予算委員会第七分科会

本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐々木　紀君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　辻元　清美君　　　　森山　浩行君
二月二十五日
　山際大志郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　山際大志郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山本　幸三君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　森山　浩行君
　　　兼務　秋本　真利君　兼務　濱村　　進君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　暁彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　知裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　勝俣　孝明君
　　山本　幸三君　　　　　小林　鷹之君
　　森山　浩行君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　宮崎　政久君
　　小林　鷹之君　　　　　本田　太郎君
　　小宮山泰子君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　山本　幸三君
　　宮崎　政久君　　　　　古屋　圭司君
　　菊田真紀子君　　　　　森山　浩行君
同日
　第二分科員濱村進君及び第八分科員秋本真利君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○山際主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

○梶山国務大臣　令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給のために貢献していただいている事業者の方々に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
　また、二月十三日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災の被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、被害実態に合わせた復旧復興支援に取り組んでまいります。
　昨年は、新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、事業と雇用を何としても守り抜くとの決意の下、緊急時対応の政策に重点を置いてきました。現下の緊急事態宣言により甚大な影響を受けておられる事業者には、一時支援金やイベントのキャンセル料支援等、必要な支援を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと対応をいたします。
　また、こうした措置を講じるのと併せて、新たな日常に向けた産業構造や社会システムの転換にも力を入れていかなければなりません。
　ウィズコロナ、ポストコロナの時代に向け、デジタル改革、グリーン社会の実現、中小企業の事業再構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。我が国を取り巻く対外経済環境が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である原子力災害からの福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。
　このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が、経済産業省関連予算案として計上されております。
　具体的な内容については、次に申し述べます。
　昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には、私からグリーン成長戦略を報告しましたが、グリーン成長を支えるのは、強靱なデジタルインフラや、それを前提とした産業活動のデジタル化です。グリーンとデジタルは、車の両輪となるのです。このような考えの下で、デジタル改革に取り組みます。
　令和三年度予算案では、異なる事業や分野のシステムやデータをつなぐための技術標準の策定、モビリティーやバイオといった分野における企業を超えたデータの共有、ＡＩ、ロボット、ドローンなどデジタル社会を支える技術の研究開発を進めることとしています。接触回避を円滑化するためのキャッシュレス決済の普及や、展示会等のデジタル化も促進してまいります。
　次に、グリーン社会の実現に取り組みます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、あらゆる分野で、高い目標を掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。このため、令和三年度予算案では、産業、民生、運輸といったエネルギーを使う側における、サプライチェーン全体での省エネルギー化を進めるとともに、鉄鋼、化学を始めとする様々な産業における製造プロセスの脱炭素転換に向けた取組を支援します。エネルギーの供給側では、再生可能エネルギーを主力電源化するため、蓄電池の低コスト化や次世代太陽電池の研究開発を進めるとともに、洋上風力の導入を拡大します。
　あわせて、排出される二酸化炭素を吸収、再利用するためのカーボンリサイクル技術や、水素発電など水素社会実現のための技術の開発に取り組むとともに、原子力を含むゼロエミッション電源の活用にも取り組みます。
　中小企業、小規模事業者は、全国三千万人を超える雇用を支える我が国経済の屋台骨です。コロナ禍でも事業を継続しながら、新たな日常に対応するための事業再構築や事業再編等に向けた取組を支援してまいります。
　具体的には、ＩＴ導入や新サービスの開発による生産性の向上や、円滑な事業承継やＭアンドＡに踏み出す取組を支援するとともに、よろず支援拠点や商工会、商工会議所における経営相談体制も充実させます。
　今回の危機をきっかけに、国民の命を守る物資をいかなる状況においても確保できるようにしておくことの重要性が強く認識されました。医療物資のみならず、自然災害や技術流出等も含め、様々なリスクに対して強靱な経済社会を構築するため、経済と安全保障を一体として捉えた政策等を進めます。
　まず、自然災害に備え、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化を進めるとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を進めます。また、国内外の重要技術の動向調査や、多様化、複雑化する流出経路に応じた技術管理体制の強化も進めます。さらに、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の開発体制や製造基盤の確立にも取り組みます。
　イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
　学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。また、次世代コンピューティングやマテリアルといった革新的な技術分野での産学官の研究開発の強化や、研究開発型スタートアップに対する段階的な支援を充実させます。
　米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中で、我が国は、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。その際、デジタル改革、グリーン社会の実現、レジリエンスといった国内政策との一体性をより一層強化します。
　具体的には、データ移転等の国際ルールづくり、海外における脱炭素インフラ導入の支援等を進めます。
　そして、最重要課題であります福島の復興です。
　三月十一日で、あの痛ましい東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十年です。改めて、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
　これまで、様々な方の御理解と御協力をいただきながら、廃炉は着実に進展をし、ようやく本格的な復興も緒についてきました。引き続き、中長期ロードマップに基づき、ＡＬＰＳ処理水の取扱いも含め、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら、廃炉の取組を進めてまいります。
　同時に、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進も、車の両輪として進めてまいります。福島の地から世の中を変える新たな技術や製品が生まれ、雇用の創出や地元企業の取引拡大など、具体的な成果が地元に届くよう、全力で取り組みます。
　以上が、令和三年度経済産業省関係予算案の概要であります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○山際主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○山際主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣分科員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、予算委員会の第七分科会、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私、質問の時間がちょっと短いもので、少し通告からはしょって質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、私、今回トップバッターなんですけれども、二〇二〇年の二月の二十五日、ちょうど一年前のこの日に第七分科会が行われまして、私はラストバッターだったんですね。そのときも山際先生とそして梶山大臣ということで、この一年間、何がエネルギー政策として変わったのかということを中心にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一番変わったのが、やはり、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現ということが明確に総理から所信表明演説で打ち出された。先ほど大臣からもございました。ここが一番、このエネルギー政策において変わったところだというふうに認識しております。
　まず、第一問目はちょっとはしょりまして、二問目に先に行きたいというふうに思いますけれども、その中で、大臣からもありました、来月で十年を迎えます東日本大震災における原発事故の大きな反省、それから教訓を肝に銘じて、私たちはエネルギー政策というものを取り組んでいかなければならない。一方で、昨年、三メガバンクが石炭火力発電から投資を撤退するという、いわゆるダイベストメントを明確にしました。
　まさに、そういった中で、私たちは再生可能エネルギーに大きく大きくアクセルを踏み出しているわけでございます。
　まず、この第五次のエネルギー基本計画の中でも、再生可能エネルギーを主力電源化していく、こういうふうに明確になっているわけなんですけれども、二問目の質問にまず最初に行きたいと思うんですけれども。
　主力電源化するためには、現状の目標である、今、二〇三〇年に二二％から二四％の目標になっていますけれども、これを、主力電源化ですから、半分以上、五〇％にしてもいいんじゃないか、この二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すに当たってですね。私も個人的に思っているんですけれども、そういう意見があるんですけれども、どうかということと、一年前と比較して、恐らく、それぞれの再生可能エネルギーに進捗があったというふうに思っております。特に、太陽光発電事業の割合が昨年私お伺いしたときに非常に大きくなっている状況だったんですけれども、再生可能エネルギーの事業ごとの進捗状況をお尋ねしたいと思います。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーについては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していく、これがまず基本方針ということになるかと思います。
　その上で、今委員から御指摘がありました、電源ごとの導入状況ということでございますが、まず、二〇一二年にＦＩＴを導入しまして、全体としては、当時一〇％であった再エネ比率が、二〇一九年で一八％まで拡大してきております。
　太陽光については、当時〇・三％だったものが六・七％へ、それから、風力は〇・三％だったものが〇・七％へ、それから、地熱については〇・二から〇・三へ、バイオマスは一・三から二・五へ、水力は七・三から七・七へということで、これを見ていただきますと、御指摘のとおり、太陽光の導入拡大というのが大変寄与する形で入ってきています。
　今後、更に導入拡大をしていこうということになりますと、これは、洋上風力の導入拡大ですとか、それから系統ルールの整備、こういったことが必要になるわけですが、もう一つの課題としては、やはり賦課金も含めて非常に国民負担が増えているという、この問題。それから、やはり二〇三〇年という段階で見ていきますと、発電設備はそれぞれ導入までのリードタイムがございますので、こうした点で、どこまで導入できるかという点。さらには、地域とどういう形で共生して、信頼された形で再エネが入っていくか。こうした課題を併せて検討していく必要があると考えています。
　いずれにしましても、エネルギー基本計画の見直しの中で、こうした点も踏まえて、電源構成についてはゼロベースでしっかり検討をしていくということになるかと考えています。

