予算委員会第八分科会

令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上野　宏史君
　　　　　　木村　哲也君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野中　　厚君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　西岡　秀子君
　　　兼務　緑川　貴士君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　笠井　　亮君
　　　兼務　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　後藤　貞二君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　上野　宏史君
　　今村　雅弘君　　　　　津島　　淳君
　　玄葉光一郎君　　　　　青柳陽一郎君
　　西岡　秀子君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　木村　哲也君
　　津島　　淳君　　　　　武井　俊輔君
　　青柳陽一郎君　　　　　柿沢　未途君
　　山尾志桜里君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　斎藤　洋明君
　　武井　俊輔君　　　　　野中　　厚君
　　柿沢　未途君　　　　　山岡　達丸君
　　高井　崇志君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　石破　　茂君
　　野中　　厚君　　　　　今村　雅弘君
　　山岡　達丸君　　　　　中島　克仁君
　　浅野　　哲君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　玄葉光一郎君
　　高井　崇志君　　　　　西岡　秀子君
同日
　第一分科員足立康史君、第二分科員大口善徳君、高木美智代君、第四分科員笠井亮君及び第五分科員緑川貴士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――

○浜地主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。

○上野分科員　おはようございます。自由民主党の上野宏史でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、公共事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされました。政府全体で十五兆円という予算の中で、国土交通省関係九・四兆円ということで、大変大きな部分を占めています。その関連でお伺いをしたいというふうに思います。
　近年、災害が頻発化をしている、また激甚化をしているという傾向を見ても、事前にしっかりと対処できるところについては備えをして、いざ災害が発生をしたときに被害が大きくならないように手当てをしていくということは大変大事であるというふうに思いますし、また、これまでの投資によって積み上がってきた社会資本ストック、この維持修繕、そういったところについての投資というのを確保することも大切になってきているということであります。
　こうした意味で、公共事業を重点的、計画的に実施をしていくという必要性はますます高まっているということでありまして、今年、令和二年度で最終年度を迎える国土強靱化三か年緊急対策に続く五か年加速化対策が策定をされたということは、大変大きな意味があるのではないかなというふうに思います。
　また、計画的に事業を実施をしていくというのは、現場でまさに事業の実施に当たる、例えば建設事業者の方々、民間企業の側にとっても、事業費の規模が一定程度想定をされるということであれば、例えば人員を確保できたり、又は、重機を始めとした投資もできるということでもあるというふうに思います。
　その上で、今回の実際の運用、執行に当たっては、これまで我々も様々な場面で訴えてきた、申し上げてきたわけでありますけれども、十分な金額を従来の予算とは別枠でしっかり確保していく、そして、公共事業は、例えば、補正予算が策定をされるからやっていく、予算がそうした状況にならなければ実施をしないというような対応をすべきものではなくて、しっかり、これも当初の予算で、多くの事業者又は国民が想定できるような形で計画的に予算をつけていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
　そうした各年度の投資の姿が明らかになってこそ中長期の計画の意味があるというふうに思いますし、事業者も、繰り返しになりますけれども、それを踏まえた行動ができるということだと思います。国民にも安心感を与えることができるということだと思います。
　そうしたことも含めて、国土交通省の今後の取組、また、公共事業の実施に当たっての方針をお伺いをいたします。

○大西副大臣　上野委員には、日頃から国土交通行政各般にわたって積極的な御意見を提示していただいておりまして、心から敬意を表します。
　そうした中で、委員御指摘のとおり、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨の例に見られますように、気候変動の影響で、自然災害はますます激甚化、頻発化しています。また、我が国の社会インフラは、老朽化が加速度的に進行しています。
　こうした状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、これまでの取組に加え、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策と計画的なインフラの維持管理、更新が求められております。
　政府としては、昨年十二月、与党や首長の皆様からの強い要望を受け閣議決定した、総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、中長期的な視点に立った対策を、更に加速化、深化して実施してまいります。
　この中で、国土交通省としては、まず、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策に向けた豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。
　また、計画的なインフラの維持管理、更新に向けては、五か年加速化対策の柱の一つとして、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が盛り込まれておりまして、早期の対応が必要な老朽施設に対する集中的な対策を実施してまいります。
　こうした取組を加速化、深化していけるよう、必要十分な予算の確保に努め、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向け、全力を傾けていく所存です。

