堀内斉の発言 （予算委員会第二分科会）

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま二点御質問がございました。
　まず一点目、福祉用具種目の在り方についてでございます。
　介護保険の福祉用具につきましては、給付に当たりまして、議員より先ほどお話しいただきましたように、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて適時適切な利用ができるようにするため、貸与を原則としておるところでございます。
　昨年十一月、財政制度審議会におきまして、歩行補助つえ等については貸与ではなく販売とすべきという指摘を受けたところでございます。これを踏まえまして、社会保障審議会の介護給付費分科会の中で検討いたしまして、令和三年度介護報酬改定の議論の中で議論し、審議報告におきまして、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方、福祉用具の適時適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化などの観点から、どのような対応が考えられるのか、今後していくべきというふうにされたところでございます。
　したがいまして、厚生労働省といたしましても、この審議報告を踏まえまして、速やかに必要な対応を検討したいと考えておりまして、来年度、すなわち令和三年度に検討の場を設けて、どのような対応が考えられるか、検討してまいりたいというふうに思っております。
　二点目、福祉用具貸与価格の上限の関係でございます。
　福祉用具貸与につきましては、平成三十年十月から貸与価格の上限価格を設定しまして、施行後の実態を踏まえつつ、おおむね一年に一度の頻度で見直すこととしておりまして、平成三十年度及び令和元年度に実施した実態把握を踏まえまして、令和三年四月に見直すということにしております。
　また、一方で、令和二年六月の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、事業者のシステム改修等の負担等を考慮して、上限設定の見直し頻度を三年に一度というふうに見直すことといたしました。
　したがいまして、次期見直しは令和六年度ということになりますけれども、令和三年度以降も、この新しい上限価格を受けた貸与平均価格の変化、事業所の事務負担等の影響の把握を行いながら、令和六年度の見直しに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。