○勝俣分科員　ありがとうございます。
　続きまして、四問目の質問に移りたいというふうに思います。災害の件ですね。
　先ほど茂木部長からもちょっとお話がありました、まさに太陽光発電事業が非常に進んでいるんですね、再生可能エネルギーの中で太陽光の。実は、これは私も資料としてもらったのが、二〇三〇年のエネルギーミックスの中で太陽光の目標が六千四百万キロワット。これは、昨年の六月の時点で、ＦＩＴを導入したものと、それから、今もう認定して実際に稼働する前の状況、これを足すと八千万キロワットということで、もう一二五％ですよね。
　ですから、非常に進んでいる状況なんですが、逆に言うと、太陽光発電事業が何でこれだけ進んでいるかというと、やはりそれだけ参入障壁が低いということなんですよね。低いということはどういうことかというと、いい面でもあるんですけれども、逆に言うと、それは、経験値の少ない、言ってみれば悪質な業者が入ってきやすい市場でもあるということなんですね。
　ですから、ここは質問しませんけれども、是非、この再生エネルギー市場を拡大していくに当たって、やはり太陽光発電事業をしっかりと注視していく、行政自身も。先ほども申しましたけれども、健全な市場をつくっていくということが非常に大事なことだというふうに思いますので、そこは御指摘させていただきたいというふうに思います。
　災害面についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、実際に、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現という目標を立てました。それは、やはり、これだけの地球温暖化、気候変動の中で、災害が多発しています、豪雨災害ですとかね。本当に、そういう状況の中で、今年も、昨年もそうだったんですけれども、災害が起こる、大型の台風だとか豪雨が起こると、やはり斜面にあるメガソーラーが流されたり、そういった光景が映像で映し出されたりしております。
　私は、非常に、そういった状況を見ると、地球温暖化の解決のために再生可能エネルギーを導入しているにもかかわらず、逆に何か大きな災害をもたらしちゃっている、何か本末転倒になってしまっているような気がするんです。
　それを、これは、何となく気がするとかではなく、しっかりと数字的、エビデンスに基づいて出していくことが大事なのかなというふうに思うんですけれども、経産省の認識している、近年の豪雨災害等によるソーラー発電事業の被災状況を少し教えていただきたいと思います。

○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法では、五十キロワット以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、設備故障が生じた場合には速やかに経済産業省に報告することを義務づけております。
　この報告によりますれば、自然災害による事故は、二〇一七年度では六十三件でございました。それが、二〇一八年度は、七月に西日本豪雨がございましたけれども、百四件になってございます。それから、十月には台風十九号の被害がありました二〇一九年度は、百一件の事故が発生してございます。二〇二〇年度につきましては、まだ統計の集計は終わってございませんけれども、令和二年七月豪雨等による発電所の浸水や土砂災害により、計十二件の事故が発生してございます。

○勝俣分科員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと今日は農水省さんの方に来ていただいていますので六番目の質問に行きたいと思うんですけれども、それだけ、先ほどお答えいただきましたが、百件を超えるこういった災害事象が年間で起きているような、こういう状況です。
　実は、ＦＩＴに対して認定をするときに、様々な法令に基づいてＦＩＴ認定されていますね、固定価格買取り制度、認定されています。例えば、都道府県なんかでは、森林法に基づくいわゆる林発に基づいてしっかりと知事から許可をもらって、その上で認定に至るわけなんですけれども、私は、これが非常に、この法律が形骸化しているような気がするんです。
　一つは、いわゆる林発、林地開発許可なんですけれども、これを知事が許可をする場合、四つの実は要件をしっかりと満たしていなければならないということなんですよね。
　この四つの要件というのは何かというと、申請において、申請された場合、まずは災害の防止ですね、災害のおそれがないこと。それから、水害の防止、水害を発生させるおそれがないこと。それから、水の確保、水源の涵養水の確保に著しい支障がないこと。それから四つ目は、環境の保全ですね、環境を著しく悪化させることがないこと。しっかりとこの四つの条件を満たしていないと、要は、逆に言えば、許可しちゃいけないよということですね、許可しなければならないということなんですけれども。これは本当に、県知事がやはりしっかりと見ていかなければいけないことだと思うんですね。
　その上で、今、例えば今日の朝日新聞さんもそうですけれども、先般の産経新聞さんにも載りましたが、山梨県が、これは知事さんが非常に厳しい条例を作っているんですね。抜け道を許さない日本一の条例を作るんだということでやっていますけれども、私は、この森林法自身をしっかりと改正して、林地開発許可をもっと厳しいものにしていくべきじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。

