外交防衛委員会

令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　中西　　哲君　　　　　高橋　克法君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中曽根弘文君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官田島浩志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取します。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　令和三年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうちデジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。
　また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
　予算案作成に当たっては、三本の柱を掲げ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めつつ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りを付けた上で必要な予算を計上しました。また、新型コロナの感染拡大防止のための途上国支援や外交・領事業務のデジタル化推進などの喫緊の課題には、令和二年度第三次補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。
　第一の柱は、人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めるです。在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかり取り組みます。また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。
　第二の柱は、我が国と我が国国民の安全を守るべく、力強さのある外交を推進するです。国際秩序強化のため、自由で開かれたインド太平洋の実現など、同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。また、危機に直面しても十分機能する外交・領事実施体制を構築するため、領事業務のデジタル化、在外公館の機能の強化などを進めていきます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十二名純増に必要な経費を計上しています。
　第三の柱は、国際社会との連携協力を一層進め、包容力のある外交を推進するです。国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。
　以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。
　長峯委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（長峯誠君）　岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配慮したものとなっております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千二百三十五億四千六百万円となり、前年度の当初予算額に比べ百二億百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十七億六百万円、潜水艦建造費で六百八十四億九千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するために、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、産業基盤を強靱化するため、サプライチェーンの強化や、防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の取組を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処能力を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　失礼しました、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。
　第五に、地元の基地負担軽減への取組です。
　基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　長峯委員長始め、理事、各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（長峯誠君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　予算委員会に続きまして、茂木外務大臣、岸防衛大臣に伺います。
　米韓の２プラス２が日米に続きまして行われました。それぞれ共同文書が発表されましたが、この二つの文書を比較いたしますと、日米は名指しで中国を批判し、韓国の文書には中国という二文字は入っていなかったわけであります。中国への対応に違いが浮き彫りになったということが言えようかと思います。
　一方、アラスカでは、今後の世界情勢を占う上で大変重要な米中の外交トップ同士の会談が行われました。まあ異例の批判合戦になりましたけれども、こうした一連の会議を茂木外務大臣はどのように評価し、見ておられるか、お伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先週の火曜日に行われました日米２プラス２でありますが、バイデン政権が発足して二か月たっていないという極めて早いタイミングで、ブリンケン国務長官、そしてオースティン国防長官そろって最初の海外訪問先として日本を訪れて行われるということになりました。
　私と岸大臣で出席をさせていただいたわけでありますが、この日米２プラス２では、一層厳しさを増しております安全保障環境を踏まえ、中国情勢や北朝鮮情勢を始め、率直な意見交換を行ったところであります。このタイミングで日米２プラス２を開催して、戦略環境であったりとか日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針についてじっくり議論できたことは極めて有意義でありまして、日米同盟の強固さ、力強く発信するものとなったと思っております。
　それに先立ちまして、先々週の金曜日も、日米豪印四か国のＱＵＡＤといいます首脳会談、これは初めてです、外相会談三回やっておりますけど、ここでも、日米豪印で地域情勢、自由で開かれたインド太平洋等々についてしっかりすり合わせを行い、私も同席しておりましたが、方向性、意見の一致を見ることができたのではないかなと思っております。
　御指摘の米韓の２プラス２でありますが、残念ながら私は同席はいたしておりません。第三国の協議でありまして、コメントすることは差し控えたいと思いますが、日米２プラス２でも確認したとおり、日米韓の三か国協力はインド太平洋地域の安全、平和及び繁栄にとって不可欠であり、北朝鮮への対応を始め地域の安定のために、引き続き日米韓で連携していきたいと考えております。
　そして、その後にアンカレジで行われました米中の外交当局間のやり取りということになるわけでありますけれど、その前に、日米の間では、中国の問題について、政策、考え方、対応のすり合わせを行いまして、綿密に連携していくことで一致をしておりました。
　ブリンケン長官にどんな会談になりそうかと、こういう話を聞きましたら、アラスカでは言うべきことは中国側に率直に伝えるという話でありまして、実際にそういった形で、二日間にわたった米中の会談におきましては、米国側から、新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的強制など、中国の行動に対する懸念を伝達したと承知をいたしております。その際、日米、そして基本的価値を共有する同志国の考えや懸念についても中国側に明確に伝わったと考えております。
　我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、一方で、中国に対しても大国としての責任を果たすように働きかけていきたいと思っております。

