梶山弘志の発言 （予算委員会第七分科会）

○梶山国務大臣　報告書でも指摘されているとおり、コロナや第四次産業革命により事業環境が大きく様変わりする中で、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していくことが重要と認識をしております。
　ＯＥＣＤによりますと、新製品、サービスを投入した企業の割合は日本が先進国で最も低いということでありまして、また、二〇一〇年代の営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率は、米国企業が伸びている一方で、日本企業は下がっているという現実もございます。このように、成長投資が不十分で、新しい稼ぐ力を生み出せていないことが国際競争力の低迷の原因と認識をしているところであります。
　日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが重要であると考えております。
　そのために、大胆な投資を行うことができるよう、企業の硬直的な組織運営を見直し、優秀な人材の登用を進めることが重要でありまして、そうした観点から、コーポレートガバナンス改革を推進し、内向きマインドを排して改革を促すために、上場企業において社外取締役の選任を原則化し、社内の順送り人事だけではなくて、優れた経営トップを選ぶための新しい仕組みをつくるなどの取組を進めてきているところであります。
　今後も、日本企業の経営改革を進めるとともに、予算、税制、法律による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築への集中投資を促すことで、日本企業のイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと思っております。
　目まぐるしく変わる事業環境に対して機動的に、柔軟に対応できる企業組織、また、新たな考え方、理念というものも取り入れられるような柔軟な企業というものを目指して、側面からしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。