外交防衛委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　清司君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　片山　大介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、日米首脳会談について質問をさせていただきたいと思います。
　台湾の問題が共同声明に明記をされたということが多方面で反響を呼んでいるところでございます。
　まず、事実関係の確認ですけれども、共同声明においてアメリカとともに確認している自由で開かれたインド太平洋、この自由で開かれたインド太平洋には台湾及び台湾海峡は入るのでしょうか、外務大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる国・地域に開かれた概念でありまして、その意味におきまして、自由で開かれたインド太平洋、これは特定の国・地域を排除するものではありません。

○小西洋之君　特定の国・地域を排除するものではないというような発言がありましたけれども、先ほど御指摘をいただいた、この首脳会談の共同声明を見ておりますと、台湾に関するところは、外務省が国会議員の事務所の方に提出したものでいくとページで二ページなんですが、台湾の問題が記載があるそのパラグラフの冒頭にインド太平洋地域及び世界の平和と繁栄とありまして、恐らく台湾というのはインド太平洋に当たるんであろうというふうに考えるところでございます。
　では、続けての質問、外務大臣に伺いますけれども、この日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと記したこの度の共同声明によって、何か日本がアメリカに対してコミットメントをしているのかどうか。具体的には、台湾海峡有事、まああってはならないことですけれども、有事の際に、日本が安保法制に基づく自衛隊の行動を行うようなことをアメリカと約束、コミットメント、あるいは意思の共有といったレベルも含めて、そういうことがなされているのかどうか。
　つまり、今回の共同声明によって、台湾に関する日本の方針、そうしたものについて何か変化が生じているのかどうか、そのことについて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　もう小西委員も読んでいただいているのでよくお分かりだと思いますけれど、ここに書いてあります台湾問題をめぐる日米の考え方、そして台湾海峡の在り方ということに触れているわけでありますが、台湾をめぐる問題について、我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの一貫とした立場でありまして、これが変わっているわけではありません。
　こうした観点から、今回の首脳会談においては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これ、日米２プラス２でも共同声明といいますか、発表した内容でありますが、これを強調し、両岸問題の平和的解決を促すことについて改めて首脳間で確認したものであります。

○小西洋之君　今の答弁ですけれども、日本はこの両岸問題について、当事者間で平和的に解決をということが日本の考えであると。一方で、台湾海峡について、平和の安定のこの重要性というのを２プラス２に重ねて強調しているということなんですが、要するに、今回の首脳同士のこの共同声明において、先ほどの質問なんですが、日本は何かアメリカとの関係で、安保法制の下の自衛隊の行動も含めてですね、何か二国間でコミットメントを新しくした、そういうことがあるんでしょうか。あるいは、従来と何も変わっていないということでしょうか。そこのところをはっきりとお願いいたします。私は何も変わっていないんではないかというふうに思いますが。

○国務大臣（茂木敏充君）　共同声明につきましては、書かれていることがその内容だと、そのように思って、共同声明につきましては、書かれていることそのものがこの内容だと考えております。
　もちろん、この共同声明を作成するに当たりまして、さらには、日米首脳会談、二時間半にわたっておりますから、様々なやり取りと、また情報認識の確認等々、両首脳間でやっておりますが、そういったやり取りも含めて、それを集約したものが共同声明であると、このように理解をいたしております。

○小西洋之君　書かれていることそのとおりというと、まあ書かれている言葉には趣旨があるはずでございますので、もう一度伺いますけれども、今回のこの共同声明によって、日本はアメリカとの関係で、この台湾問題について何か行動するようなことを約束、あるいはそうした意思を共有をしているんでしょうか。あるいは、従来と、アメリカとの関係において、この台湾問題については変わっていないと、そういう理解でよろしいでしょうか、その意思の共有あるいはコミットメントの面において。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々なやり取りを行っております。また、今の台湾海峡をめぐる認識、軍事バランスの変化等々も含めて、現状認識というのを確認をしていることは確かでありますが、我が国の従来からの立場、我が国の従来からの立場、考え方というのは変わっておりません。

○小西洋之君　その従来からの立場、考え方は変わっていないというのは、当事国間で平和的な解決を、日本としては考え、という姿勢であるということと、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するといったことでしょうか。従来からの考え方は変わっていないというのは、先ほどからの私の質問ですけれども、何か日米の間でコミットメント、あるいは何か今後の方針、行動についての意思の共有というものが具体的になされているわけではないと、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　従来からの立場というのは、小西委員が二つおっしゃった中の前者であると考えております。その立場は変わっていないという中で、様々なやり取りはありますけれど、そこで何らかの、具体的に日米間でこうしようということを決めたということではございません。

○小西洋之君　まあ、明確に日米間でどうしようということを決めたわけではないというふうに答えていただいてはいるとは思うんですが、ちょっと関連で、問いの四番、外務大臣に伺いたいと思うんです。
　配付資料の一番ですが、外務省の元事務次官の竹内氏が今回の共同声明について、ルビコン川を渡った日本というコメントを出しているところでございます。菅首相に覚悟があったかは不明だが、今回の中国への意思表明はルビコン川を渡ったとも言えると。今後、中国の、まあ読み上げはあえて控えますけれども、対応ということも考えられるというようなことが書いてあるところですが。
　結果としてですね、大臣に伺いますが、今回の共同声明の結果として、この竹内元事務次官が言っているように、台湾問題において日本は全く、外交的に、あるいは国際環境、特に中国との関係ですが、中国との関係で全く違う状況に変わっている、結果として全くこれまでとは違う状況に変わっていっていると、そういう理解でよろしいのでしょうか。私はそうではないと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　竹内元次官、大変立派な次官であったと思っております。たしか昭和四十三年の入省で、谷内さん、田中さんより一年年次が上だったんじゃないかなと理解をいたしておりますが、この文章を読む限り、ルビコン川を渡ったと、この認識は間違っています。ルビコン川を渡るというのは、当時、何というか、ユリウス・カエサルがガリア提督であったんですね。ガリア提督というのはガリア、今のフランスが自分の領地ですから、そのガリア提督がローマ領土内に入ってはいけないと。ルビコン川を渡りますとローマ帝国内に入りますから、それをルビコン川を渡ると言うわけでありまして、領土内に入る、このことをルビコン川を渡ると言うわけでありまして、そういった意味では、大変尊敬する先輩でありますが、竹内さんのこの少なくとも表現は間違っていると思います。