○上野分科員　ありがとうございます。
　是非、計画的にしっかりとした額を確保していただいて実施をしていくということで、引き続き財政当局ともしっかり議論していただきたいというふうに思います。
　次に、個別の事業も含めて、治水対策についてお伺いをいたします。
　私の地元、群馬県なんですけれども、群馬県に片品村という場所があります。人口四千人強で、尾瀬国立公園でも有名な場所なんですけれども、ここに利根川水系の片品川という川が流れています。昭和四十年代、五十年代から、主に群馬県内、そして埼玉、千葉、東京への水道用水の供給を目的に、戸倉ダムというダムの建設事業が計画をされておりました。既に完成をした八ツ場ダム、これも群馬県ですけれども、八ツ場ダムとほぼ同時進行で進められていて、水没人家がない、それから土地の九割を東京電力が所有をしているということもあって、地元の片品村の住民の方々も完成を求めていたということだったんですけれども、水需要の縮小ということを理由に、平成十五年にこのダム建設の計画は中止となりました。
　今回、まさに防災・減災を目的とした五か年加速化対策が策定をされて、その中にダム建設ということも位置づけられています。まさに、利水という意味ではなかなか建設ということには至らなかったダムであっても、治水という観点からその意義というのを再評価をするということはあり得るというふうに思いますし、戸倉ダムについては既に環境影響評価も含めて条件が整っているということでありまして、是非、再度建設推進に向けて、国土交通省としてもしっかり検討いただきたいというふうに思っています。
　こうしたことも含めて、近年の豪雨災害や気候の変動によって頻発化、激甚化をする水災害リスクを踏まえて、更なる治水安全度の向上を図るために国土交通省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、所見をお伺いをいたします。

○井上政府参考人　利根川水系においては、堤防の整備や河道の掘削、八ツ場ダムなどの洪水調節施設の整備を進めており、委員御指摘の戸倉ダムについては、利根川水系の治水にとって重要な多目的ダムとして支川の片品川で事業を実施しておりましたが、利水予定者の撤退に伴い、平成十五年に事業中止となりました。
　一方、近年、全国各地で頻発している豪雨災害や気候変動の影響等を踏まえ、治水対策をより一層強化させていくことが必要であると考えており、利根川水系の治水安全度の向上についても、今後、流域の全ての自治体の御意見も踏まえつつ、整備メニューの洗い出しや上下流バランスを考慮した整備手順などを整理した上で検討してまいります。

○上野分科員　ありがとうございます。
　まさに流域治水という考え方に立って今後治水対策が進められるということだと思うんですけれども、そうした意味でいうと、戸倉ダム、地元は片品村なんですけれども、単に地元の問題だけではなくて、まさに国土交通省が、利根川水系全体としてどう水害対策を計画をしていくのか。いろいろな、例えば、ダムであったり、又は農業用水であったり、又は下水であったり、いろいろなところを使いながら水災害の防止の形をつくっていくという中で、これは全体の議論だと思いますので、是非、戸倉ダムの建設も含めて、利根川水系どうあるべきなのかという議論を進めていただければありがたいというふうに思います。
　次に、老朽化対策についてお伺いをいたします。
　私の地元、群馬県沼田市というところがあるんですけれども、利根町というところに入る場所に千歳橋という橋があります。老朽化が進んでいて、利根町に除雪車やバスもなかなか入れないという状況になっていて、何とか架け替えたいという議論がございます。
　二〇一九年度の点検においても、判定区分三、早期措置段階というふうにされたにもかかわらず、なかなか、この橋を管理する沼田市では予算が手当てできないという状況でもあります。同じような形で、老朽化が進んでいる、点検をしていく中で、判定区分三であったり、場合によっては四とされたところが、なかなか措置をされていないというところもあるのではないかなというふうに思います。
　まさに防災・減災という観点から、地方自治体単独では対応が困難な場合というのがあるわけですから、こうした地方の道路橋について、国からも支援をしながら速やかに整備をして、地域の住民の皆さん方の安全、安心を確保していく、実現をしていくべきではないかというふうに思いますけれども、国土交通省の今後の取組についてお伺いをいたします。

