上野宏史の発言 （予算委員会第八分科会）

○上野分科員　おはようございます。自由民主党の上野宏史でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、公共事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされました。政府全体で十五兆円という予算の中で、国土交通省関係九・四兆円ということで、大変大きな部分を占めています。その関連でお伺いをしたいというふうに思います。
　近年、災害が頻発化をしている、また激甚化をしているという傾向を見ても、事前にしっかりと対処できるところについては備えをして、いざ災害が発生をしたときに被害が大きくならないように手当てをしていくということは大変大事であるというふうに思いますし、また、これまでの投資によって積み上がってきた社会資本ストック、この維持修繕、そういったところについての投資というのを確保することも大切になってきているということであります。
　こうした意味で、公共事業を重点的、計画的に実施をしていくという必要性はますます高まっているということでありまして、今年、令和二年度で最終年度を迎える国土強靱化三か年緊急対策に続く五か年加速化対策が策定をされたということは、大変大きな意味があるのではないかなというふうに思います。
　また、計画的に事業を実施をしていくというのは、現場でまさに事業の実施に当たる、例えば建設事業者の方々、民間企業の側にとっても、事業費の規模が一定程度想定をされるということであれば、例えば人員を確保できたり、又は、重機を始めとした投資もできるということでもあるというふうに思います。
　その上で、今回の実際の運用、執行に当たっては、これまで我々も様々な場面で訴えてきた、申し上げてきたわけでありますけれども、十分な金額を従来の予算とは別枠でしっかり確保していく、そして、公共事業は、例えば、補正予算が策定をされるからやっていく、予算がそうした状況にならなければ実施をしないというような対応をすべきものではなくて、しっかり、これも当初の予算で、多くの事業者又は国民が想定できるような形で計画的に予算をつけていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
　そうした各年度の投資の姿が明らかになってこそ中長期の計画の意味があるというふうに思いますし、事業者も、繰り返しになりますけれども、それを踏まえた行動ができるということだと思います。国民にも安心感を与えることができるということだと思います。
　そうしたことも含めて、国土交通省の今後の取組、また、公共事業の実施に当たっての方針をお伺いをいたします。