先般、病院長の大塚先生に、実際、接種を行ってどうだったのかということで、少しお話を伺いに参りました。
　非常にスムーズに接種ができたということでございましたけれども、ただ、やはり効率的に、三密を避けて、実際に今度は一般接種が始まったときに、ここの病院でも接種を行うというふうにお話しされていましたので、そうした心配、あるいはまた行政との連携、それから、実際にワクチンがどういう流れで確保できるのか、こんなことも懸念をされていました。
　心配事はいっぱいあると思うんですけれども、いずれにしても、担当大臣ではございませんけれども、厚労大臣含めて、厚生労働省を挙げて、全面的なバックアップを心からお願い申し上げる次第でございます。
　今日は何点か、先ほどの御質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、そこは確認の意味も含めて御容赦いただきたいと思います。
　まず、新型コロナ感染症に対する治療薬についてお伺いしますが、その前に、改めて、新型コロナの感染で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表させていただきますとともに、現在治療を受けておられる方々にお見舞いを申し上げます。そして、昼夜を分かたず、身を削るような思いで治療に当たっておられる医療従事者の方々に対して、また、関係者の皆様にも敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　昨年九月まで私は、今日委員長席にお座りの橋本主査とともに厚生労働副大臣として、新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいりました。そのときからも様々な議論を経て今日に至るわけなんですけれども、何といっても、コロナの蔓延防止は、やはりワクチンと治療薬だというふうに思っております。
　そのワクチンが、先ほど申し上げましたように、いよいよ接種が始まったということ。今度は治療薬ですね。治療薬についてはどうか。
　これも、我が党公明党がいち早くいろいろと活用を提案し、昨年の五月に特例承認されましたレムデシビル、これについて、今月、対象者が重症者から肺炎全般に拡大されているというふうに伺っています。治療薬は今どうなっているのか。先ほども御質問がありましたけれども、政府の現在の取組状況について、これをまず厚生労働大臣にお伺いします。

○田村国務大臣　ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構等々でしっかりと支援をしながら、いろんな候補の医薬品等々、今、研究を進めていただいております。
　今言われたとおり、レムデシビルはこれも特例承認をしたわけでありまして、レムデシビルでありますとか、それからデキサメタゾン、こういうようなものは、今、その治療の手引みたいな中で、今言われたような、使い方、どういうときに使うべきかというようなことを書きながら、治療の標準化というもの、これにも資しているわけであります。
　アビガンは、先ほど申し上げましたけれども、言うなれば、今までの既存薬を使うという意味では、レムデシビルやデキサメタゾンと同じなわけでありますけれども、今まだ継続審査をしている最中でありますが、そのほかに、例えば抗体医薬、血漿分画製剤なんかもその中の一つに入ってくるんだと思いますが、抗体から作る薬、さらには、もう本当に全く新しい候補物質、言うなれば、コロナに効く、そういう候補物質を一から探して研究をやっておられる、そういう製薬メーカーもあるわけであります。
　いずれにいたしましても、今、急速に様々な研究、治験の中において対応いただいているわけであります。我々も、有効性、安全性、しっかりと確認しながら、本当に有効なものがあるならば、これは承認をしてまいりたいというふうに考えております。

○稲津分科員　レムデシビルについては、これは公明党が従前から推進をしてまいりました。私も、昨年の五月の特例承認のときに、厚生労働副大臣の立場で何度も国会の場で説明をさせていただきまして、是非ともレムデシビルについては有効に活用いただきたいと思います。
　その上で、今大臣からも御答弁の中で触れていただきましたけれども、具体的にどういう治療薬が開発をされているのかということ、治験の最終段階でございます第三相試験まで来ている薬剤、今お話のあったアビガンもそうですし、あとアクテムラとか、ケブザラとか、オルミエントですか、それから、企業治験実施中のサルグラモスチム、そして、今大臣からお話のあった、これは国際共同医師主導治験の血漿の分画製剤、またフサンなども、これは特別臨床試験中ということで、いろいろありますけれども、観察研究でも、アビガン、オルベスコ、フオイパン、こういう薬剤も使用されています。
　その中で、アビガンについて、私の方からも質問させていただきたいと思いますが、大変注目を浴びてまいりました。ただ、いまだに承認に至っていない、どうしてなんだろう。これは、先ほどの御答弁の中で私なりに理解していますけれども、しかし、例えば、結局、薬事申請に至るまでに随分時間がかかってしまった。それは、コロナのいわゆる感染者が減ってきたということもあったんですけれども、しかし、その後、最終的にこれは薬事申請を出されたんですけれども、あれから半年以上たっています。どうしてなのかな、素朴な疑問ですね。
　先ほどの御答弁では、今、薬事承認に向けての実際の調査というか、進めているんだということなんですけれども、いずれにしても、やはり、このアビガンについて、国民の皆様に、本当によく、分かりやすく説明をしていただかなければ、なかなか理解は進まないんだろうと思います。
　この点について、これは政府参考人の方で結構ですので、御答弁いただければと思います。

