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和田義明の発言 （外交防衛委員会）

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○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　注視区域等の指定は、個々の重要施設や離島ごとに法律上の要件や経済的、社会的観点からの留意事項を含む基本方針に照らして個別に判断し、公平中立な立場の委員で構成する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、区分を個別に決定することといたしてございます。その結果、調査や利用規制、事前届出の対象になる、ならないの違いが生じたとしても、それは適切な手続によって評価された安全保障上のリスクの違いに応じた合理的な取扱いの違いであり、憲法上の平等原則に反するものではないと考えております。
　なお、内閣官房で開催した有識者会議の提言でも、我が国の安全保障の確保のために私権を一定の範囲で制約することは、公共の福祉による制約として許容され得るとされております。

発言情報

speech_id: 120413950X00820210420_231

発言者: 和田義明

speaker_id: 21892

日付: 2021-04-20

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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