○小坂政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、森林法には林地開発許可制度というものが位置づけられております。この法律の中で、保安林以外の民有林で一ヘクタール以上の開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなきゃいけない、都道府県知事は、議員御指摘のとおり、四つの要件について審査し、それを満たす場合は許可する、そういった規定になっております。この森林法の規定自体を見直すより、やはり、何が重要かと申しますと、例えば太陽光発電、そういった施設の設置の特徴を踏まえた許可基準を定めていく、そういったことが重要かというふうに考えております。
　そういった観点から、農林水産省におきましては、令和元年六月に有識者による会議を行いまして、太陽光発電の特殊性を踏まえた林地開発許可の在り方について検討を行いました。その検討結果に基づき、林地開発許可制度の許可基準に関する技術的助言、この通知を見直しまして、同年の十二月に都道府県に発出したところでございます。
　具体的に言いますと、傾斜が急な自然斜面に設置する場合は確実に防災施設を設置すること、さらに、太陽光パネル、水が出てきますので、雨水の流出量をきっちり安全に処理する措置を行うこと、さらには、周辺の森林環境保全のため、一定割合を切らずに残すこと、そういったことを定め、通知したところでございます。これを受けて、今年度中に大半の都道府県において基準の見直しが行われ、残りも来年度早々見直すというふうに聞いております。
　引き続き、こういったことを通じて制度の適切な運用を進めてまいりたいと考えております。

○勝俣分科員　ありがとうございます。是非厳しいものにしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＦＩＴの未稼働案件についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは先日の二月の二十一日の読売新聞にも掲載されていましたけれども、岩手県の事例で、遠野市の大規模太陽光発電の事例でございまして、ここも一級河川、猿ケ石川という川があるそうでございまして、この川に濁りが確認された、二〇一九年の四月に濁りがあった。その発端が、その上流で太陽光発電の大規模な建設工事が始まっていた、そして、雑木林を伐採した造成地から、土がむき出しになって、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいたのが原因だったということなんですね。
　実は、これは岩手県の事例なんですけれども、静岡県も、さっき、茂木部長のふるさとであります伊東市もそうなんですけれども、私の地元ですけれども、本当に、こうした伊豆半島なんかもそうなんですけれども、全国的に本当にこういう事例がたくさんあるんです。
　何が言いたいかというと、こういった自然環境などの異変が起こって初めて住民が知るんですよ。これは本当に住民をばかにしたようなことで、要は、異変を知って初めてこういう事業があるということが分かるというのはちょっとおかしい話なんですね。ですから、地域との共生を図るのであれば、太陽光発電事業の計画段階でしっかりと地域の理解をまず得ることが先決だというふうに思います。地域の理解がない場合は進めるべきではないですし、そういうＦＩＴ法の認定の仕組みを私はつくるべきなのかなというふうに思います。
　既にＦＩＴ認定している事業がこうした問題を起こしている中で、住民の反対などで事業が進んでいない案件も多数全国で散見されますけれども、いわゆる未稼働案件のＦＩＴの認定の取消しについて、現状をお伺いしたいと思います。

○茂木政府参考人　ＦＩＴのいわゆる未稼働案件でございます。これは、調達価格を維持したまま運転開始がなされない、こういう案件のことを未稼働案件というふうに言っておりますが。
　まず、この未稼働案件の大きな課題は、やはり、調達価格、認定時のコストで算定されているわけですが、それを長い間稼働しないということでパネルの価格が下がってきて、これが実質的には利益になっている、これが国民負担になっているということでありますので、こういった点で一つ問題です。そして、稼働されないまま、長期間いわゆる送電線の容量を確保しているということになりますので、これは空押さえみたいな形になっているということであります。
　さらに、こういう未稼働案件がありますと、事業者がこういう未稼働案件の発掘だったり、これを開発することに一生懸命になりまして、新規の案件の開発がなかなか進まなくなる。
　こういった観点で、やはりＦＩＴの未稼働案件についてはしっかり対処をしていく必要があると考えています。
　これまで累次の対策を講じてまいりました。二〇一七年の四月施行の改正ＦＩＴ法では、送配電事業者との接続契約ができていない事業者については認定を失効させるということで、この取組によっておよそ二千万キロワットの太陽光未稼働案件を失効させたということでございます。それから、二〇一八年の十二月には、期限までに運転開始の準備段階に至らない事業用の太陽光については、これは運転開始の準備に至った段階の価格に、適正な価格に引き下げる、こうした措置も取ってきたところであります。
　ただ、こうした措置を取っても、更に長期間運転を開始せずに系統容量を押さえているという案件が懸念されましたので、これは、昨年、まさに再エネ特措法の改正法を含むエネルギー強靭化法の中で、認定から一定期間経過した後も事業が実施されない場合には認定を失効させるという制度を措置したところであります。これは、来年の四月の施行に向けて、今、詳細設計を進めております。
　こうした措置を進めていくことで、しっかりと新陳代謝を促して、再生可能エネルギーの最大限導入に向けてしっかりとした取組を進めてまいりたいと思います。