○吉岡政府参考人　道路の橋梁やトンネル等については、二〇一四年度から国が定める統一基準により、五年に一度の頻度で点検を義務化しています。
　議員御質問の沼田市が管理する千歳橋は、二〇一六年度の点検において五年以内に修繕が必要な橋梁と診断されており、このような橋梁は、二〇一八年度までの点検において全国で約七万橋が確認されています。
　特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方の財政や技術者不足などの課題から、その修繕等の着手は二万一千橋にとどまっており、いまだ四万橋が修繕未着手な状況です。
　国土交通省としては、速やかな対策の実施が必要であると認識しており、地方公共団体への財政面の支援としては、今年度創設しました道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行うこととしています。
　さらに、取組を加速するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、集中的な支援を行うこととしています。
　また、技術的な支援につきましては、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等を活用し、メンテナンスに関する情報共有を図るとともに、高度な技術を要する場合は、国の直轄診断、修繕代行の実施、都道府県による市町村の点検、診断業務の一括発注、地方公共団体向けの研修の実施、道路メンテナンスセンターによる技術的な支援などを実施しているところです。
　今後も引き続き、千歳橋などの地方の道路橋の老朽化対策については、地方公共団体の御意見、御要望を伺いながら、財政面及び技術面の両面から必要な支援を行いつつ、確実に進めてまいります。

○上野分科員　ありがとうございます。
　是非しっかり対応していただきたいというふうに思うんですけれども、地方では、この千歳橋の例もそうなんですけれども、長年にわたって道路橋が老朽化をしているという認識は、もう、地元の人たちも、また地元の例えば議員さんの間でも、地元の議会でも、ずっと議論をされているんですけれども、予算面であったり、又は、千歳橋の場合には別のいろいろな事情もあって、なかなか進んでいないという状況もあります。
　是非、国土交通省、地域、地方に任せておいてなかなか進まないという事例については積極的に関与していただいて、又は予算の手当てもしっかりしていただいて、道路橋の補修に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、観光産業について何問か御質問させていただきたいというふうに思います。
　事前に資料をレクのときにもお渡しをしているんですけれども、地域、私の地元、群馬県ですけれども、観光産業、大変大きな、大事な産業でありまして、旅館、ホテル、それから関連の飲食店などを含めて、大変大きな影響を受けているということであります。
　昨年の緊急事態宣言もそうでしたけれども、今年二度目の緊急事態宣言、群馬県は緊急事態宣言措置の対象地域には入っていないんですけれども、それでも、やはり緊急事態宣言が発出をされるということになると、住民の方々のマインドにも様々な影響がありますし、又は発令地域との様々な経済的な関係ということもあって、大きな影響を受けているという状況であります。是非そうしたところに目配りをしていただきたいという趣旨で質問をさせていただきます。
　ＧｏＴｏトラベル事業、これは、まずちょっと、状況についてどう国土交通省は把握をされているのかというのをお伺いしたいんですけれども、昨年七月、ＧｏＴｏトラベル事業を実施をされました。
　実施期間中、大変大きな恩恵を受けた場所もありました。私の地元群馬県でも、ホテルであったり、先ほど申し上げたような飲食店であったり、温泉もありますので、そうしたところに多くのお客さん、観光客の方々がいらっしゃったということはありますけれども、十二月には中断ということになりました。
　また一方で、ＧｏＴｏトラベル事業、結果として、その期間限定の、現時点では事業でしたので、例えばスキー場ですとかウィンターシーズンに来客を見込んでいた地域にはほとんど恩恵がなかったというような状況もあります。
　まさに地域によって様々、その効果というものについては濃淡があったり、又はいろいろな期待をかけていた事業者さんたちが、なかなかそうした結果が得られなかったという状況もあるのではないかなというふうに思います。
　こうしたＧｏＴｏトラベルの影響ということも含めて、各地域の観光産業、また関連をする産業の状況についてどのように把握をされているのか、国土交通省にお伺いをいたします。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておるところでございます。
　具体的には、観光庁の調査でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いまして、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられた影響などによりまして、宿泊施設におきましては、今年一月の予約が、対二〇一九年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上りました。
　また、大手旅行会社の一月の国内旅行に係る予約人員につきましては、二〇一九年同月比約九割減となるなど、緊急事態宣言の再発令によりまして、観光関連産業は非常に深刻な影響を受けているものと認識しているところでございます。
　一方で、本事業におきましては、これまで、少なくとも延べ八千七百八十一万人泊、また支援額は少なくとも約五千三百九十九億円に上るなど、大変多くの御利用をいただいており、旅行需要の喚起等に一定の効果があったと認識しておるところでございます。
　なお、観光庁におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業における都道府県別の利用人泊数、それと、例年の都道府県別の利用人泊数、こちらは定点観測しているものでございますが、それを比較したところでは、現在のところ、例年と比べて特に大きな差異、利用県の割合でございますね、はまだ見られておりませんが、ただ、今御指摘のございましたように、年末から本事業が一時停止になったことによりまして、例えば、スキー場、スキーリゾート、そういったところの、冬の季節に多くの観光需要を見込む観光地などでは大変大きな影響があったものと認識しておるところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、現状の把握と分析等を深めてまいりたいと考えているところでございます。

