予算委員会第六分科会

令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　齋藤　　健君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　繁本　　護君　　　　西田　昭二君
　　　　　　原田　義昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　金子　恵美君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
　　　　　　谷田川　元君
　　　兼務　中野　洋昌君　兼務　吉田　宣弘君
　　　兼務　穀田　恵二君　兼務　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　田邊　靖夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　若林　伸幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　西田　昭二君
　　山本　有二君　　　　　畦元　将吾君
　　後藤　祐一君　　　　　山川百合子君
　　本多　平直君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　渡辺　孝一君
　　西田　昭二君　　　　　細野　豪志君
　　金子　恵美君　　　　　小熊　慎司君
　　山川百合子君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　繁本　　護君
　　渡辺　孝一君　　　　　山本　有二君
　　小熊　慎司君　　　　　谷田川　元君
　　中谷　一馬君　　　　　後藤　祐一君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　原田　義昭君
　　谷田川　元君　　　　　本多　平直君
同日
　第二分科員中野洋昌君、第四分科員穀田恵二君、第五分科員吉田宣弘君及び第八分科員浅野哲君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――

○齋藤主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田分科員　おはようございます。自由民主党の西田昭二でございます。
　本日は、この分科会にお時間をいただき、誠にありがとうございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るう中で、連日、果敢に新型ウイルスに対して立ち向かっていただいている医療従事者や関係者の皆様方に心から感謝を申し上げるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、また現在も治療を受けておられる方々にもお見舞いを申し上げるところでございます。
　先般より、新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりました。現在はまだ医療従事者などの限られた方々の先行接種ではございますが、今後、ワクチンの接種が進み、広く国民にワクチンが行き渡ることは、非常に心強く、頼もしいことだと思っております。
　そんな中、二月十三日深夜、福島、宮城を中心に発生した、東日本大震災の余震とされる震度六強の地震により、私も、東京の議員宿舎におりましたが、非常に大きな揺れに驚きと脅威を感じたところでございます。
　来月三月十一日で、東日本大震災から十年を迎えますが、二年前の台風被害も重なり、このような大きな地震や自然災害は、その地域の方々に非常に大きな恐怖心や本当に心労を与えているところでございます。
　また、近年は、大規模な自然災害が多く発生をしているところでございます。年初めの東北や私の地元であります北陸地方でも、豪雪災害が発生し、家屋や多くの農業用ビニールハウスなどの被害が多数出ております。このような状況で大規模な自然災害が発生した場合に、被災者の避難所の設置や運営、災害廃棄物の処理などは、被災した方々や自治体にとって大きな更なる負担となってのしかかってまいります。コロナ感染を危惧して避難所に来ない被災者も少なくなかったと聞いております。
　改めて考えていかなければならない事案だと思いますが、政府としてどのような対策を講じているのか、伺いたいと思います。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の新型コロナ禍の下で災害が発生した折には、御指摘のとおり、自治体に大きな負担が発生するということとなります。
　こうした発災時の負担を軽減するためにも、事前の準備を充実させる必要があると考えております。昨年四月以降、新型コロナ禍での災害に備えるための各種通知を発出し、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金も活用しながら、必要な物資の備蓄や訓練等に取り組んでいただくよう促してまいりました。
　内閣府といたしましても、自治体の取組を促進するため、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、親戚、知人宅への分散避難の検討、危険な場所にいる人はちゅうちょなく避難することなど、避難行動における留意事項を記載したチラシを作成し、住民への配布、回覧用に提供したり、避難所として活用可能な国の研修施設やホテル、旅館のリストを提供したりするなどの取組を進めてまいりました。
　段ボールベッド、パーティションなどの国としての備蓄を開始するとともに、物資の調達、輸送の調整などの支援システムを整備するなど、発災時にプッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図ってまいりました。
　発災時には、このプッシュ型支援に加えて、応急対策職員派遣制度に基づく全国の地方団体による応援も実施するとともに、大規模災害時には、災害救助法を適用し、財政負担の軽減も図ることとしてございます。
　引き続き、自治体の負担にも配意しながら、関係省庁とも連携して、避難所の運営など、災害対応が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。

○西田分科員　ありがとうございます。
　本当に、このコロナ禍において、被災者の方々が安心して避難できるように、しっかりとまた対策を講じていただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響や自然災害の発生で出荷できなくなった農産物や水産物など食品の廃棄についても、現下において大きな影響を与えておりますが、いわゆる食品ロスが与える影響について、政府としてどのような考え方や対策を講じているのか、伺いたいと思います。

