佐藤英道の発言 （予算委員会第七分科会）

○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策について伺います。
　一月七日、二度目の緊急事態宣言が出され、七週間が経過しました。この間、国民、事業者の皆様に再び大変な御負担をかけることになりましたが、感染も減少傾向が続き、医療機関の逼迫状況も段階的に改善されてきました。政府も事業者に対して様々な支援策を講じていますが、時短営業の協力金に加えて、飲食店の時短営業により影響を受ける事業者や、人の移動制限に伴って影響を受ける事業者への支援策として、新たな一時支援金を実施することとしているところであります。
　この一時支援金の給付対象要件については、今年の一月から三月までと去年の同時期とを比べ五〇％以上売上げが減少していることとされていますが、業種によっては一月から三月までは例年売上げが少ないいわゆる閑散期に当たるため、経営状況の厳しさが反映しにくいとの御意見もいただいております。
　昨年の持続化給付金でも同様の指摘がありましたが、その際は特例として、前年一年間の売上げの平均額との比較でもよいというふうにしていただきました。今回の一時支援金においても同様に経営実態に即した柔軟な対応が必要と考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。