武田博史の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の米国における米国国防契約監査局、ＤＣＡＡと申しますが、この組織においては、多数の公認会計士、これ約千名とも言われております、こうした多数の公認会計士を含む約四千人が所属をして、米国防省の監督の下で契約の監査を行っている組織であり、調達価格についてのきめ細かい監査を行っている組織と承知をいたしております。
　米国と我が国の調達制度や組織は同様ではありません。私ども防衛装備庁は約千八百名でございまして、この米国国防契約監査局の四千名に比べれば少ない人数でございます。こうした防衛装備庁が中心に行っている原価計算方式におきましては、会社側で装備品の製造等を行うに当たり発生した経費、これには情報セキュリティーに関する対策に要する経費も含まれておりますが、こうした会社側の経費を提出していただきまして、防衛省側において個々に審査し合理的な範囲で適正に積み上げをしておるところでございます。
　私ども、現在、米国防省が企業に対して適用しているサイバーセキュリティーの基準、今委員御指摘のＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１と同程度となるよう、新たな情報セキュリティー基準に基づく対策について検討を行っております。この新たな情報セキュリティー基準に基づく対策を防衛産業各社が講ずるために必要となる経費、これは高くなることが見込まれます。したがいまして、私どもとしては、委員も御指摘のように、こうした経費を原価計算方式において考慮するよう考えてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、新たな対策の具体的な在り方などについては、引き続き、防衛産業との間で丁寧な意見交換やヒアリングを行いながら検討を深めてまいりたいと考えております。