西田昭二の発言 （予算委員会第六分科会）

○西田分科員　ありがとうございます。
　グリーン社会の実現、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、まさに産官学、そして国民全体の理解と協力が必要であると私は考えております。
　我が国の温室効果ガスの排出量の八割以上を占めているのは電力などのエネルギー分野であることからも、ＣＯ2排出量を削減するためにはエネルギーの脱炭素化を進める取組が特に重要でございます。政府は、今国会に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を提出する予定と聞いております。
　先日、二月二十一日の読売新聞の報道によりますと、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設をめぐり景観問題などから住民の反発が相次ぐ現状を受け、環境省は、住民の合意を得ながら施設を呼び込む促進区域を自治体が設定する新制度を導入するとのことでありますが、この法律が改正されることにより、再生可能エネルギーの代表格であります太陽光発電をめぐるこれまでの森林伐採による景観破壊や土砂災害などの問題、あわせて、不法投棄された太陽光パネルなどのトラブルの減少につながり、地元自治体への配慮事項として、景観や騒音の防止、地元の雇用の促進、災害発生時の電力の供給などを設定できるよう、これまで対応に苦慮しながらも独自のルールをつくり努力してきた自治体を始め、新制度に協力する自治体や住民に対してどのような効果があるのか、伺いたいと思います。