○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では食品ロスが年間約六百十二万トン発生しておりまして、このうち事業系の食品ロスは三百二十八万トンを占めております。このため、食料資源の有効活用の観点から、食品ロスの削減は重要でありますので、事業系食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を設けているところでございます。
　農林水産省では、この目標の達成に向けまして、納品期限の緩和など商習慣の見直しでありますとか、生産、流通等で発生する未利用食品のフードバンクへの提供、ポスター等を活用した消費者啓発等により、事業系食品ロスの削減を推進しているところでございます。
　また、委員御指摘ございました、新型コロナウイルス感染症に伴い食品事業者において発生する未利用食品につきましては、昨年十二月までの間、フードバンクへの輸配送費の支援を実施するとともに、現在もフードバンクに対する未利用食品に関する情報提供を行っているところでございます。
　さらに、令和三年度におきましては、小売店舗等において見切り品など食品ロスにつながる商品を寄附金つきで販売する仕組みの構築に向けた支援、フードバンクにおける未利用食品のマッチングシステムの構築、さらにはＡＩを活用しました食品の需要予測等の新ビジネスの普及に取り組むこととしておりまして、今後とも、環境省、消費者庁等の関係省庁と連携しつつ、取組を推進してまいります。

○松澤政府参考人　先生から災害廃棄物処理についてお尋ねがございましたので、環境省の支援について御説明申し上げます。
　環境省といたしましては、災害が発生した場合、本省それから全国の地方環境事務所の職員を派遣しまして、災害廃棄物処理体制の構築に向けた支援を行っております。
　一方で、それだけでは不足するケースもございますので、災害廃棄物処理の経験、知見を有する自治体の職員を災害廃棄物処理支援員として自治体から推薦いただきまして、現在二百名を超える方々を名簿に登録をして、災害時には、地元自治体の要請に応じて、この登録された職員を派遣する人材バンクという仕組みを構築しております。
　また、災害廃棄物処理事業費補助金を通じて、万全の財政支援を行っているところでございます。
　さらに、先生から御指摘ございました、大雪で農業用ハウスが被害が出ている、これに関しましても、環境省と農林水産省で連携して処理の支援を行っております。
　先生御指摘の福島の地震の被害につきましても、本日、政府におきまして、令和三年福島県沖を震源とする地震に対する支援策、取りまとめられております。これに沿いまして、環境省では、全壊家屋に加えまして、特例的に半壊家屋の解体についても支援を行い、また、損壊した瓦、ブロック塀などの瓦れきの災害廃棄物処理の支援、被災した農業用ハウスの支援、こういったものについてもしっかりと支援を行ってまいります。

