予算委員会第七分科会

令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山際大志郎君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山本　幸三君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　森山　浩行君
　　　兼務　近藤　和也君　兼務　田嶋　　要君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　青山　雅幸君　兼務　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　暁彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　斎藤　英明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　今井　一之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　泉田　裕彦君
　　山本　幸三君　　　　　安藤　　裕君
　　森山　浩行君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　貴子君
　　泉田　裕彦君　　　　　高村　正大君
　　阿部　知子君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　穂坂　　泰君
　　鈴木　貴子君　　　　　山本　幸三君
　　大島　　敦君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　古屋　圭司君
　　寺田　　学君　　　　　森山　浩行君
同日
　第一分科員近藤和也君、青山雅幸君、第三分科員田嶋要君、高橋千鶴子君、第五分科員佐藤英道君及び第八分科員西岡秀子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○山際主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田分科員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。
　梶山大臣始め政府関係の皆様方には、このコロナ禍という未曽有の危機の中で、日本のため、国民のため日々奮闘しておられること、まず深く敬意を表したいと思います。
　本日は、現在の経済状況を確認し、そしてまた、これまでの政策効果はどうだったのか、これによって、次の政策をどう展開すべきかという一筋の指標になるようなお話ができればなという思いで質問をさせていただきます。
　まず、二〇二〇年の世界経済でありますが、コロナ禍に翻弄された一年であったというふうに思います。
　米国では世界最多の犠牲者が出ているわけですが、実に死者五十万人を超えるという事態になっております。まさに第一次、第二次世界大戦、さらには、ベトナム戦争を超える犠牲者を出しているという未曽有の事態でございます。
　そして、我が国においても、感染防止、感染拡大防止のために様々な施策が取られました。営業活動の自粛、それから人の移動の自粛の要請等々、また、それに伴う様々な政策が展開をされております。その結果、経済的打撃も大変大きなものがあったということだと思います。特に、飲食店、観光業、ホテル、旅館、宿泊業、交通関係事業、大変影響の大きいものがございました。加えて、これらの事業者と取引関係にあるところ、さらには農林水産業まで含めて大きな影響が及んでいるという状況でございます。
　昨年、ＱＥも出ましたので、そろそろ統計データで振り返ることができるということでございます。政策効果の評価を伺ってまいりたいと思います。
　まず内閣府にお尋ねしたいんですけれども、昨年、議員活動をする中で耳にする声というのは、本当に悲鳴に近いもの、これが大変多く届いております。そしてまた、この三月にも閉店するんですというような話も多く見聞をするわけでございます。
　二〇二〇年、これはマクロ経済で見た場合に、コロナ禍の影響によって失われた付加価値、まだ早期の見積りしかできないということだと思いますけれども、日本全体でどの程度の額と認識しているのか、伺いたいと思います。

○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＤＰ統計を作成いたします部局としては、一国全体の付加価値の落ち込みにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響のみを取り出して評価することは困難でございますが、先般、二月十五日でございますが、公表いたしました二〇二〇年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報、これは一次速報でございます、におきます日本全体の実質ＧＤＰの値、二〇一五年価格で評価されたものでございますが、これを見ますと、二〇一九年暦年は五百五十五・八兆円だったものが、二〇二〇年暦年には五百二十九・二兆円となっておりまして、前年から二十六・六兆円の減少、前年比で四・八％の減少となったものと承知をしております。

○泉田分科員　ありがとうございました。
　付加価値ベース、実質で約五％、これが日本経済から失われたということでございます。
　次に、厚生労働省にお伺いをしたいんですけれども、失業率です。
　昨年、二〇二〇年暦年の失業率、これは過去の推移から見ると、日本経済の構造といいますか、少しずつ失業率は高まっているというふうにも見えるんですけれども、近年の傾向の延長線上にあるようにも見えるというデータになっているかと思います。日本の失業率の評価なんですが、世界の各国、そしてまた、過去の経済危機のときと比較をして昨年の失業率をどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の完全失業率についてでございますが、緊急事態宣言が発令されました昨年の四月と昨年の十二月を比較した八か月間を見ますと、二・六％から〇・三ポイント上昇し二・九％となってございまして、コロナ禍においても主要国の中で最も低い水準で推移しているところでございます。
　また、過去との比較ということでございまして、リーマン・ショック後との比較につきましては、新型コロナウイルスの影響が現在も続いていることや、当時と現在では経済や雇用の状況等も異なることに留意することが必要かと存じますが、リーマン・ショック後の八か月間を見ますと、完全失業率は四・〇％から一・一ポイント上昇し五・一％となっており、急上昇が見られたというところでございます。
　雇用統計は遅行指標でございますので、今般の緊急事態宣言下において社会経済活動の停滞が雇用に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると考えてございます。

