北村経夫の発言 （外交防衛委員会）

○北村経夫君　次に、防衛費の在り方について伺います。
　２プラス２後の共同記者会見で、茂木大臣は、インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる環境であるというふうに述べておられます。繰り返しになりますけれども、このことを裏返せば、従来とは次元の違う同盟国としての応分の負担を日本は求められるという捉え方もできるわけであります。
　中国が過去最大規模の国防費になる中、日本は、ただいまも説明ありましたように、令和三年度予算における防衛関係費として五兆三千二百三十五億円を計上しております。これはＧＤＰ比〇・九ちょっとというパーセントになりますけれども、御存じのとおり、我が国の防衛予算というのは、従来、ＧＮＰ、昔は国民総生産で表しておりましたけれども、ＧＮＰ比一％枠というのを設定をしておりました。それが昭和六十二年度に撤廃されたわけであります。これは中曽根内閣のときであります。あのとき私は新聞記者として取材をしておりました。防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。
　当時は、今にも戦争が、一％突破についてですね、突破したら今にも戦争が起きるような、そのような報道、あるいは国会も騒然としておりましたけれども。そのときに、今も覚えておりますけれども、ニュースステーション、今の報道ステーションの前身でありますけれども、某キャスターが、平和国家のとりでである一％枠を突破した中曽根総理の名前は我々は記憶の底にとどめておくべきだというふうにコメントしたわけですね。今それを誰が覚えているかということであります。それで、一％突破しても、何が変わったか、何も変わっていないということであります。
　防衛費、この撤廃された昭和六十年以降もＧＤＰ比、今はＧＤＰでやっておりますけれども、一％程度で推移しているわけであります。しかし、我が国は今まさに中国の脅威に直面している。そして、日本はアメリカの対中包囲網の基軸として役割を期待されているわけであります。何よりも日本は世界の経済大国、三位の経済大国であるわけであります。そうすると、今後、日本が一％の負担で済まされるのかということであろうと思います。ＮＡＴＯを見ると、昨年フランスはＧＤＰ二％以上というふうになる見通しになっております。これで、フランスを入れますと、ＮＡＴＯは十か国が二％を超えているわけでございます。
　そこで、日本の防衛費の在り方について岸防衛大臣にお伺いいたします。