○西田分科員　ありがとうございます。しっかりとまた対策をお願いをしたいと思います。
　次に、海岸漂着物や漂着ごみ等の問題について伺いたいと思います。
　小泉環境大臣の御地元、神奈川県の三浦半島も同様の問題を抱えておられるかもしれませんが、私の地元であります石川県の能登半島の海岸では、以前より、海外由来のものを含む大量の漂着物や漂着ごみが押し寄せ、生態系を含む海岸環境の悪化や海岸機能の低下、漁業への被害等の深刻な問題が住民の生活に非常に大きな影響を与えているところでございます。
　地域住民の方々、地元自治体、石川県も漂着物や漂着ごみについて様々な計画や対策を立てて活動を続けておりますが、現在においても、依然として我が国の海岸には国内外から多くの海岸漂着物が漂着、漂流し、また、海底にも存在をしております。船舶の航行への影響、漁業の操業の支障にもなっております。
　さらに、近年では、海外に流出する廃プラスチックや微細なマイクロプラスチックが生態系に与える影響についても国際的に取り組んでいかなければならない課題となっておりますが、美しく豊かな自然を保護するために政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ありました漂着ごみの問題、これは、生態系、人々の暮らし、それから漁業、観光業、海運業等の産業に対して影響を与える大変重要な課題と認識しております。
　まず、他国から流れてくるというところにつきましては、二〇一九年十一月に開催しました日中韓の三か国環境大臣会合を契機に、こちらは小泉大臣も出席をいたしておりますが、中国との間で、海洋プラスチックごみのモニタリング手法や廃棄物管理を含む包括的な海洋ごみ対策に関する情報交換等を一層深化させるということを確認しまして、今その方向で取り組んでおります。
　また、沿岸自治体は、日々、漂着するごみに大変な御苦労をされておりますが、そういった漂着ごみの回収処理につきましては、環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業という形で支援を行わせていただいております。
　また、御指摘のありましたマイクロプラスチックの問題、こちらはまだまだ分かっていないところが多いのですが、その環境影響など未解明の部分につきましては、最新の科学的知見や国際的な動向に関する情報収集、あるいは調査研究を進めているというところであります。
　また、そもそもプラスチックは流出しないというところが重要でありますので、そういった廃棄物側の対策、あるいは、プラスチックから紙等にに代替していく、こういったインフラに対する施設の整備の支援というところも行っております。
　こういった取組を通じて、先生御指摘のような豊かな環境を取り戻すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○西田分科員　ありがとうございます。
　この美しい自然を守り、そしてまた後世にしっかりと残していくためにも、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、グリーン社会の実現について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　菅総理の昨年の十月二十六日の所信表明演説でもありましたが、政府は、地球温暖化は全世界で、グリーン社会の実現として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現を目指すと、政策を挙げております。
　パリ協定を踏まえ、我が国は、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出を二〇一三年度比で二六％削減する目標を掲げております。この目標達成のためには、家庭、業務部門において約四割という大幅削減が必要であることから、政府は、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスを推進しているということでありますが、昨年から続く新型コロナウイルスの蔓延により疲弊している国民の経済状況において、買換えなどに対する補助などを含め、国民への更なる周知、推進を目指すために具体的にどのような対策に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　製品、サービスのライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量で見ますと、我が国の温室効果ガス排出量の約六割については、住居や食事、移動などの家計での消費に起因するという分析がございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、こうした一人一人のライフスタイルを脱炭素型に転換を図るということが必要でございます。
　そうした中で、委員からも御指摘ございましたけれども、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動であるクールチョイスを環境省として推進をいたしております。
　また、現在、コロナ禍において家庭で過ごす時間が増え、エネルギー消費量が増加しているという状況にございます。こういった状況も踏まえまして、家庭の脱炭素化に向けまして、省エネ家電への買換えの促進、それから補助事業等により住宅の断熱リフォームあるいはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ化、それから動く蓄電池としての電気自動車を再エネ電力とセットで普及を図っていくといった支援を行っているところでございます。
　引き続き、消費者に対しまして、環境面はもとよりでございますけれども、健康、快適、あるいはお得というメリットの観点からも訴求をいたしまして、我慢を強いるのではなく、前向きで主体的な意識変革や行動変容を促してまいりたいと考えております。

○西田分科員　ありがとうございます。
　グリーン社会の実現、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、まさに産官学、そして国民全体の理解と協力が必要であると私は考えております。
　我が国の温室効果ガスの排出量の八割以上を占めているのは電力などのエネルギー分野であることからも、ＣＯ2排出量を削減するためにはエネルギーの脱炭素化を進める取組が特に重要でございます。政府は、今国会に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を提出する予定と聞いております。
　先日、二月二十一日の読売新聞の報道によりますと、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設をめぐり景観問題などから住民の反発が相次ぐ現状を受け、環境省は、住民の合意を得ながら施設を呼び込む促進区域を自治体が設定する新制度を導入するとのことでありますが、この法律が改正されることにより、再生可能エネルギーの代表格であります太陽光発電をめぐるこれまでの森林伐採による景観破壊や土砂災害などの問題、あわせて、不法投棄された太陽光パネルなどのトラブルの減少につながり、地元自治体への配慮事項として、景観や騒音の防止、地元の雇用の促進、災害発生時の電力の供給などを設定できるよう、これまで対応に苦慮しながらも独自のルールをつくり努力してきた自治体を始め、新制度に協力する自治体や住民に対してどのような効果があるのか、伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　改めて、西田先生、おはようございます。
　今日は、再エネに関する取組を促したい、我々は再エネを規制するのではなくて、再エネの導入拡大を応援をしたい、こういった立場で今回の国会に温対法の改正案、この提出を今目指して、最終的に様々な調整をやっています。
　その中で、残念なのは、一部の地域で、再生可能エネルギーの導入で地域とのトラブルが起きたりなどして、再生可能エネルギーを規制をするという方向の条例などができていること。こういったトレンドが続いてしまえば、再生可能エネルギーの導入拡大は進みませんので、私たちとしては、地域の皆さんに歓迎をされる形で再生可能エネルギーが導入拡大されるような新たな仕組みを温対法の改正の中に入れています。そして、そのことをもって、これから地域の皆さんの中で、再生可能エネルギーの時代というのは地産地消の時代が来るということです。
　先生の御地元の石川県でも活用できる地域資源はいっぱいあると思います。そういったことを活用する形で、エネルギーも食も、より地産地消型になって、分散型社会ができて、今、石炭、石油、ＬＮＧで海外に毎年十七兆円を払っている、このことを考えても、そのお金を少しでも国内、地域内で循環をさせていく在り方を目指していきたい。エネルギー安全保障の観点からも、私は、再生可能エネルギーのポテンシャルを二倍持っている国がそれをフル活用することが基本だと考えていますので、先生の御地元でも、この法律が仮に国会提出をされた後に成立をした暁には、是非活用いただいて、私も先生の御地元の千枚田、あそこのオーナーでもありますので、こういった農地の魅力と、そして地域の資源が生かされた、そんな地域社会を見るのを私も楽しみにしています。