○泉田分科員　ありがとうございました。
　今の御説明、実感に合うところもあるのかなというふうに思っています。私もリーマン・ショックのときに知事として、これは特に高校生の新規卒業生の雇用問題、大変大きな問題、社会問題になって苦労したということを肌身に感じておりますけれども、今回、政府が様々な対策を講じる中で、世界各国と比べても、それなりの水準にとどめるよう頑張っていただいているのかなというふうに受け止めております。
　そして、引き続いて、今度は内閣府にまたお伺いしたいんですが、日本経済の落ち込み、先ほど数字をお伺いしましたけれども、リーマン・ショックなど過去の経済危機と比較してどう評価されているのか、世界各国と比較する経済のダメージと、それから過去との比較、この二つお伺いしたいのと、それから、コロナ感染症のコントロールがうまくいったと言われている国々、例えば台湾、中国、ベトナム、こういった国々と比較をすると日本の状況はどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○村山（裕）政府参考人　日本経済の落ち込みについて御質問いただきました。
　最新のＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の日本の実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス四・八％、先ほど答えがあったと思いますけれども、となりました。これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年のマイナス五・七％、これ以来の大きな、大幅な落ち込みとなっております。昨年の我が国経済は大変厳しい状況にあったと認識しております。
　他方、ロックダウンの影響等の大きかった欧州主要国の二〇二〇年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス五％から一〇％程度となっておりまして、これらの国々と比較しますと、我が国のマイナス幅は相対的には小さくなっております。
　また、実質ＧＤＰ成長率を四半期ごとに見ましても、十―十二月期は前期比年率プラス一二・七％となっておりまして、二四半期連続の高い伸びとなりました。個人消費、設備投資、輸出が増加するなど、我が国の潜在的な回復力を感じさせるものとなっております。
　十―十二月期の水準につきましては、コロナ前、二〇一九年十月から十二月期の水準にはまだ戻っておりませんけれども、その時点との対比につきまして、欧米と比べても相対的に回復している状況でございます。
　台湾やベトナム、中国、こういった国々の二〇二〇年の成長率について見ますと、台湾では三・一％と前年二〇一九年と同程度の伸び、ベトナム及び中国では、それぞれ、ベトナム二・九％、中国二・三％とプラス成長になっております。
　これらの国々でございますけれども、総じて見れば、感染拡大が比較的抑えられつつも、一定程度感染の影響も受けております。その一方で、活発なＩＴ投資、好調な輸出等の好条件に支えられましてプラス成長になったと認識しております。

○泉田分科員　ありがとうございました。
　相対的に欧米諸国と比べれば日本経済の落ち込みは小さかった、一方、コロナ感染を抑えた国は既に前年比プラスになっている状況ということでございました。日本も是非、しっかり感染を抑えて、そしてまた経済を回復させる、これを考えていくというのが今年、二〇二一年度の大きな課題かなというふうに思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　政策効果についての評価もしてみたいと思うんですが、まず事実関係を教えていただきたいと思います。持続化給付金、家賃補助金、給付金、雇用調整助成金、休業支援金、政策金融等によって、それぞれ支援が行われました。それぞれの支援額というのは総額で幾らぐらいになっているのか、お伺いをいたします。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私からは、持続化給付金でございますけれども、二月二十四日の時点で約四百二十三万件、五・五兆円を給付しております。それから、家賃支援給付金ですけれども、約百一万件、八千八百億円を給付しております。
　それから、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資につきましては、二月の二十五日までに、政府系・民間金融機関の実質無利子の合計でございますけれども、約二百三十九万件、四十五兆円の融資を決定いたしております。