○上野分科員　ありがとうございます。
　赤羽大臣も大変丁寧に全国各地を回られて状況を把握されているというふうにも伺っております。国土交通省として、私の地元の群馬県もそうですけれども、大変厳しい状況にありますので、そうした状況を踏まえて、これからも必要な対策を講じていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、今度は大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、観光産業、まさに今申し上げた大変厳しい状況にあります。
　地元からも多くの要請、要望を寄せられておりまして、お手元にお渡しをしているかと思うんですけれども、地元の議員さんたちからも要望を寄せられました。
　新型コロナウイルス感染症の早期収束を図ること、これはもちろんなんですけれども、例えば将来的にはインバウンドを含めた観光需要の回復ということが見込まれる中で、観光産業の基盤をしっかりと維持をしていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
　群馬県においては、昨年の七月まで、ＧｏＴｏトラベルが開始をする前までですけれども、愛郷ぐんまプロジェクトという事業を実施をいたしました。
　県民の皆さんが県内に旅行をして宿泊をした場合に宿泊費を補助するという取組を行って、大変好評でありました。同じような県内の観光に支援をするという取組、行われた自治体はほかにもあるというふうに思うんですけれども、おおむね高い評価だったのではないかなというふうに思います。
　今回、もちろん新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつではあるというふうに思いますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンについて、緊急事態宣言発令地域以外のエリアについては迅速に再開をしたり、同一の県内又は隣接する県等との間に限定をした形で早期再開をしたり、例えば、先ほど申し上げました、自治体が独自に、ぐんま愛郷プロジェクトのような形で、県内の宿泊等に対して補助を行う場合に国として財政的な支援を行うということも含めて、何とか、この厳しい状況にある観光産業、そして関連をする多くの産業を振興していく、支えていく方策を打ち出していただきたいというふうに思います。
　我が国を支える大変裾野が広い産業であります。多くの方々が関わっている産業であります。観光産業の振興に向けた国土交通省、観光庁の今後の取組、そして赤羽大臣の決意をお伺いをしたいと思います。

○赤羽国務大臣　観光関連産業は、御承知のように大変裾野の広い産業でして、全国でも約九百万人の雇用を抱えておりますし、また、地方経済そのものと言っても言い過ぎではない主要な産業だというふうに思っております。
　ですから、このＧｏＴｏトラベル事業もそうですし、これまでの資金繰り支援ですとか、雇用調整助成金の拡充、延長ですとか、これは別に、業界のためにやっているというよりも、地方経済、地方の雇用を支えるために取り組んできたところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は大変大きな事業でありますので、プラスの影響も大きかったので、全国を回っておりましても早期の再開ということを強く求められておりますが、いずれにしても、国民の皆様がやはり感染の心配をすることなく安心して楽しめる環境をつくるということが、まず最優先にやらなければいけないというふうに思っております。
　ですから、この間は、中小企業の一時金の支給ですとか、雇用調整助成金、まだ延長になっておりますので、これをしっかりしていただくということと、また同時に、今、県の単独で、今御紹介がありました県民割引のような形で、実は、昨年は四十五の都道府県で実行していただきましたが、これは今でも十四県でそうしたことをやっていただいております。
　これは多分、県以外の市でも単独でやっていただいておりまして、これは実は、よく話を聞いてみると、ＧｏＴｏトラベルよりも、もっとやはり地域の特性に合わせて、飲食業と絡めたりとかしておりますので、それはそれで地方創生臨時交付金を財源にやっていただくのがよろしいのではないかと。
　それとは別に、再開に当たっては、本当は全国で展開したいところでありますが、なかなか一遍には無理だと思いますので、地域感染が収まっている地域、県内ですとかブロック内ですとか、最初は少しローギアで始めて、そして少し落ち着いて状況が整い次第、またしっかりと本格再開できたらなというふうに思っております。
　いずれにしても、現場の、これまで、リモート会議も今はやっておりますので、四十一か所で話を聞かせていただきまして、本音のことを聞きながら、業界の皆さんがしっかり地方の創生のために活躍できるように、しっかりと頑張っていきたい、こう思っております。

