武田博史の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
　したがって、従来から、原価計算方式では、会社側において情報セキュリティーの確保のための対策に要した経費につきましても、加工費率及び一般管理及び販売費率において考慮をすることができる制度にはなっておるところでございます。
　先ほど申し上げたように、現在検討している新たな情報セキュリティー基準に基づく対策を防衛産業各社が講ずるために必要となる経費につきましては大きくなることも予想されるので、原価計算方式の下で、いまだそのやり方は決めてはおりませんけれども、こうした経費についても考慮してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、新たな対策の具体的な在り方などについては、引き続き、委員御指摘のように、防衛産業との間で丁寧な意見交換やヒアリングを行いながら検討を深めてまいりたいと考えております。