○達谷窟政府参考人　私からは、雇用調整助成金と休業支援金についてお答え申し上げます。
　まず雇用調整助成金についてでございますが、二月二十四日現在の速報でございますが、支給決定件数が約二百六十四万件、それから二月十九日現在で支給決定額が約二・九兆円となってございます。
　また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてでございますが、支給決定件数、二月二十四日現在で約九十七・五万件、支給決定額、これは二月十八日現在でございますが、約七百五十三億円となってございます。

○泉田分科員　ありがとうございました。
　過去に前例のない巨額の支援が行われてきたということだと思います。
　改めて、失われた付加価値額と比べてみると、日本全体で二十六・六兆円が失われ、政策投入された費用というのは五十五兆円ぐらいになるんですかね、ということだと思います。その結果、欧米諸国に比べても、経済の落ち込み、失業率の低下等を防いできたというのが去年の姿だったのかなと確認をさせていただきました。
　一方で、これはマクロの世界と違って、今度はミクロの、現場の状況というのを見るとどうなっているのか。先ほども申し上げましたけれども、本当に悲鳴に近い声、そしてまた、生活が立ち行かない、また女性を中心に自殺率が増えている、こういう現実もあるわけでございます。
　そしてまた、政策的な内容についても、渡し切りの給付金というよりは、金額で見て八割方は政策金融でやってきたということであります。
　この政策金融、これ、コロナ感染症の影響が長引くとどうなるんだろうか、こういうことを心配する声も聞きます。借金はあくまでも借金だから、いずれ返さないといけないということであります。このコロナ感染症の影響が長引くとどうなるのか、返済が難しいケースというのも生じてきます。去年の段階では頑張ろうと思って借りたんだけれども、結局、こんなに長引くのであれば店を閉めなければいけない、やっていけないんですというようなことも生じています。
　それから、運輸業も宿泊業もそうなんですけれども、一時的に何とかしのごうと思っていたけれども、これはやはり限界だ、やはり店を閉めましょう、事業をやめましょうという方も出てきている。東京なんかも見ていますと、お店がかなり入れ替わっている。ひょっとすると、不動産業の家賃の低下というのもあるかもしれない。そうすると、その後また金融に影響が行くかもしれない。この先心配なところというのもあるわけでございます。
　そして、今回、政策金融で行われたのは無担保無保証の融資、これが中心でございます。そうすると、どうなるかといいますと、事業者が返済困難になれば、結局融資は返済されない。言葉は悪いですけれども、夜逃げをしてもどうしようもない。その分、融資をした資金が失われるということになるということだと思います。
　当初の想定よりコロナ禍の影響が長引いて、事業の継続が困難、返済が困難になってきた方々に対してはどのように対応されていくのか、伺いたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえまして、梶山大臣、それから麻生大臣ほかから、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更、リスケについて、最大限柔軟に配慮することなどを累次にわたり要請しているところでございます。
　こうした結果、中小企業者から条件変更のお申出があった場合には、政府系、民間金融機関共に九九％以上の応諾をしていただいているという状況でございます。
　またさらに、財務状況が悪化してしまって、資金調達すら困難になっていくという事業者に対しては、中小企業再生支援協議会というのが全国にございまして、こういった再生支援協議会が金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するということをやっております。また、更に踏み込んで、次の段階では事業再生支援も行うということとしておりまして、第三次補正予算におきまして、再生支援協議会の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するという措置も盛り込んでおります。
　こうしたこと等を通じて、事業者の事業継続のため、関係省庁とも連携しながら、事業者の資金繰り支援、万全を期してまいりたいと考えております。

