勝俣孝明の発言 （予算委員会第七分科会）

○勝俣分科員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、予算委員会の第七分科会、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私、質問の時間がちょっと短いもので、少し通告からはしょって質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、私、今回トップバッターなんですけれども、二〇二〇年の二月の二十五日、ちょうど一年前のこの日に第七分科会が行われまして、私はラストバッターだったんですね。そのときも山際先生とそして梶山大臣ということで、この一年間、何がエネルギー政策として変わったのかということを中心にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一番変わったのが、やはり、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現ということが明確に総理から所信表明演説で打ち出された。先ほど大臣からもございました。ここが一番、このエネルギー政策において変わったところだというふうに認識しております。
　まず、第一問目はちょっとはしょりまして、二問目に先に行きたいというふうに思いますけれども、その中で、大臣からもありました、来月で十年を迎えます東日本大震災における原発事故の大きな反省、それから教訓を肝に銘じて、私たちはエネルギー政策というものを取り組んでいかなければならない。一方で、昨年、三メガバンクが石炭火力発電から投資を撤退するという、いわゆるダイベストメントを明確にしました。
　まさに、そういった中で、私たちは再生可能エネルギーに大きく大きくアクセルを踏み出しているわけでございます。
　まず、この第五次のエネルギー基本計画の中でも、再生可能エネルギーを主力電源化していく、こういうふうに明確になっているわけなんですけれども、二問目の質問にまず最初に行きたいと思うんですけれども。
　主力電源化するためには、現状の目標である、今、二〇三〇年に二二％から二四％の目標になっていますけれども、これを、主力電源化ですから、半分以上、五〇％にしてもいいんじゃないか、この二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すに当たってですね。私も個人的に思っているんですけれども、そういう意見があるんですけれども、どうかということと、一年前と比較して、恐らく、それぞれの再生可能エネルギーに進捗があったというふうに思っております。特に、太陽光発電事業の割合が昨年私お伺いしたときに非常に大きくなっている状況だったんですけれども、再生可能エネルギーの事業ごとの進捗状況をお尋ねしたいと思います。