○西田分科員　小泉大臣、ありがとうございました。
　本当に、この温対法によって、実は、能登半島、奥能登地域なんですけれども、様々な太陽光発電、風力発電が進んでいるところでありますが、一部において、やはり、少しトラブルがあったり歓迎されていない話も聞くところもありますので、この新制度がしっかり生かされることによって、地方において様々なエネルギーが生かされる地域に、そしてまた国全体が一つとしてエネルギーの推進につながるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
　二〇一八年度の電源構成は、火力が七七％、再生可能エネルギーが一七％、原発六％で、ＣＯ2の排出量が多い火力発電に大きく依存しているのが現在の状況でございます。二〇五〇年に実質ゼロを達成するためには、現状の火力発電の廃止や高効率化を進めていきつつ再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるというような、エネルギー政策を大転換する必要もございます。
　今年の夏に策定する予定であります第六次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの比率についてどのような目標が掲げられるのか。また、目標達成に向けてどのような施策を示していくのか、伺いたいと思います。

○小野（洋太）政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは、低炭素ということと同時に、国産のエネルギーでございますので安全保障上も寄与できるということでございますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、これは鍵ということでございまして、最大限の導入を進め主力電源化を進めていく、これが基本方針でございます。
　他方で、再エネにつきましては、出力が天候によって変動するというその問題、それから地域に偏在していますので系統で運んでこなきゃいけない系統制約の問題、それから平地が日本は限られておりますので立地が制約されるという問題、それから国民負担の増大、こういう問題がございます。
　委員御質問のこういう問題の解決のための施策でございますけれども、まず、出力の変動につきましては調整力の確保、これは揚水発電や蓄電池の導入拡大、それから系統につきましては基幹送電線の利用ルールの見直し、それから中長期的には系統整備を進めていくということ、それから立地につきましては克服可能な次世代の太陽電池の開発の支援、それから、さらに洋上風力、これは案件形成とサプライチェーンの形成支援を行ってまいります。
　さらに、もう一つ御質問ございました再エネの比率でございますけれども、再エネの将来像につきましては、今まさに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な道筋ということで、検討中でございます。
　今申し上げましたこのような課題とその克服、これがどういうふうになるかということも踏まえつつ、議論を深めてまいりたいと考えております。

