濱村進の発言 （予算委員会第七分科会）

○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　今日は、大臣、よろしくお願いいたします。
　私からは、事業再編と経済成長についてお伺いをしてまいりたいと思っておりますが、コロナの支援ということで、事業再構築補助金を今回設定されたわけでございます。これは、要件が三つあるというふうに聞いておりますが、まず、コロナ以前、二〇一九年又は二〇二〇年の一月―三月の同三か月の合計売上高と比較して一〇％以上減少していることがかかっていて、売上げが減っていますねと。次に、事業再構築に取り組むかどうか。さらには、認定経営革新等の支援機関、この支援機関と一緒に事業計画を策定すること。こうした大きな三つの要件があるということでございます。
　実は、私は、当選以来ずっと言ってまいったのは、この日本経済の中で、ちゃんと事業再構築、事業再編、あるいは業種、業態を転換していかなければいけないんじゃないかというような問題意識を持ってこうした質問をずっとさせていただいてきたわけですが、一貫して成長性がない事業、ひとえに成長性といっても、例えば地域社会において生活を支えるための産業というのはなかなか成長はしません。だから、こういうものは除外します。こういうものは地域にとって必要です。
　しかしながら、なかなか時代の流れにおいて、なくなっていきつつあるようなものとか、そういうものに固執し続けること自体は非常にもったいないと思っておりますし、企業の皆さん、これは規模の大きさを問いません。中小企業、小規模事業者であっても、いい技術を持っていたりするわけでございます。
　そういう方々が、どうやればビジネスとして成長できるのかということを促していくこと、これが非常に重要だと思っていますので、今回の事業再構築補助金自体は非常に大事だと思っておるんですが、これは、そもそもコロナによる影響とは関係なく、つまりコロナ禍とは関係なく、平時でもちゃんとこういう事業再構築を支援すべきだというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。