西田昭二の発言 （予算委員会第六分科会）

○西田分科員　経済産業省の総合エネルギー調査基本計画分科会では、二〇三〇年度の原子力発電の比率も論点の一つになっていると伺っております。現行の第五次エネルギー基本計画は、二〇三〇年の原発比率を二〇％から二二％とする目標も掲げております。
　しかし、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して策定し、二〇二〇年十二月二十五日の成長戦略会議で報告された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇五〇年の電源構成として、原子力、ＣＯ2回収前提の火力発電が三〇％から四〇％程度と、参考値が示されております。このうち原発の割合をどの程度とするのかは定かではございませんが、電力の二〇％を原発で補うためには三十基程度の稼働が必要と言われております。
　しかしながら、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、新しい規制基準の下で再稼働した原発は九基でございます。
　原子力に対して国民の皆様方の間に反対する意見が根強く存在しているのも承知はしておりますが、同時に、エネルギーは国の安全保障の根幹でございます。ベースロード電源として、位置づけとして極めて重要な原子力電源について、安全性が確保された原子力について速やかに稼働させる必要があると考えますが、引き続きグリーン社会の実現に向けてどのように計画を進めていくのか、伺いたいと思います。