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美延映夫の発言 （予算委員会第三分科会）

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○美延分科員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったことに私も同感で、日本というのはそういうきちっとしたところがあって、その条件を満たしているというのは、私ももう全く同意見でありますけれども。
　ところで、外国企業や人材の誘致に、御承知のとおり、法人税や所得税の優遇措置や在留資格の見直しが鍵を握ると思われます。政府におかれましては、昨年十二月八日付の総合経済対策及び十二月二十一日付の税制改正の大綱で、税制対応、規制対応、在留資格等について見直しを行われたと承知しております。
　まず、税制面での見直しにおいては、法人税、相続税、所得税の見直しとなっております。特に、法人税においては、現行制度上では、上場会社の税負担の軽減が認められてはおりますが、非上場会社では税負担の軽減は認められておりませんでしたが、見直し後の案では、投資運用を主とする非上場会社に限っては、一定条件の下、損金算入による税負担の軽減が認められることになっております。
　ここで言う一定要件とはどのような要件か、教えていただけますでしょうか。

発言情報

speech_id: 120405268X00120210225_027

発言者: 美延映夫

speaker_id: 5411

日付: 2021-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第三分科会

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