○泉田分科員　ありがとうございました。
　やはり基本は、事業が継続できるようにしっかりと環境を整えていくということだと思います。これは、ワクチンが行き渡ってＶ字回復をするのか、それとも、また変異種なんかが出てきて更に長引くということになるのか、先が読めない中で政策を打つというのはなかなか難しい側面があるということだと思いますけれども、やる気のある事業者、そしてまた、やる気をくじかないような環境を是非つくっていっていただきたいなというふうに思います。
　その際に、実は私の耳にもよく入るのは、先ほども申し上げたとおり、借金はやはり借金なんだよね、つまり、先の見通しが立たない事業者にとっては、このまま事業を続けていいんだろうかという、大変大きな心の負担になっている。更に事業を継承していいのか。まさに事業を承継できるような環境整備も進めている中で、次の世代に渡すのをためらうということも現実に生じているということであります。しっかりと対応するので、事業は継続できるように政府は応援するんですよというメッセージを強く出していただきたいなと思っています。
　本当であれば、私見でいえば、元々これは事業をやめますと言えば返済されないお金なので、しっかりやれば、こういう条件で事業が回復しなければ事前に債務免除しますよというようなことをアナウンスしてほしい、こういうふうには思うんですけれども、いろいろな事情はあるんでしょうが、政府からのメッセージとしては、事業者の心が折れないような仕組みというのを是非つくっていただけないかなというふうに思います。
　そこで、経産省にお伺いをしたいと思います。
　事業継続が困難な事案、そしてまた一部債務免除等の措置、結局やむにやまれず、返済できない者が先送りする等々して結果としてデフォルトしてしまったというような場合、これが多発したらどうなるんだろうかということでございます。その場合には政策金融機関の資本増強等対応が迫られるのではないか、こういう必要があるように思いますけれども、どのように認識されているか、伺いたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、令和二年度の一次補正から三次補正の予算におきまして、関係省庁と合わせて約十四兆円の予算措置を講じており、これで総額約百十兆円規模の資金繰り支援策を円滑に実施するのに必要十分な予算を積んでいるというつもりでございます。
　この約十四兆円の中で、過去の危機のときの経験も参考にして事業者の信用リスクを見積もった上で、日本政策金融公庫などの財務基盤強化のため、日本政策金融公庫等への出資金として約十兆円を措置しているということで、資本という意味では十分な額を用意させていただいているというふうに考えております。
　こうした予算もしっかり活用した上で、引き続き、関係省庁と連携しながら資金繰り対策に万全を期していきたいというふうに思っております。

○泉田分科員　是非、日本経済のあしたのため、そしてまた次世代のためにも頑張っていただきたいというふうに思います。
　マクロ経済に加えて、今回のコロナ禍、日本の安全保障にも影響するということを実感された方も多かったのではないかなと思います。米国では、調達ルート、ちゃんと国民が困らないようにするような仕組みというのを大統領令に署名をするというようなことも起きております。
　日本は、例えばこれは創薬の世界でいいますと、世界に冠たる創薬力を持っていたということであります。今回ワクチンが、なぜ日の丸ワクチンが出てこないのか、これは多くの国民が思っているところでございます。ワクチンの開発が先進国に比べて後れを取ってしまった。
　これは製薬会社の競争力が低下しているのではないかという指摘があるわけですけれども、経済産業省においても、厚生労働省と共同で、来年度の税制改正案において研究開発税制の拡充等を行われています。これは、一番の利用者がやはり製薬業界ということで一つの助けにはなっているんですが、それ以外の例えば個人情報の扱いとかいうことを含めて、日本での創薬の環境が必ずしもよろしくない。日本の製薬会社が欧米に拠点を設けていくというようなことも生じているわけでございます。
　日本の創薬の競争力の低下を防ぎ、国民の健康と安心と安全を守るために、今後どのように対応していくのか、産業政策として支援していくのかということを経済産業省にお伺いをしたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　製薬産業の競争力強化につきましては、一義的には医薬品の製造などを所管しておられる厚生労働省において取り組んでいるところでございますが、経済産業省といたしましても、産業横断的な競争力の強化ですとか、あるいはバイオ産業の振興の立場から、厚生労働省とも連携しつつ、例えばバイオ医薬品の製造基盤技術等の研究開発、あるいは製造設備への支援を行ってきたところでございます。
　特に、ワクチンを含めたバイオ医薬品の開発、製造基盤を国内に確保するということは、経済安全保障の観点に加えまして、産業競争力の強化の観点からも重要であると認識しております。
　引き続き、厚生労働省と連携を図りながら、経済産業省としても前向きに取り組んでいきたい、このように考えております。