○勝俣分科員　ありがとうございました。来年の四月でございますので、しっかりと私も協力していきたいと思います。
　最後の質問になります。大臣への質問でございます。
　先ほど来から、るる再生可能エネルギー市場における質問をさせていただきました。このメガソーラー発電の事業というのが地方に多い理由というのは、実は、伊豆半島も、これは私の地元もそうなんですけれども、リゾート地です。リゾート地は、バブル期にやはりリゾート案件が非常に多かったんですね。実は、この問題になっている伊東市の案件もそうなんですけれども、元はといえば、ゴルフ場の開発の予定だったところが頓挫してしまった。例えば、長野なんかでもめているところもそうなんですけれども、本当はスキー場の開発の予定だった、そういったリゾート案件が多いところはもちろん地方に多いわけですから、こういった問題が非常に地方で多いということがやはり言えるわけですね。ですから、二束三文の大きな土地にこういった計画がされている、こういうことなんですね。
　実は、今、全国で、先ほど林地開発許可の話がありましたけれども、私が認識している上では百三十八の市町村で、こうしたメガソーラー発電事業建設における厳しい条例が作られているということなんですね。
　私、冒頭申し上げましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現のためにも、まさに本当に健全な再生可能エネルギー市場をつくっていくということは本当に大事なことだというふうに思っております。
　大臣に本当にお伺いしますけれども、地域との共生が取れていないＦＩＴ事業の認定取消しに対して、改めてこれを徹底してもらいたいということなんですけれども、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　再生可能エネルギーについては、第五次エネルギー基本計画において、主力電源化していくものとしております。このため、議員御指摘のとおり、地域に根差した再生可能エネルギーの導入拡大を進めていかなくちゃならない。また、どんな事業をする人も、地域との共生というのは非常に重要なことだと思っています。
　このため、ＦＩＴ制度では、委員からの御質問があって先ほど参考人から答弁したとおりに、地域の自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には、必要に応じて認定を取り消すこととしております。実際、過去には、農地法違反の案件について認定取消しを行っております。
　また、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合、ＦＩＴ法に基づく指導を行っているところであります。
　これらの取組を通じて、再生可能エネルギー発電事業が健全で長期安定的に運営されるように、引き続き厳正に対応してまいりたいと考えております。

○勝俣分科員　時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山際主査　これにて勝俣孝明君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。

