小林鷹之の発言 （予算委員会第七分科会）

○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　グリーン成長戦略を読む限り、その五〇パー―六〇パーのところで、各国の比較というか、イギリスはこうで、アメリカはこうで、だから日本はある程度こんな感じというふうに読めてしまったので、各国のエネルギー事情はそれぞれ異なるので、余り、海外、特に欧州がこうだから日本もこうだという、それを何か参考にする必要は私は全くないというふうに思っています。また、一つの参考値とはいえ、国が示す数字はやはりそれなりの重みがあると思いますので、数字の出し方というのは私はもう少し慎重であってもいいのかなというふうに感じました。
　ところで、電力需給の両面から見まして、再エネが安定供給にどれぐらい資するかというのを伺ってきたんですけれども、いわゆるスリーＥプラスＳのスリーＥの中で、スリーＥというのは別に全部同列じゃなくて、私はエナジーセキュリティーがその中で最も重要だというふうに思っています。
　一昨年あたりから、実はエネ庁に対しても、先ほど言ったデジタル化などの需要も踏まえた上で、電力需要を、様々な前提を置いて、複数のシナリオを作って試算をしていただきたいということで依頼し続けてきております。
　それは、仮に、例えば省エネ技術でイノベーションが起こらなかった、そういう悲観的なシナリオにおいても必ず電力の安定供給を確保できる体制をつくらなきゃいけない、そういう思いに基づくものなんですけれども、それなくして、電源別の割合を上げたり下げたりとか、そういう具体的な数字の議論をするというのは私はちょっと大きな違和感があります。
　依然、まだそうしたデジタル化などを含めた試算が出てきていないということはちょっと残念ではあるんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくに当たってこの試算というのは私は絶対必要だと思いますので、改めて試算をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押しているので次の議題というかテーマに移りますけれども、今度はちょっと逆に足下の話なんですが、先日の寒波によって、あわや大規模停電かというところまでいってしまいました。今回は、大手電力会社ですとか、あるいは自家発電の企業の対応にある意味助けられて、大惨事には至らなかった。
　ただ、今回の教訓を生かしていくことが大切だと思っておりまして、現在、私が事務局を務めています真の地産地消型・地域共生型エネルギーシステム議員連盟というのがあって、それで先日、今回の寒波の原因というか背景は伺ったんですけれども、ではどうするというところについてはまだ伺っていなくて。
　今回ちょっと伺いたいのは、我が国が今大きく依存をしているＬＮＧ、これは備蓄可能期間がやはり短いですし、今後のことを考えれば、購買力が更に大きくなっていくだろう中国を含めた海外との争奪戦になるわけですよね。そういう状況の中で、今後ＬＮＧをどうやって確保していくのかという点と、再エネについては、今回は太陽光だったわけですけれども、悪天候の中では頼りにならなかったわけですよね。こうしたところについて今後どう対応されるのか、お考えをお示しいただけたらと思います。