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梶山弘志の発言 （予算委員会第七分科会）

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○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、持続化給付金では、事業者の特殊性も踏まえつつ、幅広い事業者が支援の対象となるように、経営実態に即した柔軟な申請が可能となるような特例制度を設けました。
　一時支援金の具体的な要件、特例制度については現在検討を進めているところでありますが、持続化給付金において設けられた特例制度を踏まえた上で設計をしてまいりたいと考えております。
　例えば、一月から三月の期間において月当たりの収入の変動が大きい結果、給付額がゼロとなる場合が生じてきます。このような事業者に対しましては、通常とは異なる算定式を適用する特例、季節性収入特例を設ける方向で今検討を詰めているところであります。
　一時支援金の制度趣旨も踏まえながら、できる限り事業者の実情に合わせて柔軟な申請ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120405271X00220210226_026

発言者: 梶山弘志

speaker_id: 8910

日付: 2021-02-26

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第七分科会

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