○泉田分科員　ありがとうございます。
　産業政策、この育成のプロフェッショナル、経済産業省と厚生労働省とタッグを組んで頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、雇用調整助成金の特例についてなんですけれども、これによって本当に多くの企業、それからまた働く人が救われているということだと思います。一方で、働かないでお金をもらえるということから、今後どうするんだろうかという声も耳にするわけでございます。実際に執行し、いろいろな声が届いているかと思います。是非とも今後どういう形で政策を進めていくのか、未来に向けて頑張っていただきたいと思います。
　済みません、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。
　次に、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、ウイルスが一人で歩いていって感染を拡大することはないそうです、当たり前なんですけれども。感染症が広がるのは、あくまでも人が移動することに伴って、そして、その先で感染する機会があると感染拡大をするということになるそうです。実際、移動中の交通機関、飛行機、新幹線等で感染する例というのはほとんどない、報告されていないというふうに承知をしておりまして、移動すること自体のリスクは高くないと私も認識しております。
　一方、航空機、新幹線などで、遠距離で高速移動を大勢の人が行った場合、そこに無症状感染者がいて、それで、行った先でいろいろな接触機会があった場合にどうなるんだろうかというリスクはやはりあるのかもしれないということだと思います。
　水際対策、何でやっているんですかということになると、やはり外国から変異種が入ってこないようにというようなことで、長距離移動を制限するということが一つ効果があるということを認識しているための政策ではないかと思います。
　私の地元でも、これは去年の夏以降の話なんですが、マイクロツーリズムが始まりました、地元自治体が応援をして域内でやり取りしましょうと。そうしたら、何と前年よりも売上げが上がったというところも出てきました。その後、ＧｏＴｏが始まったことによって何が起きたか。全体じゃないですよ、全体じゃないけれども、ある部分では、東京から人が来るんだったらやはりキャンセルしようと、マイクロツーリズムがすっと引きました。ＧｏＴｏをやったことによって売上げが減るという事態が生じたというのも事実です、場所と環境によって違うんでしょうけれども。
　遠距離、高速で移動してしまった結果がどうなるのかということと、それから、守らないといけないのは、航空会社、それから新幹線を中心とするＪＲ、これは日本の宝です。そして、Ｖ字回復した後に競争力を持って頑張っていただかないといかぬということだと思っています。
　これらの、ＧｏＴｏを全国的に広げるときに、少し時間がかかってもしようがないかなという場合に、特別な支援をすべきではないかと考えているんですが、国土交通省、どのように認識しているか、お伺いしたいと思います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空や鉄道、これは長距離の移動を支える基幹的な公共交通機関でありますが、コロナ禍の影響で需要が大幅に減少しまして、甚大な影響が生じているところでございます。
　こうした中、各事業者におかれましては、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費を削減するですとか、資本性資金の調達、公募増資、社債発行などにより、手持ち資金を厚くするといった努力を行っておられるところでございます。
　国としましては、これまで危機対応融資などの活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほかに、航空会社に対しましては、令和三年度におきまして、空港使用料や航空機燃料税の大規模な減免などの支援を予算案に盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、経営状況を注視しながら、各事業者の声をよくお聞きして、適時適切に必要な対策を取っていきたいと考えております。

