三宅伸吾の発言 （外交防衛委員会）

○三宅伸吾君　次に、テーマを変えまして、台湾問題、そして我が国の固有の領土でございます尖閣諸島に関して質問をさせていただきます。
　ＭＩＴのテーラー・フレーベル教授の研究によりますと、中国の領土紛争の処理には三つのパターンがあるそうでございます。
　概して申しますと、一つ目は周辺部との紛争でございますけれども、これはどちらかというと対立よりも妥協を選択するということでございます。それから、二つ目でございますけれども、これは中国の統一、中国の統一に関わる領土紛争では武力行使も辞さないということでございます。三つ目、島嶼部でございますけれども、これは結論からいうとケース・バイ・ケースでございまして、支配している係争地の大きさですね、シェア、それから係争地へ向けることができる軍の投射力というか展開力によってケース・バイ・ケースで対応してきたという分析がございます。
　台湾でございますけれども、二〇一六年五月、民進党の蔡英文氏が総統に就任、政権が発足してからは中国本土との関係性に緊張感が生まれております。蔡政権発足後は、公式ルートでの中台間のやり取りが中断されていると聞いております。
　蔡政権は、いわゆる一つの中国を中台間で確認したとされる九二年コンセンサスや一国二制度を受け入れないという談話を発表いたしております。二〇二四年の今度、総統選挙がございますけれども、もし引き続き民進党が政権を取れば、今まで八年ごとに与党が変わってきた台湾にとっては大きな変革となり、中国による平和的な統一は遠のくのではないかという考えもあるかもしれません。
　先ほどのフレーベル教授の分析によりますと、中国は領土紛争に直面した場合、支配力そしてバーゲニングパワーが低下しているときに武力に頼りやすいという分析をいたしております。台湾では、特にアメリカが後ろ盾に付くことも歴史的に見て多いわけでございます。そういう意味で、中国の支配力、そして影響力が弱い地域だということも言えるかもしれません。
　今日における台湾での中国の支配力とバーゲニングパワーでございますけれども、今年の一月二十五日でございますけれども、中国外交部定例記者会見では、中国政府からは、台湾は中国の領土であり、独立や外部勢力からの干渉に断固として反対し、アメリカが一つの中国原則を遵守し、台湾の独立をサポートしないよう牽制をしたわけでございます。
　しかしながら、先ほど述べましたように、蔡英文政権発足の後、台湾では対中のメッセージが明確になってきております。つまり、中国の支配力が弱い状態が続いているというふうにも見えます。バイデン政権になって発表されました新しい国家安全保障戦略暫定指針においても、台湾での民主主義、人権や尊厳のための支援をすると。具体的に独立を支援するという表現は当然避けておりますけれども、後ろ盾に立つ姿勢は明確だと思います。
　つまり、中国は、内圧、外圧、共に中国にとって台湾への影響力を抑えるというか、ちょっとダウンサイド、ダウンストリームのような方向はあるような気がいたします。
　三月九日、アメリカ上院の軍事委員会で行われた公聴会、インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国が台湾に六年以内、少なくとも十年以内には武力での侵攻をするおそれがあると主張をされました。台湾における軍事的な緊張は、残念ながら高まっていると言えるのかもしれません。
　そこで、外務大臣にお聞きをいたしますが、中国が台湾に武力行使をする可能性について、どれほど現実的であると分析されておられますか。