○西田分科員　経済産業省の総合エネルギー調査基本計画分科会では、二〇三〇年度の原子力発電の比率も論点の一つになっていると伺っております。現行の第五次エネルギー基本計画は、二〇三〇年の原発比率を二〇％から二二％とする目標も掲げております。
　しかし、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して策定し、二〇二〇年十二月二十五日の成長戦略会議で報告された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇五〇年の電源構成として、原子力、ＣＯ2回収前提の火力発電が三〇％から四〇％程度と、参考値が示されております。このうち原発の割合をどの程度とするのかは定かではございませんが、電力の二〇％を原発で補うためには三十基程度の稼働が必要と言われております。
　しかしながら、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、新しい規制基準の下で再稼働した原発は九基でございます。
　原子力に対して国民の皆様方の間に反対する意見が根強く存在しているのも承知はしておりますが、同時に、エネルギーは国の安全保障の根幹でございます。ベースロード電源として、位置づけとして極めて重要な原子力電源について、安全性が確保された原子力について速やかに稼働させる必要があると考えますが、引き続きグリーン社会の実現に向けてどのように計画を進めていくのか、伺いたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まずはエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿でございます、二〇三〇年エネルギーミックスの実現に向けて、着実に取り組んでいくことがまず必要だと考えてございます。
　原子力に関しましては、ミックスで示された電源比率二〇から二二％の達成、これに向けまして、現在、これまで九基の原子力発電所が再稼働し、昨年十一月には女川原発二号機について地元理解表明がなされるなど、一歩ずつ取組を進めているところでございますけれども、引き続き、国民の皆様方また地元の皆様方の御理解を得ながら、着実に再稼働に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　委員御指摘のございました二〇五〇年カーボンニュートラル、これを目指していかなければなりません。そのためには、再生可能エネルギーの導入拡大、これはもう徹底的に進めていくことはもちろんのことでございますが、安全性が確認された原子力も含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど新しい選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方でございます。
　昨年末、グリーン成長戦略をまとめたわけでございますが、その中で、原子力については、確立した脱炭素技術であり、安全性向上を図り引き続き最大限活用していくという方針の下、再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくこととしているところでございます。
　今後、検討を進めていくに当たりましては、島国であるこの我が国が置かれた状況等を適切に把握し、各エネルギー源の強み、弱みというものをしっかりと検討、考慮していくことが必要だと考えております。
　原子力については、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であると同時に、安定して稼働できる準国産エネルギーであるという安定供給についての強みを持ってございます。こうした原子力の特性をしっかりと認識しながら、将来のエネルギー政策の方向性について議論し、結論を出していきたいと考えてございます。

○西田分科員　引き続き、スピード感を持って、よろしくお願いをいたします。
　私も所属しております自民党電力安定供給推進議員連盟も、再生可能エネルギーを否定しているわけではございません。自民党の政策は、原子力を含めてゼロエミッション電源の最大限の活用として、様々なエネルギーについて議論をしております。
　資源の乏しい島国である日本は、エネルギーについてえり好みをする余裕があるとは思えません。地球上に完璧なエネルギーが存在しない中で、本年、年初めに起こった電力の需給逼迫と電力の市場価格の高騰の話題は、コロナ禍に苦しむ多くの国民にとって大きな不安になったことは間違いございません。
　近年の気候変動により、大規模な自然災害や、この冬のように気温が平均を大きく下回ったり、また逆に大きく上回るような場合には、電力需要が増加することは明白でございます。安定的なエネルギーの供給は、国民の命や生活にとって大変重要でございます。
　今後起こり得るかもしれないこのような事態に対して、政府はどのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、年末から年初、一月上旬にかけまして生じました電力需給逼迫につきましては、現在、その原因、要因の検証作業を今審議会で進めているところでございますけれども、現時点で申し上げますと、その背景には断続的な寒波による需要増というのがまずあったわけでございますが、加えまして、ＬＮＧ、結構ガス火力に我が国は頼っているわけでございますが、その在庫の減少による火力発電の稼働抑制が相当程度生じていたということ、またさらに、発電所の休廃止や停止により供給力が低下傾向という事態が生じている中で、太陽光の出力変動に対する対応が厳しい状況になっていたということ、様々な要因が重なったものと考えてございます。
　委員が御指摘いただいたとおり、このことは、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国におきまして、安定性、安定供給、経済性、環境適合、スリーＥプラスＳのそれぞれ全てを満たす単一の完璧なエネルギー源がないという足下の状況の中におきまして、エネルギー源の多様なバランスのよい活用ということと、それに対する十分な備え、いざというときの備えが必要だということが、我々、再認識したところでございます。
　現在、審議会の中では、今後の安定供給の在り方ということ、市場の設計の在り方ということ、様々な点を議論しているわけでございますが、この燃料不足、燃料の制約という中での電力の融通若しくは確認、確保の在り方ということ、また、そういった際の広域的な運用、融通の在り方、各発電電力事業者が供給力の確保を十分にしていく方策、市場の設計、情報発信、様々なことを検討しておりますけれども、今後、こういった事態にも備えて、しっかりとした電力の安定供給が確保できるよう、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○西田分科員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、これで終わりといたします。ありがとうございました。

