茂木正の発言 （予算委員会第七分科会）

○茂木政府参考人　ＦＩＴのいわゆる未稼働案件でございます。これは、調達価格を維持したまま運転開始がなされない、こういう案件のことを未稼働案件というふうに言っておりますが。
　まず、この未稼働案件の大きな課題は、やはり、調達価格、認定時のコストで算定されているわけですが、それを長い間稼働しないということでパネルの価格が下がってきて、これが実質的には利益になっている、これが国民負担になっているということでありますので、こういった点で一つ問題です。そして、稼働されないまま、長期間いわゆる送電線の容量を確保しているということになりますので、これは空押さえみたいな形になっているということであります。
　さらに、こういう未稼働案件がありますと、事業者がこういう未稼働案件の発掘だったり、これを開発することに一生懸命になりまして、新規の案件の開発がなかなか進まなくなる。
　こういった観点で、やはりＦＩＴの未稼働案件についてはしっかり対処をしていく必要があると考えています。
　これまで累次の対策を講じてまいりました。二〇一七年の四月施行の改正ＦＩＴ法では、送配電事業者との接続契約ができていない事業者については認定を失効させるということで、この取組によっておよそ二千万キロワットの太陽光未稼働案件を失効させたということでございます。それから、二〇一八年の十二月には、期限までに運転開始の準備段階に至らない事業用の太陽光については、これは運転開始の準備に至った段階の価格に、適正な価格に引き下げる、こうした措置も取ってきたところであります。
　ただ、こうした措置を取っても、更に長期間運転を開始せずに系統容量を押さえているという案件が懸念されましたので、これは、昨年、まさに再エネ特措法の改正法を含むエネルギー強靭化法の中で、認定から一定期間経過した後も事業が実施されない場合には認定を失効させるという制度を措置したところであります。これは、来年の四月の施行に向けて、今、詳細設計を進めております。
　こうした措置を進めていくことで、しっかりと新陳代謝を促して、再生可能エネルギーの最大限導入に向けてしっかりとした取組を進めてまいりたいと思います。