○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　今日は、大臣、よろしくお願いいたします。
　私からは、事業再編と経済成長についてお伺いをしてまいりたいと思っておりますが、コロナの支援ということで、事業再構築補助金を今回設定されたわけでございます。これは、要件が三つあるというふうに聞いておりますが、まず、コロナ以前、二〇一九年又は二〇二〇年の一月―三月の同三か月の合計売上高と比較して一〇％以上減少していることがかかっていて、売上げが減っていますねと。次に、事業再構築に取り組むかどうか。さらには、認定経営革新等の支援機関、この支援機関と一緒に事業計画を策定すること。こうした大きな三つの要件があるということでございます。
　実は、私は、当選以来ずっと言ってまいったのは、この日本経済の中で、ちゃんと事業再構築、事業再編、あるいは業種、業態を転換していかなければいけないんじゃないかというような問題意識を持ってこうした質問をずっとさせていただいてきたわけですが、一貫して成長性がない事業、ひとえに成長性といっても、例えば地域社会において生活を支えるための産業というのはなかなか成長はしません。だから、こういうものは除外します。こういうものは地域にとって必要です。
　しかしながら、なかなか時代の流れにおいて、なくなっていきつつあるようなものとか、そういうものに固執し続けること自体は非常にもったいないと思っておりますし、企業の皆さん、これは規模の大きさを問いません。中小企業、小規模事業者であっても、いい技術を持っていたりするわけでございます。
　そういう方々が、どうやればビジネスとして成長できるのかということを促していくこと、これが非常に重要だと思っていますので、今回の事業再構築補助金自体は非常に大事だと思っておるんですが、これは、そもそもコロナによる影響とは関係なく、つまりコロナ禍とは関係なく、平時でもちゃんとこういう事業再構築を支援すべきだというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○梶山国務大臣　新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受けまして、極めて厳しい事業環境となる中で、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない新分野に活路を見出そうとする中小企業が増えてきていると承知しております。
　こうした中小企業の新分野展開や事業転換に対しては、売上減少要件を課していない支援として、新製品、サービス開発等のための設備投資等を支援するものづくり補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金、経営多角化や事業転換等による新たな事業活動への挑戦を支援する低利融資などの様々な施策により、支援を行ってきているところであります。
　その上で、コロナの影響を受けて、売上げが一〇％以上減少している中小企業に対しては、補助率や補助上限額の面で手厚い支援をして、事業再構築補助金を措置をしたところであります。
　経済産業省としては、事業再構築補助金のみならず、様々な施策を総動員して、引き続き企業の新分野展開や事業転換を促してまいりたいと考えております。

○濱村分科員　もの補助とか、持続化補助金とか、低利融資、こうしたものを活用するというのはそうなんですが、残念ながら、今まで余り、私の認識では進んでいないんじゃないかと思っております。
　じゃ、何で進まないんでしたっけということをつぶさに見ていく必要があるんじゃないかなと思っておるんですが、今回の事業再構築補助金においては、補助金額三千万円を超える案件については金融機関が関与する、銀行、信金、ファンド、こうしたところが参加をして事業計画を策定するということになっております。金融機関、この金融機関がちゃんとこうしたところに入るかどうかが私はポイントなんじゃないかと思っているんです。
　なかなか経産省さん主導で、金融機関まで巻き込んでというのがうまくいっていないんじゃないか、あるいは、金融庁側からも、こういう銀行が経営を革新していくというところについて、ちょうど隙間に落ちているんじゃないかというような問題意識を持っております。そういう意味において、今回の事業再構築補助金、一つのいい取組、いいきっかけになるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　金融機関は、事業転換や事業再編、こうしたところに対して、企業を伴走型で支援する、そういう役割があると私は考えておりますけれども、それがなかなかできてこなかったんじゃないかなというふうに考えております。
　この点は、経産省と金融庁にそれぞれ御所見、御感想等をお伺いしたいと思っておりますが、まず経産省さんからお願いいたします。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が事業再構築に成功するには、外部の専門家の知見やサポートを得て、十分な分析を基に合理的な事業計画を策定していただくということが重要でございます。そのため、補助金の申請に当たっては、金融や財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。
　特に、補助金額が三千万円を超える大型案件については、事業計画の実現可能性、財務上のリスクなどを十分に吟味する必要がございます。また、補助金以外の事業資金の調達、返済についても相談を要するということで、金融機関も参加して事業計画を策定することを義務づけております。
　金融機関においては、事業計画策定時の支援のほか、補助事業実施期間中、あるいは補助事業の終了後においても、必要に応じて新規事業の実施に関する助言やサポートを行っていただくということを想定しております。また、事業再構築が実現した後についても、投資資金の調達をいつまでも補助金に頼ることなく金融機関からの借入れへ切り替えて、更なる成長軌道に乗せていくという観点から、末永く金融機関に伴走をしていただくということを重視しているということでございます。

○濱村分科員　金融庁にも同じことを伺います。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業者の方に対しまして、金融機関が経営改善、あるいは事業再生、事業転換支援等を適切に実施するということは大変重要なことであると考えてございます。
　金融庁におきましては、こうした観点から、昨年八月に公表いたしました金融行政方針におきましても、金融機関がコロナ禍を踏まえた経営の在り方について、事業再構築、再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり対話を行い、それに基づき実効的な支援策を講じていくよう、対応状況を私どもとしても確認していくということを明らかにしております。
　加えて、当庁より金融機関に対し、業界団体の意見交換会等の機会を通じまして、事業再構築補助金制度等の制度や、あるいはＲＥＶＩＣにおける事業再生支援機能等も必要に応じて活用いたしまして、また地域において、税務会計等の専門家、支援機関等とも緊密に連携して個々の事業者の経営改善にしっかり的確に取り組むよう要請してきているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、関係者が協力して各地域で実効的な事業者の経営改善、再生支援等が行われるよう、関係省庁とよく連携いたしながらしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。