○泉田分科員　ありがとうございました。
　外国の例を見ると、ドイツのルフトハンザ、一兆円近いお金を渡し切りにすると。数千億オーダーの支援ではなくて、被害をしっかり防ぐというような兆円規模の対策も是非考えていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＩＭＦの今年の経済見通しを見て、そうかなと思ったのは、先ほどのやり取りを聞いていただいて感じられるところもあると思いますけれども、日本の経済のポテンシャルは決して低くないということだと思います。
　二〇二一年中にもコロナ前水準の回復可能性、あると思います。無論、ワクチンとか、世界の状況で違うということだと思いますが、適切な政策対応をすることによって、二〇二一年中にコロナ前の水準を超えるというような産業政策は取り得ると思います。
　是非頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　先ほどの内閣府の答弁にもありましたとおり、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなったものの、第四・四半期、十月から十二月期では、累次の経済対策等によって、政策効果もあって先進国の中でも高い伸びを示しているということであります。
　そして、二〇二一年度中にはコロナ前の水準に回復するということが見込まれているというのは歓迎すべきだと思いますけれども、戻っただけでは駄目なんですね。
　やはり、国際競争力をしっかりとつけて、また成長もしていかなければならないということですから、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していく必要があります。
　さらにはまた、成長戦略という中で新たなイノベーションを図っていく、さらにまた、そういったところに労働移動も図っていく、そして、この中で、今回、コロナ禍で我が国の課題となったグリーン化、デジタル化、またヘルスケアの話もありました、また全体のレジリエンスという話もあります、そういったことも含めて集中して投資を促していくということだと思っております。
　国の経済をしっかりと、回復するだけじゃなくて、次の段階に行けるような競争力、コロナ前にはなかったかもしれませんけれども、それをこの機会にしっかりとつけていくことは大変重要なことだと思いますので、また御指導賜りたいと思っております。

○泉田分科員　大臣、ありがとうございました。頑張ってください。
　時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。

○山際主査　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　今日は、宇宙開発並びに新型コロナウイルス対策、そしてカーボンニュートラル問題などについて、お話を伺ってまいりたいと思います。
　初めに、宇宙開発についてお伺いをいたします。
　宇宙産業は、二〇三〇年には市場経済で七十兆円を超えると目される成長分野であります。同時に国際競争も年々激しくなっており、日本もこの宇宙分野での取組を加速させなければならないと思います。
　私の地元北海道には、民間単独では国内初となる宇宙空間へのロケット打ち上げに成功したことで知られるインターステラテクノロジズ社がありますが、同社は、衛星コンステレーションのために低軌道に低コストで小型衛星を打ち上げる能力において期待されており、我が国の宇宙戦略にとって重要な企業であります。そのインターステラ社の本拠地は宇宙の町と呼ばれる北海道十勝管内の大樹町でありますが、現在、北海道経済界とともに多様な主体が、打ち上げ可能な新しい射場の実現に向けて、地元の町長を中心に検討を進めているところであります。
　今後ますます成長が期待できる宇宙ビジネスの発展に向けて、政府からも一層の支援をお願いしたいと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○藤木政府参考人　委員から小型ロケット事業に取り組みますインターステラテクノロジズの御紹介がございましたけれども、近年、小型衛星を活用した様々なビジネスや、これを打ち上げるための小型ロケット市場、この成長が期待されているところでございます。
　経済産業省といたしましても、こうした宇宙ビジネスの発展に向けまして、小型衛星や小型ロケットに係る研究開発を始め、政府衛星のデータプラットフォーム、テルースの構築などに取り組んでおりまして、現在御審議いただいております令和三年度の予算におきましても十八・九億円を計上させていただいているところでございます。
　引き続き、宇宙ビジネス創出推進自治体の一つであります北海道とも連携をしながら、宇宙ビジネスの発展に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策について伺います。
　一月七日、二度目の緊急事態宣言が出され、七週間が経過しました。この間、国民、事業者の皆様に再び大変な御負担をかけることになりましたが、感染も減少傾向が続き、医療機関の逼迫状況も段階的に改善されてきました。政府も事業者に対して様々な支援策を講じていますが、時短営業の協力金に加えて、飲食店の時短営業により影響を受ける事業者や、人の移動制限に伴って影響を受ける事業者への支援策として、新たな一時支援金を実施することとしているところであります。
　この一時支援金の給付対象要件については、今年の一月から三月までと去年の同時期とを比べ五〇％以上売上げが減少していることとされていますが、業種によっては一月から三月までは例年売上げが少ないいわゆる閑散期に当たるため、経営状況の厳しさが反映しにくいとの御意見もいただいております。
　昨年の持続化給付金でも同様の指摘がありましたが、その際は特例として、前年一年間の売上げの平均額との比較でもよいというふうにしていただきました。今回の一時支援金においても同様に経営実態に即した柔軟な対応が必要と考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、持続化給付金では、事業者の特殊性も踏まえつつ、幅広い事業者が支援の対象となるように、経営実態に即した柔軟な申請が可能となるような特例制度を設けました。
　一時支援金の具体的な要件、特例制度については現在検討を進めているところでありますが、持続化給付金において設けられた特例制度を踏まえた上で設計をしてまいりたいと考えております。
　例えば、一月から三月の期間において月当たりの収入の変動が大きい結果、給付額がゼロとなる場合が生じてきます。このような事業者に対しましては、通常とは異なる算定式を適用する特例、季節性収入特例を設ける方向で今検討を詰めているところであります。
　一時支援金の制度趣旨も踏まえながら、できる限り事業者の実情に合わせて柔軟な申請ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（英）分科員　大臣、ありがとうございます。是非、今後もきめ細かな対応をしていただければと思っております。
　次に、今回の一時支援金は、緊急事態宣言による影響が、飲食店だけではなく、その先にある関連事業者や、人の移動の減少により影響を受ける事業者にも及ぶことを踏まえて実施されるものであります。
　この人の移動減少による影響というのが大変に大きく、特に観光関連業界を始めとして、昨年一月以降、既に一年数か月にわたり、極めて深刻なダメージが蓄積している状況です。中堅、中小法人向け六十万円、個人事業主三十万円はありがたいものではありますが、実際にはとても足りない、再度の持続化給付金をやってほしいというのが本音であります。
　個人事業主、フリーランスの方々は、コロナ後に業績が回復しても借金を返していくほど急速に売上げが上がることが見込めないことから、借入れを思いとどまっているケースも多く、一時的なアルバイトで生計を立てている方も少なくありません。大変に厳しい状況だと言わざるを得ません。
　緊急事態宣言解除後は、ＧｏＴｏキャンペーンの早期再開はもちろんのこととして、苦しんでいる方々に対してしっかりと支援策が行き渡るよう、更に力を入れていただきたいと思います。見解を伺います。