○上野分科員　ありがとうございます。
　赤羽大臣から、様々な形でのＧｏＴｏトラベル、再開も含めて御検討いただけるという御答弁をいただいたと思います。
　またあわせて、地域の取組についても、地方創生臨時交付金は国土交通省の所管ではないというふうに思いますけれども、政府として、これは様々地域で努力をして、いろいろな事業をやったり、又は、地域の住民の方々が、このコロナ禍の中で大変厳しい状況にある中で地域の実情に応じた対策を取られていますので、是非、地方創生臨時交付金、これは国土交通省ではないということを承知をしつつ、政府としてしっかりそうした取組ができるような、地方創生臨時交付金の積み増しを含めた予算面での手当てというのも、併せてお願いをしたいと思います。
　次に、今日は経済産業省、いらしていただいていますけれども、これも地元から大変強い要望があります。
　緊急事態宣言に伴う一時金の給付対象についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この一月からの二回目の緊急事態宣言の発出によって、各地域、やはり大変大きな影響を受けています。
　私の地元の群馬県、緊急事態措置の実施地域に含まれていないですけれども、実施地域の飲食店と取引がある事業者や、実施地域における不要不急の外出、移動の自粛といったことの影響を受けている事業者というのはたくさんございます。
　さらには、県独自で時短要請をしているという状況ですので、そうした飲食店と取引がある事業者、また、実施地域でなくても、先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言が発出をされたということで、多くの住民の方々も外出を控えるという動きがあるというふうな状況であります。そうした影響を受ける事業者というのも多くありますので、特に後者、こうした事業者というのは一時金の給付対象にならないのではないかという懸念があります。
　今、様々な施策、時短要請に応じた飲食店に対する支給であったり、線引きをする、対象になる、ならないということで不公平感が生じているという状況もあるというふうに思います。是非、影響を受けた事業者に対して、幅広くカバーができるような、手当てができるような形にしていただきたいというふうに思います。
　例えば、売上高五〇％減少という要件、これも、厳密に証明をする、示していくというのはなかなか難しい面もあるというふうに思いますし、そうしたことも含めて、柔軟な対応と、あと、事業者の負担を減らすという意味からは、手続についても極力簡素にしていくといったことを含めて、多くの影響を受けた事業者さんたちが、この制度、給付金を、一時金を活用できるような形にしていただきたいというふうに思いますけれども、対応をお伺いをいたします。

○桜町政府参考人　一時支援金についてでございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象というものでございますけれども、例えば、群馬県など、緊急事態宣言地域以外の地域で事業活動を行う事業者の方につきましても、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者につきましては、一定の要件の下でではございますけれども、対象となり得るものと考えてございます。
　また、申請の手続につきましても、不正防止の観点と、それから負担軽減のバランスを考慮しながら、現在、検討、具体化を進めているところでございます。
　御指摘いただいた手続の簡素化という観点は大変重要なところだと思ってございまして、例えば、確定申告書、売上台帳、宣誓書、こういった審査に必要な最低限の資料、これの提出を求める方針でございますけれども、その他の書類につきましては、求めに応じて提出をいただく場合ももちろんございますが、基本的には証拠書類を保存しておけばよい、こういうことにしたいと思ってございまして、申請の際の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、対象となる幅広い事業者に御申請をいただいて、必要な支援が速やかにお届けできるように、事業者の方々にとって使いやすい制度設計に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○上野分科員　ありがとうございます。
　是非、多くの影響を受けた、大変厳しい状況にある事業者は多くありますので、しっかりと使えるような制度設計にしていただきたいと思います。
　最後に、航空関係、質問させていただこうと思っていたんですが、時間が限られておりますので、一言だけ申し上げさせていただきます。
　先ほども、インバウンドも含めて、観光需要をこれから我々はしっかりと回復をさせていくことが必要だという話をさせていただきました。その基盤となるものの一つとして、航空ネットワークの維持というのがあるというふうに思います。航空ネットワーク、路線を維持をする、また便数を維持をする、そして航空会社が存続をする、また、雇用それから機材を含めたそうしたものがしっかりと維持されていく、更新をされていくということが、今後の我が国の経済にとっても大変重要であるというふうに思います。
　昨年来、税制の議論等でも、航空会社の経営基盤の強化といったことも、我々も含めて、政府も含めて取り組んできましたし、また、今この現状において、例えば、航空関係に携わる方々に対してワクチンの優先接種をしてほしいという要望があったり、又は雇用を維持するための措置について継続、拡充をしていただきたいというような状況でもあるというふうに思います。
　是非、そうした声もしっかりと受け止めていただいて、そして、まさに観光産業、航空を含めた、そうした基盤を維持をしていく、この厳しいコロナの状況の中でも維持をしていくということが将来の観光産業の発展、ひいては日本経済の発展につながっていくというものであるというふうに思います。是非、国土交通省としてしっかりとお取り組みいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浜地主査　これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕

○秋本主査代理　次に、津島淳君。

○津島分科員　自由民主党の津島淳でございます。皆様、おはようございます。
　予算委員会第八分科会、質問、三十分いただきました。これより質疑を行わせていただきますが、まず、秋本副主査、そして分科員の皆さん、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、赤羽大臣、大西副大臣、朝日政務官始め、国土交通省の皆さんも、長丁場、そして質疑対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入りたいと思います。
　三月十一日で東日本大震災から十年となるわけでございます。その節目を前にして、二月の十三日、その東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震の余震と言われる地震、マグニチュード七・三、震度六強を宮城、福島の一部自治体で観測をしたという地震がございました。
　昨日、残念ながら、その地震によって、福島市で建具の下敷きになったと見られる五十代の男性の方がお亡くなりになりました。大変残念なことでございます。心からお悔やみを申し上げますとともに、また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、そして、震災からの復興ということ、真の復興ということはまだまだ道半ばである、そういう認識を持ってございますので、しっかり努めていかなければならぬと思っております。
　そういったことから、まず地震、津波対策、そして国土強靱化について伺っていきたいと思います。
　まず、地震調査委員会、これは文部科学省さんが所管と承知しておりますが、今年の一月十三日に公表いたしました「長期評価による地震発生確率値の更新について」というレポート、その中では、今年の一月一日を基準日として、日本周辺の地震の発生確率値を再計算し、公表しております。
　さて、このレポートにおきまして、私の地元青森県周辺に影響を与え得る地震にはどのようなものがあって、その発生確率はどうなっているか、お伺いをします。

○長野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、将来発生すると想定される地震の場所、規模、そして今後三十年といった一定期間内に発生する確率についての長期評価を実施しておるところでございます。
　青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。
　本年一月に公表しました、それぞれの今後三十年以内に発生する確率は、青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震につきましては、マグニチュード七・九程度の地震が八から三〇％程度、青森湾西岸断層帯の地震につきましては、マグニチュード七・三程度の地震が〇・五から一％程度であると評価されております。

○津島分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたこと、私が独自にそのレポートを見たことでつけ加えるならば、海溝型の青森県東方沖の発生確率は、五十年というスパンで見ると九〇％に上がるというふうに理解をしておりますので、世間で言われている東南海であるとか、あるいは首都直下型地震のみならず、やはり日本に影響を与え得る地震というのはいろいろ存在するということで、それぞれ自治体がその備えをしっかりやっていかなければいけないし、国としても対応しなければいけないということでございます。
　その上で、今度は住宅の耐震性能向上について、十三日に発生した地震と絡めましてお聞きをしてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げました福島県沖地震では、家屋の被害に限って言えば、二月十七日現在、これは総務省消防庁のまとめでございますが、東北から関東の十県で全半壊五十二棟、一部損壊が千九百四十五棟となっております。これをどう評価するか。地震の規模、揺れの大きさに比して被害が少なかったと言えるのではないかと私は思っております。
　では、全半壊が少なかったのはどういう要因があったか。これは、十年前の東日本大震災を契機に、自宅をまず建て替えた、あるいは耐震補強をした、そういった家が多かったためと言われております。また、地域住民、国民お一人お一人が、震災の経験を対策に生かして、建具の倒壊防止などの、被害を防いだり最小限に食い止めたりするという対策を取ったりしているということであります。
　国民の防災意識の向上というのは必ず被害の軽減につながりますので、住宅局として、住宅耐震性能の向上と地震への備えの充実にどう取り組んでいかれるか、お考えを伺います。