○齋藤主査　これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　もうすぐ、東日本大震災、原発事故から丸十年となります。この十年間、様々な自然災害の被害も受けてまいりました。私たち被災地の者にとっては、十年の節目というものはありません。ただただ、本当のふるさとの復興再生のために前進したいという強い思いでいるところでございますが、コロナ禍にもありまして、大変厳しい状況の中、二月十三日深夜、東日本大震災の余震でもある福島県沖地震が発生いたしました。もう心が折れそうな状態であります。
　そして、廃炉作業が行われている東京電力福島第一原発の状況について見ても、この地震発災直後は、地震の影響はほぼないような、そういう報道がされましたが、そういう報告、発表がされましたが、明けてみますと、地震の影響を受けて、一号機、三号機原子炉格納容器における水位低下、一号機原子炉格納容器における圧力低下も起きました。一点だけ大変な問題だなと思っているのは、三号機の地震計が故障していたことを東電が放置していたということの指摘もあります。
　原発の廃炉への道のりは、本当に長いものとなっています。そしてまた、さらに、今回の地震の影響を受けて、恐らく今後のロードマップにもまた新たな課題が出てくるのではないかというふうにも感じているところでございます。
　福島の復興再生は、やはりこの原発の廃炉というものをしっかりと成し遂げなければならないというふうに思っておりますけれども、大臣のこれまでの、福島に対してもやはりしっかりと寄り添っていただいている、そういう部分というのを私たちも拝見させていただいていましたので、是非、どのような御認識をお持ちかということをお伺いしたいというふうに思います。

○小泉国務大臣　まず改めて、今回の地震におきまして被災された福島県を始めとする地域の皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　東日本大震災、原発事故、そして様々なその後の災害も含めて、そして今のコロナ禍、まるで、立ち上がろうとしても何度も倒されるような、そういう思いを持たれている方もいるのではないかなと。しかし、起き上がりこぼしというのもありますから、何度倒されても倒れない、起き上がる、まさにそういった、気持ちも含めて、復興を後押しすることが我々に求められていることだと思いますので。
　今回、この福島県沖の地震に伴って、家屋の損傷などもかなり出ています。ここは環境省も、特例的ではありますが、全壊家屋だけではなくて、半壊の家屋についても支援を行うことを決定をいたしました。そして、瓦が壊れたこと、ブロック塀が壊れたこと、そして農業用のハウス、こういったことも関係省庁と連携をして支援を進めていきたいと考えています。

○金子（恵）分科員　今おっしゃっていただきました、全壊だけではない、半壊も、一部損傷という形で、瓦が落ちた、それに対しての対応もしなくてはいけない。新地町というところでは、町長様の言葉をおかりいたしますと、私も現地に入りまして見てまいりましたけれども、全戸被害を受けているという言い方をしています。ですので、そういった意味からも、しっかりと御対応いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　御存じのとおり、新地町は、実は、東日本大震災、原発事故からの復興のシンボルでもありました。そういうところでも大変な被害を受けているということですので、是非寄り添い続けていただきたいと思っております。
　そして、除染の問題や、これから中間貯蔵施設、そして、そこから最終処分場をどうするかという課題というのが大きなものとなっています。
　そこで、十九日に大臣は内堀知事と会談をされたということで、中間貯蔵施設の汚染土などを二〇四五年までに福島県外で最終処分することに関して、来年度、二〇二一年度から、国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなどの活動を実施するとの発言をされています。
　これまでも、もちろん、しっかりと約束を果たすために取り組んでいくというような、そういう御発言もしていらっしゃいますし、技術開発や実証実験なども行っているということでもありますが、これまでも、二〇一四年になりますけれども、福島県外での最終処分までの主な流れというものが示されているんですが、八つのステップというものが提示されました。
　このステップのうち、一から四に関する中長期的な方針としては、これは二〇一六年の四月でありますけれども、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表が取りまとめられているわけです。
　しかし、ステップ五から八に関する方針はまだ示されていないということから、今どの辺にいるのか。このステップ八のうち、今の取組というのはどの辺に位置づけられているのかということをお伺いしたいというふうに思います。ステップ四からステップ五に移動するのかどうか。そして、大きく工程表を作るなどして、最終処分場立地に向けて動いていくのか。そこの部分についてお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　ステップに関してですので、まず結論から申し上げると、今はまだステップ五ではないということが最初の結論にはなります。
　その上で、少しお答えをさせていただくと、環境省としては、今、金子委員から御指摘をいただいたとおり、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌などの減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めているところで、先生御指摘の八つのステップに関して言えば、ステップ一からステップ四、この検討を並行して進めているところだというふうに言えます。
　さらに、工程表では、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえ、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています。そのため、ステップ五に進むのは、これらの検討が進む二〇二五年度以降だというふうに考えています。
　一方で、これらのステップと並行して、県外最終処分に対する国民の、これは福島県民だけではないですから、全国民の理解の醸成が不可欠です。
　ただ、一方で、残念なのは、三十年以内に最終処分というこの国と福島県の約束、これ自身、何と福島県内でも認知度が五割、そして県外を見れば二割、こういう調査の結果が出ているんです。内堀知事ともこの件についてお話をしましたが、内堀知事も、県内で五割という数字はショックだと。まさにこれは、県外に持っていくという話ですから、国民の皆さんの理解なくしては進みません。
　ですので、新年度になりましたら、全国のブロックで、まずは私が、東京を皮切りにと考えていますが、この事業自体の御理解、そういったことをより多くの方にしていただけるような取組を強化をしていきたい、そう考えています。