○濱村分科員　特に地域においては、地銀さんであったり、信金、信組がこうした取組においてサポートしていただくことが重要だと思っております。そういう意味においては、まだまだ私は足りていないと思っております。事業再編、事業転換、進まなかったと思っておるんですが、ちょっと質問を飛ばします。
　大臣、プロジェクトＴ報告書について、お読みにはなられましたか。じゃ、ちょっと率直に、いろいろ書かれていると思いますし、私もあの中に書いてあることの全部が全部賛同できるわけではなくて、議論があるなと思う部分もございます。
　こうしたことをちゃんと議論していくことこそが重要だとは思っているんですが、その中において、「バブル崩壊後、「官から民へ」「構造改革」といったスローガンに代表されるように、市場における自由競争を重視し、政府は、規制改革やコーポレートガバナンス改革、税制改革、通商協定の締結といった市場環境整備を中心とすべきと考えてきた。」この前提自体は正しいと私は思っています。「そこには、「市場の競争環境を整えれば、民間企業が切磋琢磨し、世界の競争に勝つ企業が生まれる」という暗黙の前提があった。」、実は私、ここの暗黙の前提が結果として間違っていたんだろうなと思っています。
　これは別に民間企業を責めるわけでも何でもなくて、民間企業のもう本当に昭和の戦後の頃から戦ってこられた方々が築いてくださった財産でずっと生き続けてしまっちゃったなという感覚を持っております。
　私は民間企業出身でございますので、こうした過去の反省も踏まえて、これから新しい経済政策を考えていかなきゃいけないと思っておりますが、「新しい経済政策のアプローチが求められている。」というのはこのプロジェクトＴ報告書にも書かれておりまして、日本の企業組織や企業経営の在り方そのものの問い直しが必要であるということで整理がされております。
　こうした評価について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　報告書でも指摘されているとおり、コロナや第四次産業革命により事業環境が大きく様変わりする中で、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していくことが重要と認識をしております。
　ＯＥＣＤによりますと、新製品、サービスを投入した企業の割合は日本が先進国で最も低いということでありまして、また、二〇一〇年代の営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率は、米国企業が伸びている一方で、日本企業は下がっているという現実もございます。このように、成長投資が不十分で、新しい稼ぐ力を生み出せていないことが国際競争力の低迷の原因と認識をしているところであります。
　日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが重要であると考えております。
　そのために、大胆な投資を行うことができるよう、企業の硬直的な組織運営を見直し、優秀な人材の登用を進めることが重要でありまして、そうした観点から、コーポレートガバナンス改革を推進し、内向きマインドを排して改革を促すために、上場企業において社外取締役の選任を原則化し、社内の順送り人事だけではなくて、優れた経営トップを選ぶための新しい仕組みをつくるなどの取組を進めてきているところであります。
　今後も、日本企業の経営改革を進めるとともに、予算、税制、法律による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築への集中投資を促すことで、日本企業のイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと思っております。
　目まぐるしく変わる事業環境に対して機動的に、柔軟に対応できる企業組織、また、新たな考え方、理念というものも取り入れられるような柔軟な企業というものを目指して、側面からしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○濱村分科員　ポストコロナ、ウィズコロナ時代でということではあるんですが、当然、今時代はそうではあるんですけれども、はっきり言えば、それ以前からもそうであったんですが、大きな局面を迎えたので、これをきっかけに変わらないと、最終的なスタートを今切らなければもう間に合いませんよというようなことだと思いますし、企業内にたまっているような現預金、こうしたものを吐き出していくこと、そしてまた、企業内だけで囲い込まれていると言うと言い方が悪いかもしれませんが、本来、もう少し多様な価値観を持って、外に出ていきながらいろいろなことを吸収して、企業の中から外にも働きかけながら仕事をしていく、こういう働き方が減っているんじゃないかというふうに思いますので、人材の活用、それを促していく必要があると思っています。
　それをやるためには、やはり目標が必要なんですね。目標というのは、じゃ、事業者にとって何なんですかという話もあります。
　ここからはちょっと事業者の育成という観点から話をしたいと思っていますが、一つあり得るのが、株式市場において、上場するということは一つの目標であろうかと思っています。
　今、上場市場について言えば、残念ながら、集中化してしまっているという状況がございます。昔は、各地域、神戸とか広島とか新潟、京都、大阪も、ずっと上場市場があったんです。ですが、今は、東証と名古屋と福岡と札幌、こうしたところに集約されてしまっています。これって結局、地域の産業の分厚さがなくなってきた理由はここにあるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　分かりやすく例えれば、サッカーのＪリーグみたいなＪ１、Ｊ２、Ｊ３という形で地域に密着して、顔が見えるコミュニティーの中で地域クラブとして発展していく中で磨かれていった、その上で最終的に日本を代表するようなクラブになっていくということになるわけですが、これを上場市場の中でもやはりつくり直さなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思ったりするわけですが、金融庁さんの御所見を伺います。