○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、住宅の耐震性能の向上を図るために、公共団体が補助します耐震診断あるいは改修への支援、特に耐震化に積極的な取組を、パッケージで支援を行っている公共団体につきまして、一件当たり百万円の定額補助というものをもって支援しております。
　また、このほか、耐震改修につきましては固定資産税の軽減などの税制支援、あるいは住宅金融支援機構の融資、こういった支援を行っておりますし、また、耐震改修促進法に基づいて耐震改修支援センターを通じて耐震の診断とか改修を適切に行える事業者について情報提供をしてございます。
　また、地震への備えということでございます。
　防災意識の向上というのは非常に大事なものでございます。地震はどこででも起こり得る、こういった啓発、もちろん住宅ないしは建築行政の立場からも大事なことでございますが、政府全体、防災を見ています内閣防災、こういったところとも連携してしっかりとこういった啓発に努めていかなければいけないと思いますし、例えば、家庭でできる安全対策、家具の転倒防止とかの安全対策、あるいは避難行動、救出を可能とする防災訓練の実施、こういったことも含めまして、しっかりと、国民の防災意識の向上に更に取り組んでいきたいと存じております。

○津島分科員　ありがとうございます。
　防災意識の向上というところ、この東日本大震災十年という節目、改めて、各地それぞれ、いつ地震が起こっても不思議じゃないんだという認識で一人一人が対策を取っていこう、そういうムーブメントになるように、是非ともお取組を引き続き強力に進められることをお願いを申し上げます。
　それでは、ちょっと話を、国土強靱化に資するインフラ整備について、これは大西副大臣にお答えいただきたいと思っております。
　その前に、赤羽大臣、いろいろ御準備もあるかと思いますので、どうぞ。

○秋本主査代理　大臣、退席してください。

○津島分科員　では、質問を続けてまいります。
　来年度予算の審議の分科会でございます。その予算の、予算案の大きな柱というのは国土強靱化でございます。
　改めて、全国各地で、先ほど話にあった地震も含めて、自然災害に強い地域とするため、インフラ整備を引き続き進めなければなりません。
　我が青森県でも、強靱な県土づくりのため、各種インフラ整備事業を進めております。その中でも特に下北半島地域の基幹道路である下北半島縦貫道路、これは避難道路としても非常に大きな役割を果たすと言われております。
　この整備状況及び今後の方針について、是非大西副大臣にお願いします。

○大西副大臣　津島委員には、日頃から国土交通行政全般にわたって貴重な御提言をいただいておりまして、心から敬意を表します。
　さて、下北半島縦貫道路は、青森県むつ市から上北郡七戸町に至る延長約六十キロの高規格道路であり、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する重要な道路であると認識しております。
　これまでに約二十七キロが開通し、約二十五キロが青森県において事業中です。このうち、むつ南バイパスのむつインターチェンジから、むつ尻屋崎インターチェンジ間、約二キロについては、青森県が令和四年度の開通を目指して事業中であり、国は財政的な支援を行っているところであります。
　また、野辺地から七戸間約七キロについては、国が概略ルート及び構造の検討を進めており、去る二月十二日の有識者会議において複数の対策案を提示したところです。今後、地域の意見聴取を実施し、概略ルートなどを決定してまいります。
　国土交通省としては、引き続き、青森県と連携しつつ、全線の早期完成に向けて取り組んでまいります。

○津島分科員　大西副大臣、ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただいたと思っております。
　地元も本当に悲願と言える道路でございますので、引き続き支援の方をお願い申し上げます。
　さて、がらっと話題を変えまして、今度は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けてということで、洋上風力発電について伺いたいと思います。
　有望な地域を国交省におかれまして選定をされ、順次整備を進めていくということであります。
　我が青森とすれば、洋上風力自体の整備はもとより、拠点港として青森港というものを活用していこうじゃないかという機運が地元でも高まっておりまして、私の同志、仲間でも、若手でもそういった研究などを進めているところであります。
　では、その青森港について、洋上風力発電の建設及び保守の拠点としての機能強化をどう図っていくか、港湾局さんにお伺いします。

