上川陽子の発言 （予算委員会第三分科会）

○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、いわゆる忘れられる権利ということでございますが、我が国におきましては必ずしもその定義が明確ではないと指摘もございまして、様々な御議論がなされているものと承知をしているところであります。
　再犯防止という大きな方向性の中で、今委員御指摘のように、一度罪を償ったその先に、しっかりと社会の中でまた自立して生活をしていただくということは、これは大変大事なことでございまして、インターネットが今大変大きな力を得ているわけでありますけれども、インターネット上の前科前歴に関する情報が、当該前科前歴を有する者の権利を不当に制約をし、またその者の改善更生を阻害をするというようなことはあってはならないものと認識をしているところであります。
　法務省におきましては、今、人権擁護機関で、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合におきましては、相談者の意向に応じまして、当該情報の削除依頼の方法を助言をさせていただいております。また、調査の結果、違法性が認められるというものにつきましては、プロバイダー等に対しまして当該情報の削除を要請をしているところでございます。
　こうした人権擁護活動につきまして、法務省としてもしっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。