○鎌田政府参考人　御指摘のアビガンでございますが、申請が時間がかかったのではないかということでございますけれども、簡単に申し上げますと、治験を開始したのが三月三十一日でございまして、そして、それから、患者さんが少ないとなかなか治験の組入れが進まないということで、治験の組入れが終わったのが八月でございまして、申請が十月でございました。
　それから我々の方で審査をいたしまして、やはり、アビガンの特性からしまして、軽症ですとか、データがございまして、我々の方で審査をした結果、先ほど大臣が申し上げましたとおり、十二月二十一日に審議会の方で審査をいたしまして、現在のデータでは有効性を明確に判断することは困難であったということで、継続審議ということにさせていただきました。
　したがいまして、大臣から申し上げましたように、今、海外で審査、治験が行われていますので、試験が行われていますので、それを踏まえて、また我々はデータを見たいと。
　今先生から御指摘の、アビガンの特性という意味においては、ちょっと申し上げましたが、やはり、軽症ですとかそういったことをターゲットとしますと、なかなか治験に際しての設計ですとかが難しかったのではなかったのかとは考えられますが、そこを今、企業の方で考えているというところだと思います。
　他方、大臣が申し上げましたけれども、観察研究という形で、お医者様が患者さんの状態あるいは薬の特性を踏まえまして使っているというところでございますので、その辺も含めまして丁寧に御説明してまいりたいと考えております。

○稲津分科員　感染症の戦い、多様な、多種の治療の選択肢がやはり必要だと思うんですよ。まさに治療薬は、そういう意味で、今、レムデシビル、デキサメタゾン、ヘパリン、この三つだけなんですよ。確かに、レムデシビルは重症化した方から今度は中等症の方まで対応で、しかし、ここはやはり、先ほど私が申し上げたような薬剤が早く、まず薬事申請を出していただきたいですし、そうしたことを促していくのも役割かなと思うんです。
　余りアビガンに偏って、こだわってきたのではないかなという批判的なそういう意見もある中で、私は、このことは私が言っているんじゃないんですね、もう御存じのとおり、政府の基本的対処方針の中の改訂版にも、例えば、レムデシビルやデキサメタゾン、供給の確保を図る、有効な治療薬の開発を加速する、他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、検証するための臨床研究、治験を速やかに実施する、予備費も活用し、医療提供体制の更なる強化に向けて対策に万全を期す。これは、政府の方針、厚生労働省としてのまさに一丁目一番地の取組ですよ。ですから、ここのところは是非総力を挙げて対応いただきたいということを、多くの国民の皆さんが強く望んでいることですので、関係者の御期待にお応えしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これも先ほど答弁いただきましたので、確認の意味ですので、簡潔にお答えいただければ結構だと思うんですけれども、昨年の衆議院の予算委員会で、日本版のＣＤＣ、設置すべきだ、実は私も答弁していました。それで、ちょうど今、橋本主査が、あのとき、二月でしたね、ダイヤモンド・プリンセス号のクルーズ船の対応を、対策本部長で現地に行かれて、大変でしたね。よくぞ、本当に御無事で、そして立派なお仕事をされて帰ってきたと思って、いまだに敬意を表させていただきたいと思いますが。
　そのときに、日本版ＣＤＣ、必要じゃないか、こういう質問をされて、私は何と答えたのかと調べてみましたら、そのときの答弁、ＣＤＣ、米国の厚生省疾病管理予防センターの設置について、まずは、この度設置した専門家会議による適切な対応策を進める、それから、世界保健機関、ＷＨＯや関係国と、感染状況を提供し、情報交換を進めている、こういうふうに答弁して、これで一旦終わっているんですね。
　そのとき私はいい答弁をしたかなというふうに想像していましたけれども、そうじゃない、やはり。あれからもう一年たってきている中で、様々なエビデンスも見えてきた。何よりも、専門家会議の方が、重ねてのいろんな会議を経て、そうした知見も集めてきたわけでございまして、今、この時点で、やはり、私は、専門家の方々の意見を聞きながら、いよいよ日本版のＣＤＣを設置する、そうした構想を立てるべきだ、こう思うわけなんです。
　これも政府参考人に御答弁いただきたいと思います。