○小西洋之君　教養深い大臣の巧みな答弁ではあるんですが。
　質問通告に書かせていただいているんですが、この結果論として、今回の共同声明は、日中関係に次元が異なる変容をもたらすもの、あるいはもたらしているものというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしもそういった認識を持っておりませんけれど、今、これは東シナ海、南シナ海含めて、力による現状変更の試み、これがなされているのは残念ながら中国側ということでありまして、何らかの変化を求めているとしたら中国側であると。我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。

○小西洋之君　防衛大臣にも、今外務大臣に伺った質問ですが、今回の共同声明によって、日本がアメリカとの間でこの台湾問題について、何らかの軍事的な行動ですね、それについてアメリカとの関係で何かコミットメントを新しく行っている、あるいはそうしたことについての新しい意思の共有がなされている、そういうことではないという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　台湾に関する我が国の認識といたしましては、先ほど外務大臣から御答弁があったとおりでございます。その上で、両岸関係、台湾の置かれた状況を見ますと、非常に軍事バランスとして中台間では中国の側に傾いている、そうした状況について我々としては注視をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

○小西洋之君　ちょっと今お答えいただいているのかどうかあれなんですが、じゃ、ちょっと具体的な中身、更にですね。
　この共同声明の中に、拡大抑止に関する記述がございます。日米両国は共にから始まって、で、点々々と行って、最後、拡大抑止を強化することにコミットメントしたと。これ念のためですが、この文章上は、日米両国は共に、つまり互いに拡大抑止を強化するというと、拡大抑止の文言の意味からすると、日本がアメリカの要請を受けて集団的自衛権を行うといったようなこともコミットメントしているように読めるんですが、そういうことではないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　一般的に拡大抑止とは、ある国が有する抑止力をその同盟国等にも提供することであると考えております。その上で、日米間におきましては、米国がその核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ我が国に対して拡大抑止を提供することを確認してきております。その意味で、今般の日米共同声明に言う拡大抑止は、日本が米国から要請を受けて集団的自衛権を行使することを含むものではないというふうに考えております。

○小西洋之君　明確な答弁、ありがとうございました。
　では次、防衛大臣に、あるいは防衛省でも結構ですけれども、共同声明の中には、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したという、これまでにない表現だと思うんですが、入っているところでございます。この文言の趣旨と、ここに書いてある日本が自らの防衛力を強化することがどのように同盟又は地域の安全保障の一層強化に資すると考えているのかについて説明をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、我が国として自らを守る体制を強化し、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということが大変重要であります。
　同時に、これこそが日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していくという道であって、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤であると考えております。
　日米首脳会談の共同声明においては、このような認識を踏まえて、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化するとの我が国の決意が明記されたものと承知をしておりますが、また、どのような場合に日本の防衛力強化が同盟、地域の安全保障の一層強化に資するかとの点について、日米同盟の抑止力はこれまでも地域の平和と安定の維持に役割を果たしてきており、安全保障環境が厳しさを増す中で、その一層の強化のため、引き続き我が国の防衛力を強化する必要があると考えております。

○小西洋之君　では、重ねて、防衛大臣あるいは防衛省でも結構ですけど、共同声明における日米同盟を一層強化することにコミットするという文言、あるいは、日米両国は、点々々と行って、抑止力及び対処力を強化するという文言は、それぞれ、これによって日本がどのような軍事的取組を行っていくことを定めた、あるいは想定しているものなんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けたコミットメントを確認をしているというところでございますが、我が国を取り巻くこの安全保障環境、急激に厳しさを増す中で、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守り、日米の、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて、我が国自身の防衛力の強化に取り組むことが必要であります。
　今般の首脳会談においては、領域横断的な分野における防衛協力に加えて、拡大抑止の強化、サイバーセキュリティーの強化等様々な協力が確認されたと承知をしております。
　我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図り、もって日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えでございます。

○小西洋之君　ちょっと答弁が抽象的なような気はするんですが、抽象的だと思うんですが。
　防衛大臣に伺いますが、四月の十七日に沖縄の与那国島の視察に行かれていますけれども、この目的は何なのでしょうか。これは、この首脳会談の共同声明に台湾海峡の問題が盛り込まれることあるいは盛り込まれたことを意識し、前提としているものなのでしょうか。また、この与那国島への視察に当たっては、政府内、特にお隣にいらっしゃる外務大臣と事前に調整がなされてのものなのでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　与那国駐屯地は、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置をしております。また、南西地域の防衛上極めて重要なところでありますことから、私はこれまで、できるだけ早く現地を訪問し、所在している部隊の現状を実際に把握するとともに、任務に精励している隊員を激励したい、このようにずっと考えておったところでございます。今回、その日程が整ったため視察を行ったというところでございます。

○小西洋之君　今、外務大臣等との調整について、この後お答えいただきたいと思いますが、まあそういう調整をなされた上でのことであるかというのと、今の答弁だと、今回与那国に行かれたのは日米首脳会談とは関係ないと、防衛大臣としての独自日程であると、そういう理解でよろしいでしょうか。