○金子（恵）分科員　この最終処分を完了するまでに、中間貯蔵施設搬入から三十年以内という約束をしています。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第三条の二に、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。
　確認をさせていただきたいと思います。今、ステップの話をさせていただき、そして今後の取組の話もさせていただきまして、全国的にきちんとこの事業についても発信をしていくというようなお言葉をいただきましたが、やはり、これも時間が必要です。ですけれども、約束としては、しっかりと、三十年以内、完了するというふうに言っています。
　この三十年以内というところなんですけれども、二〇四五年の三月までに、福島の中間貯蔵を行っている土地というのは、完全にきれいな状態で福島の地権者の方々に返す、そこまでで完了というようなことでいいのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　金子委員が御指摘されたこの条文についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了する、そのために必要な措置を講ずるという意味であります。
　また、必要な措置については、二〇一一年十一月に閣議決定された基本方針において、除去土壌について、可能な限り減容化を図るとともに、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討するとされているように、減容や再生利用などの取組を含むものであります。
　さらに、二〇一五年二月に、福島県、大熊町、双葉町と環境省が締結をした協定書においても、「国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする。」としているところであります。
　環境省としては、引き続き、この最終処分の実現に向けて必要な取組をしっかりと進めていく決意であります。

○金子（恵）分科員　ということは、完全に中間貯蔵施設から搬出をしていって、そして、その中間貯蔵のために使っている土地をきれいにして返すというところまでいかなくてもいいということですか。

○小泉国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に、県外で最終処分を完了する、そのために必要な措置を講ずる、そういう意味であります。
　とにかく、三十年以内に県外で最終処分をするために、法律に基づいた約束をしているわけですから、我々としてその約束をしっかり果たすためには、まずは中間貯蔵に持っていくということを着実に進めること、そして中間貯蔵を安全に管理した上で、その量を減らすこと、そして再生利用を進めるための理解を得ること、そして県外に持っていくための理解を得ること、これを全てやらなければこの問題は解決しませんので、その取組を一つ一つ、まさに八つのステップという話がありましたように、ステップ・バイ・ステップで、いかにこの三十年の約束を果たせるか。
　我々としては、そのときの様々な方々のお気持ち、あると思いますし、この十年、様々な思いの中で御協力をいただいた大熊町、双葉町の皆さん、福島県民の皆さん、いらっしゃいますから、とにかく、この約束を果たすために、我々、全力で汗をかく、そういったことも御理解をいただければと思います。

○金子（恵）分科員　環境省が中間貯蔵施設の用地のために当該施設の地権者との間に締結している地上権設定に関する契約書は、二〇四五年三月を超える契約はないということですが、今後も二〇四五年三月を超えるような契約や、契約の延長はしないのかどうかということも課題になってくるというふうに思います。
　もし、何かしら最終処分場のようなものを造ればそれでいいんだということであれば、中間貯蔵施設の中にもまだ廃棄物が残っているという状況が残るわけですね。そうであれば、例えば、二〇四五年三月の契約が切れる状況の中であればそこは契約を延長していく、そういうことがあり得るということになるんですけれども、いかがですか。