○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のＧｏＴｏキャンペーンにつきましてですが、経済産業省のＧｏＴｏイベント、そしてＧｏＴｏ商店街の二事業に関して申し上げますれば、両事業の緊急事態宣言解除後の扱いにつきましては、感染状況等を踏まえつつ適切に検討してまいりたいと考えております。
　また、中小企業、小規模事業者の皆様は引き続き大変厳しい経営環境に置かれていると認識しており、事業継続の支援に全力で取り組んでまいります。
　そのため、一時支援金や雇用調整助成金の特例の延長に加えまして、実質無利子無担保融資の延長及び上限枠の引上げ、新分野展開や業態転換を支援する事業再構築補助金、そして事業承継を契機としました販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金などの政策を通じて、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、カーボンニュートラル問題について伺ってまいりたいと思います。総理が昨年十月、就任後最初の所信表明演説で打ち出された二〇五〇年カーボンニュートラルの問題です。
　世界全体のＥＳＧ投資が、二〇一七年で総額三千兆円、二〇二〇年には四千兆円規模にまで急速に拡大しています。国内でも、ここ三年で六倍に増加、三百兆円に達しました。また、アップルが全てのサプライヤーに対して再生可能エネルギー一〇〇％による部品製造を要求するなど、世界が地球温暖化、気候変動という待ったなしの人類的課題への取組を急加速しています。この取組が弱ければ、投資家から、取引先から、消費者からも相手にされなくなる時代に入ってきたのではないでしょうか。我が国も、これ以上後れを取ることはできません。
　今後、具体的な検討を進めるカーボンプライシングについても世界的に一定の国際基準が示されていくと予想されますが、カーボンニュートラルへの取組において世界をリードする存在とならなければ、この議論についても我が国が主導的立場を獲得することは困難ではないかなと思っております。
　産業界にも大きな変革が求められる以上、政府にも相当の覚悟が求められると考えます。カーボンニュートラルへの取組について、大臣の御見解、また決意を伺いたいと思います。