○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、洋上風力産業は十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
　この中で、洋上風力発電の導入目標としましては、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットとされております。
　また、昨年十二月に、国土交通省、経済産業省、関連団体等により策定した第一次の洋上風力産業ビジョンにおきまして、北海道及び東北地域の導入イメージとしまして、二〇三〇年までに最大七百三十八万キロワット、二〇四〇年までに最大二千三百六十五万キロワットとされております。
　御指摘の青森港の周辺海域におきましては、青森県沖日本海北側及び同南側が、昨年七月三日に促進区域指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理されるなど、洋上風力発電の導入に向けた動きが生じているところであります。
　一般に、洋上風力発電は、風車メーカーだけでなく、部品製造や建設、メンテナンスなど、多くの関連産業が関わりますことから、地元企業も含めた地域経済への波及効果や雇用創出効果が期待できるとされております。
　一方、青森港におきましては、津軽半島と下北半島に囲まれた天然の良港であること、大水深岸壁が確保されていること、空港、鉄道のアクセス性が優れていることなどの特徴があると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、これらの特徴を踏まえつつ、青森港にふさわしい機能強化につきまして、青森県や地元関係者の方々の声を丁寧にお伺いしながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○津島分科員　高田港湾局長、御丁寧に答弁ありがとうございます。
　我が青森港にというところ、決して我田引水的なことで申し上げているのではなく、局長の答弁にありましたように、条件が整っている、そういう客観的な評価ということで有望ではないか。そういうことで、何とぞ、地元として、青森港を拠点とする場合の今後のサポートというのをお願いをするところでございます。
　さて、カーボンニュートラルということは、地球温暖化をもうこれ以上進めないというところで非常に重要なテーマであります。そういった観点で、今度は地球温暖化と最近の気象現象、とりわけ豪雪ということに焦点を当てていきたいと思います。
　まず、気象庁さんにお伺いしたいんですが、この冬、さすがの豪雪地帯青森でも久しぶりの大雪でございまして、県内では十二月中旬から断続的に雪となりました。青森では最深積雪が一メートルを超えるなど大雪に見舞われ、大変、市民生活に支障を来している状況でございます。
　よく最近、地元の方から聞かれるんですけれども、津島先生、地球温暖化と言われているのに何で豪雪になるんだという問いでございます。地球温暖化と豪雪というのをメカニズム的にどう考えたらいいのかということをまずお聞きしたいわけですね。
　私なりに考えてみると、温暖化というのは、単に気温や海水温が上がるだけではなくて、気象現象がそもそも激しくなるのだ、なので、雪が降る気象条件さえ整えば、雪の降り方も、雨と同様、激甚化していくというふうに理解するわけですが、そういった理解でよろしいのかどうかお伺いします。

○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　私ども気象庁の観測では、一冬の期間の中で最も大きくなったときの積雪の深さ、これは、全体として見ますと、過去五十年余りで減少傾向にございます。また、将来につきましても、地球温暖化の進行に伴い、更に減少するというふうに予測しております。
　しかし、この積雪の深さについては、年ごとの変動が大きく、また、今年の冬の大雪のように、短期間で記録的な降雪となる場合もございます。
　この極端な大雪が今後どうなるかということにつきましては、研究の事例も少ないところですが、ごくまれにしか発生しないような大雪のときの降雪量、これが、例えば北海道の内陸部のように気温の非常に低いところ、こういうところではむしろ増加するといった研究の成果もあるところです。その背景には、温暖化に伴う日本海の水温の上昇や気温の上昇に伴って水蒸気の量が増えるということがあるのではないかと考えられております。これは少ない研究の中の一例ではございますが、温暖化が進んでも大雪のリスクが低下するとは限らないということを示すものだというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、温暖化が進行した場合においても、年によっては大雪となることもありますし、また、一時的な寒気の強まりで短期間の大雪となるおそれもございます。引き続き、大雪に対する注意が必要だというふうに考えてございます。

○津島分科員　ありがとうございます。
　もうすぐ三月になるわけですが、世界的に見れば、北米に豪雪をもたらした寒気団が今度日本に来るのではというような見込みもあるやに私は聞いておりますが、実際それがどうなるかというのは、本当に気象というのは、実際その場になってみないと、そのときになってみないと分からない部分があって、ただ、豪雪のメカニズムについては、引き続きいろいろ研究を深めていただきたいと思います。
　そういった豪雪の状況にあって、自治体では除排雪というものを一生懸命に取り組んでおります。単に道路を除雪するだけじゃなくて、最近は、独居老人、独り暮らしの御高齢の方の雪片づけ、こういったことも行政が対応しなければいけないということで、手間が非常に増えているということもございます。
　こうしたことで除排雪経費がかさんでおりまして、県内の自治体では、当初予算では足らず、補正予算を組んで対応しております。
　県都青森市の例を挙げます。
　当初予算は二十九億円、それに約十五億円を追加して約四十四億円を用意しておりますが、ほぼこれを使い切るのではないかという見込みです。
　自治体財政については、コロナショックによる税収の落ち込みで厳しい状況にあって、国の強力な支援が本当に強い要望として出ております。
　そこで、社会資本整備交付金あるいは除雪補助の交付金の交付状況、今後の方針についてお伺いします。これは副大臣ですか、政務官ですか、よろしくお願いします。