神田憲次の発言 （予算委員会第三分科会）

○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　現状、三千二百万枚のマイナンバーカードの交付というお話でありましたのですが、行政のデジタル化、確かに事務の効率化とか納税者の利便性ということをお伺いしたわけですが、デジタル化がなぜうまくいっていないかということなんですが、私が考えますに、国民が、送る方、つまり送り手側の方だけが電子になっているからでないかと考えます。
　電子情報を受け取る側は、受け取った情報をそのままの形で生かせるようなソフトウェアの体制が整っていない。さらには、現在においても、受け取った電子情報を紙媒体に印刷し直して、更に人間がチェックするというようなことを行っているやに聞いております。
　本年九月にはデジタル庁が創設されるということですので、この時期に抜本的にそのやり方を変える必要があるというふうに考えます。双方、つまり、行政それから納税者両方にとって、全体的な利便性の高いシステムを構築するべきであると考えますし、このデジタル庁の創設のチャンスを捉えて、抜本的、包括的に改善をお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、今後の税制改正の方向性についてお尋ねを申し上げます。
　資産課税においては、今後、政府税制調査会で議論されました、資産の移転の時期の選択に中立な税制の構築に向けて本格的な検討を進めるとされております。
　これは大変抽象的な表現なんですが、具体的にはどの規定をどのように改正するのか、具体的な方向性や、これまでどのような議論が行われたのかについて、お尋ねをいたします。