○北村経夫君　ありがとうございました。日米の連携が緊密に行われているということがよく分からせていただきました。
　私は、バイデン政権は、コロナ対策が最優先課題であり、外交についてはコロナ鎮静後というふうに考えておりましたけれども、予想に反して、政権発足二か月という早い段階で対中政策のスタンスを明確にしたというふうに受け止めております。
　バイデン大統領は、年齢からいっても二期目はないのではないかという見方もあります。もしそうであれば、勝負は中間選挙までなんだろうというふうに思います。ということは、あと一年半以内に結果を出していかなければならないと、それはバイデン政権、そういうふうに考えているかもしれないというふうに私は思っております。そうした背景もあって、今回のようなあの日米協議が行われた展開があったのかなというふうに受け止めているわけであります。
　もう一つ申し上げたいことは、今回の米中会談で、ブリンケン国務長官は、我々同盟国に対しましてぶれない姿勢を示したと言えると思います。人権問題そして経済問題を含めた中国の脅威に対して対峙していくんだという明確な姿勢をこの日米協議で示しました。同盟国として日本はこれにいかに応えていくのか、覚悟が問われることになるんだろうというふうに私は思っております。
　そこで質問いたしますけれども、年内に再度２プラス２が行われるということになっております。次回までに具体的にどのような政策を進展させていこうと考えておられるのか、岸防衛大臣に伺います。

○国務大臣（岸信夫君）　今回の日米の２プラス２におきましては、厳しい安全保障環境の下で、私からは、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を申し上げるとともに、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくということで一致をいたしたところです。
　具体的には、現在、米国で各種の政策レビューが行われていることを踏まえまして、日米の同盟、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から、実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認をいたしました。
　今後、かかる分野を含む連携や能力の向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力の強化に努め、年内の２プラス２において成果を確認してまいりたいと考えております。

○北村経夫君　次に、防衛費の在り方について伺います。
　２プラス２後の共同記者会見で、茂木大臣は、インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる環境であるというふうに述べておられます。繰り返しになりますけれども、このことを裏返せば、従来とは次元の違う同盟国としての応分の負担を日本は求められるという捉え方もできるわけであります。
　中国が過去最大規模の国防費になる中、日本は、ただいまも説明ありましたように、令和三年度予算における防衛関係費として五兆三千二百三十五億円を計上しております。これはＧＤＰ比〇・九ちょっとというパーセントになりますけれども、御存じのとおり、我が国の防衛予算というのは、従来、ＧＮＰ、昔は国民総生産で表しておりましたけれども、ＧＮＰ比一％枠というのを設定をしておりました。それが昭和六十二年度に撤廃されたわけであります。これは中曽根内閣のときであります。あのとき私は新聞記者として取材をしておりました。防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。
　当時は、今にも戦争が、一％突破についてですね、突破したら今にも戦争が起きるような、そのような報道、あるいは国会も騒然としておりましたけれども。そのときに、今も覚えておりますけれども、ニュースステーション、今の報道ステーションの前身でありますけれども、某キャスターが、平和国家のとりでである一％枠を突破した中曽根総理の名前は我々は記憶の底にとどめておくべきだというふうにコメントしたわけですね。今それを誰が覚えているかということであります。それで、一％突破しても、何が変わったか、何も変わっていないということであります。
　防衛費、この撤廃された昭和六十年以降もＧＤＰ比、今はＧＤＰでやっておりますけれども、一％程度で推移しているわけであります。しかし、我が国は今まさに中国の脅威に直面している。そして、日本はアメリカの対中包囲網の基軸として役割を期待されているわけであります。何よりも日本は世界の経済大国、三位の経済大国であるわけであります。そうすると、今後、日本が一％の負担で済まされるのかということであろうと思います。ＮＡＴＯを見ると、昨年フランスはＧＤＰ二％以上というふうになる見通しになっております。これで、フランスを入れますと、ＮＡＴＯは十か国が二％を超えているわけでございます。
　そこで、日本の防衛費の在り方について岸防衛大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員も御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中でございます。我が国として、自らを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化をしていく、そして、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということがまさに必要な状況であります。同時に、これこそが、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であると、このように考えております。
　これらも踏まえまして、着実に防衛力を強化すべく、令和三年度の予算案においては、過去最大となる五兆一千二百三十五億円を計上したところでございます。
　防衛関係費については、ＧＤＰ一％内に抑えるというような考え方を持っているわけではございません。
　今後とも、厳しさを増す安全保障環境に対応するために、自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えております。

○北村経夫君　時間もなくなりましたので、一つ飛ばしまして、次に、航空自衛隊による爆弾の実弾射撃についてお伺いいたします。
　航空自衛隊による爆弾の実弾ですね、その射撃訓練場は、あっ、訓練はどういうふうになっているか、説明してください。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　航空自衛隊によります射爆撃訓練ということであろうかと思いますが、Ｆ２の部隊が平素から訓練の一環として、三沢対地射爆撃場のようなところでありますとか、あるいは洋上の射爆撃訓練区域などを設定をして、射爆撃の訓練を実施しているところでございます。
　実弾の訓練ということで御質問でございましたけれども、射爆撃訓練のうち実弾を用いたものに申し上げますと、例えば最近の例で申し上げますと、昨年の十月から十一月にかけてキーンソードと呼ばれる日米共同統合訓練が行われておりますけれども、これに際して、Ｆ２戦闘機が沖大東島射爆撃場におきまして実弾の射爆撃訓練を実施したところでございます。
　また、国外におきましても様々な共同訓練等を行う際にＦ２部隊が実弾の射爆撃訓練を実施しているところでございまして、我が国国内にも自衛隊が実弾の射爆撃訓練を実施している射爆撃場、先ほど申し上げましたようにございますけれども、航空自衛隊におきましては、必要に応じて国外での訓練機会を活用したり在日米軍と共同使用している射爆撃場を使用したりすることによって必要な練度の維持を努めているところでございます。

