麻生太郎の発言 （予算委員会第三分科会）

○麻生国務大臣　御指摘のありました経済社会におけますいわゆる構造変化というものを踏まえた税制の見直しについては、これまでも、経済社会の構造変化を踏まえまして、平成二十九年度の改正において、就業調整を意識しなくても済む仕組み、例の百三万円、百五十万円のあの話ですけれども、仕組みを構築のため、配偶者の控除などの見直しというのを行わさせていただきました。
　平成三十年度改正におきましては、働き方が多様化するということに対応する観点から、給与所得の控除等々につきましては、所得計算上適用される控除から、どのような所得にも適用できる、そういった基礎控除への振替というのをやらせていただいております。また、所得配分機能回復の観点から、給与所得の控除とか基礎控除の見直し等々も行わさせております。
　いずれにいたしましても、今後の個人所得課税につきましては、令和三年度の税制改正大綱におきましても、令和二年分所得から適用となった改正の影響等々も踏まえまして、働き方の多様化を含みますいわゆる経済社会の構造変化に対応できるという意味で、所得再配分機能というものの回復の観点から各種の控除の在り方を検討するということにされておりますので、こうした方針、方向等を踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。