○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、従前は、神戸、広島、新潟、京都などにも取引所が存在しておりましたけれども、売買高の低迷でありますとか、上場企業数が伸びないということで経営環境が厳しくなりまして、昭和から平成にかけて廃止又はほかの取引所と合併したものというふうに理解しております。
　こうした中、残る地方取引所の札幌、名古屋、福岡でございますけれども、それぞれ、地元の上場企業から地元の投資家に向けた説明会を行ったり、あるいは、地元密着の優位性を生かしましてベンチャー企業等の発掘を行ったりということで、東京ではなかなか行い得ないような地方企業の発掘、活性化に取り組んでいると聞いております。
　こうした取組を通じまして、また、取引所の取組以外にも、地域全体として、やはり地元のベンチャー企業を守り立てていく、そういうエコシステムができ上がるということが重要であろうと思っております。
　委員おっしゃいましたとおり、地方へ上場する企業が増えて、さらに、その中から日本を代表する企業が育つように、私どもとしましても、地域における様々な取組を促してまいりたいと思います。

○濱村分科員　今、審議官、エコシステムとおっしゃっていただきました。非常に重要な考え方だと思っています。ですので、是非とも金融庁さんも、経産省さんと一緒になってそうしたエコシステムの構築に御尽力をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　国際金融センターについて伺いますが、これは、政府だけではなくて、東京も大阪も福岡も興味を示しているという状況でございます。金融庁が取り組まれている国際金融センターへの取組について伺いたいと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、日本には、安定した政治や法律制度、あるいは良好な生活環境や治安、こういった強みがございます。
　また、大きな実体経済と株式市場、あるいは約千九百兆円という家計金融資産がありまして、資産運用ビジネスを始めとした金融機関にとって大きなポテンシャルがある市場だというふうに考えてございます。こうした日本の強みやポテンシャルを生かしまして、アジアあるいは世界における金融センターとしての地位を確立していくことが極めて重要であるというふうに考えてございます。
　そのための取組の一つといたしまして、新規の海外資産運用業者等の参入を促進するため、先般、拠点開設サポートオフィスを一月十二日に立ち上げたところでございます。
　また、このほかにも、金融当局における様々な施策を講じておりますし、また、今般の税制改正には所要の税制上の措置も盛り込んでいただいてございます。
　また、これらに加えまして、例えば、在留資格の緩和ですとか、居住、子女教育、医療といった入国手続や生活環境の改善についても、関係省庁、あるいは意欲ある地方自治体と連携して取り組んでいる、こういうふうに取り組ませていただいているところでございます。
　その上で、こうした取組について、日本の強みと併せて積極的に様々な施策をプロモーションを行っていきたいというふうに考えてございまして、こうしたことによりまして海外の金融機関や高度金融人材を呼び込んでまいりたい、このように考えてございます。

○濱村分科員　今税制もおっしゃっていただきました。法人税、所得税、相続税、様々手当てしてというようなこともございますし、あと、資産運用業者の登録等もちゃんとしやすくしようということ、あと、英語対応とか、そういうようなことも含めていろいろな環境整備の話をしていただいているわけでございます。
　これはこれで重要なんです、資産運用する方々からすれば重要なんですが、そもそも、ちょっと本質的な議論として、発行市場としてどういう魅力があるんでしたっけという話をしたいんですが、若干、この議論をするときに、大体、先ほども個人金融資産とかそういう話も出て、流通市場の話しか出ていないんじゃないかなというふうに思っております。発行市場としては国際金融センターはどうあるべきかという点についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。