○北村経夫君　ただいま答弁のありましたように、沖大東島で訓練をしている。この沖大東島というのは那覇市の南東四百キロという、そういう位置にあるわけであります。
　私は予算委員会でも提案いたしましたけれども、尖閣の久場島、大正島で日米共同訓練をしたらどうかと、日米合同委員会でそれを提案したらどうかというふうに申しました。岸大臣から前向きな答弁いただいたわけでありますけれども、この空自の爆弾の実弾射撃、これは大事であります。これを是非、この久場島、大正島で日米共同訓練としてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、アゼルバイジャンとアルメニアの間の紛争について外務省にお聞きいたしますけれども、現在の状況について御説明願いたいというふうに思います。

○政府参考人（徳田修一君）　アゼルバイジャンとアルメニアの間のいわゆるナゴルノ・カラバフ紛争でございますけれども、昨年の九月、紛争が発生いたしましたけれども、一月になりましてロシアを交えた形で停戦が発効したところでございます。

○白眞勲君　報道によりますと、アルメニアも大分混乱しているようですし、ナゴルノ・カラバフ地域も不安定な状況とも聞いているんですけれども、現在の状況はいかがでございますか。

○政府参考人（徳田修一君）　現在のところ大規模な紛争が起こっているという状況にはございませんけれども、外務省といたしまして、引き続き高い、高度の渡航情報を出しているという状況でございます、今、ナゴルノ・カラバフにつきましてはということであります。ヤジ

○委員長（長峯誠君）　申し上げます。
　はっきりと大きな声で答弁をお願いいたします。

○白眞勲君　もう一度ちょっと御答弁願えますか、非常に重要なポイントなので、今の件につきまして。

○政府参考人（徳田修一君）　繰り返し申し上げます。
　ナゴルノ・カラバフ情勢につきましては、昨年の九月、アゼルバイジャンとアルメニアの間で紛争が、軍事衝突が発生いたしました。その後、十一月九日でございますけれども、ロシアを交えてアゼルバイジャン、アルメニアの三か国の首脳によりまして、完全な停戦、敵対行為の停止に関する声明が署名されました。
　それ以降、小規模な散発的な紛争、発生してございますけれども、全体として大きな軍事衝突起こっておらず、それが現在に至るまで続いていると、こういう状況でございます。

○白眞勲君　まだ大規模なそういう戦闘行為というのはないにせよ、非常に不安定な、小規模な散発的な衝突なども起きていると、今そういうふうにもお答えいただいたような状況です。
　配付資料、皆さんに御覧いただいていると思うんですけど、これはアゼルバイジャン国防省の今年一月十四日のホームページから取ったものなんですが、要するに、アゼルバイジャンにいる日本の和田大使がその一月十四日にアゼルバイジャンのザキル・ハサノフ国防大臣に会ったという記述です。
　これ読みますと、タイトルがアゼルバイジャンと日本が軍事分野での協力の発展をテーマに協議を行ったという記述なんですけど、これどういう意味なんですか。外務省、お答えください。

○政府参考人（徳田修一君）　御質問のございました和田アゼルバイジャン大使とハサノフ国防大臣、事実関係を申し上げますと、一月十四日、御質問のありました会談ございました。
　この表敬の際、アゼルバイジャン側から、日本との防衛交流を期待していると、そういう発言はございましたけれども、日本とアゼルバイジャンとの間の軍事協力についてのやり取りはございませんし、まして、ましてや和田大使の側から軍事分野の協力を進めたいという発言を行った事実もございません。
　そのような報告を現地から受けている、これが事実関係でございます。

○白眞勲君　日本国大使館のホームページには、当日、和田日本大使はザキル・ハサノフ国防大臣を表敬しました、会談では、ハサノフ大臣からナゴルノ・カラバフ紛争に関する説明がなされたほか、今後の二国間関係の展望に関して意見交換がなされましたと。これは日本大使館のホームページに書かれているわけでして、今お答えいただいたような内容のことが書かれていますが、今御覧いただくように、ホームページチェックすると、先ほどもう申し上げましたとおりですけど、軍事分野での協力の発展をテーマにと書かれているんですね、明確にね。これ、どういうことだということを御説明願いたいんですけど。