北村経夫の発言 （外交防衛委員会）

○北村経夫君　ありがとうございました。いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて、このインドＡＣＳＡ協定、大変寄与するもの大きいものというふうに思っております。
　次に、サイバー攻撃について質問をさせていただきます。
　政府は、十三日、今年秋にまとめます次期サイバーセキュリティ戦略の骨子を発表いたしました。今回の骨子では、サイバーセキュリティーを初めて日本の外交・安全保障戦略の一環として位置付けております。
　世界では、近年、大規模なサイバー攻撃が頻繁に起きているわけであります。最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。
　今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。
　さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。その中では、二〇一九年の日米２プラス２でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。
　そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
　岸大臣は、四月二十日の当委員会で、大塚耕平議員との質疑の中で、この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると答弁をされておられます。このことは、我が国の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃に対して反撃する能力を持っていると理解してよろしいのでしょうか。大塚議員もその点について繰り返し聞かれておりましたけれども、改めてお伺いいたします。