外交防衛委員会

令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　進藤金日子君
　　　　　山田　　宏君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山口那津男君　　　　佐々木さやか君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　梅村みずほ君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　川上　光男君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物
　品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と
　インド共和国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木宗男君、山口那津男君、武見敬三君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君、佐々木さやか君、進藤金日子君及び三浦靖君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。
　日本とインドとのＡＣＳＡ協定、早速質問させていただきます。
　今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにＱＵＡＤとして取り組むことを確認をいたしました。インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。
　歴史を振り返れば、第一次大戦の末期、一九一八年にスペイン風邪が大流行したわけでありますけれども、そのとき最も多くの犠牲者を出した国がインドであるわけであります。およそ千二百万人から千三百万人の犠牲者が出たと言われております。そうした経験もあるインドでありますから、必ずコロナも克服できるものというふうに思っております。
　さて、そのインドとのＡＣＳＡ協定でありますけれども、日本はこれまで五か国と締結しております。アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、そしてフランスであります。インドは六番目となりますけれども、日本とインドとの間においては、ＡＣＳＡ協定のほかに防衛装備品・技術移転協定、そしてＧＳＯＭＩＡもこれまで締結しているわけであります。そういうことからすれば、インドは準同盟国と言えるわけであります。
　世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、インドでありますが、今新型コロナ、いわゆるインド株と呼ばれるもの、これも流行しましてかなり厳しい状況にありますが、それでも一時と比べますと、毎日四十万人単位の感染者が出ていたのが三十万人前後で今推移をしているんではないかなと思っております。日本としても、人工呼吸器であったりとか酸素吸入器、様々な形で支援をしていきたいと思っております。インドはワクチンの最大の生産国でもありまして、様々な国の協力も得ながら、一日も早いインドにおける状況の改善、これを祈りたいと思っております。
　その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
　今回の日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊が共同訓練、ＰＫＯ、さらには国際救援などの活動を行う際に、両者の間において決済の方法を始めとする物品、役務の提供、受領の際の手続を定めるものでありまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけであります。この日印ＡＣＳＡの締結によりまして安全保障、防衛協力を更に深化させることは、不確実性が増大し、既存の国際秩序が大きな挑戦を受けている中で、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながると考えております。
　我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくと。ＱＵＡＤの中でもインドの存在極めて大きいと思っておりまして、また、この日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力の深化を含め、引き続き様々な分野でインドとの協力、更に推進していきたいと考えております。

○北村経夫君　次に、若干質問を飛ばさせていただきます。
　今回の協定の中で、物品、役務の対象から弾薬が除外されております。インド側が断ったようでございますけれども、ほかのＡＣＳＡ締結国とは全て弾薬の提供が盛り込まれているわけであります。
　そこで伺います。共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。
　過去の例としては、二〇一三年、南スーダンへのＰＫＯに参加した陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しております。このときは武器輸出三原則の特例として提供したわけでありますけれども、このインドとの間ではどのようなことが想定されているか。
　私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおり、日印のＡＣＳＡ協定におきまして提供の対象となっている物品につきましては、我が国とインドとの交渉において双方のニーズ等を踏まえつつ規定したものでございますが、その中で、弾薬につきましては、共同訓練時を含め弾薬の提供又は受領についてインド側のニーズがないということでございましたので、現時点においてインド軍隊に対して弾薬を提供することは想定していないところでございますが、仮に今後弾薬の提供に係るニーズがあった場合には、個別の状況を踏まえ、別途検討してまいりたいと考えているところでございます。
　委員から御指摘がございました南スーダンにおいての提供事例でございますけれども、このときは、国際平和協力法、当時は第二十五条でございましたが、現在は第三十条となっておりますけれども、その中の物資協力の枠組みで弾薬を譲渡したということがございました。
　インドとの関係で、先ほど申し上げましたようにニーズがないというふうに聞いてはいますので、あえて一般論ということで申し上げますけれども、ＡＣＳＡにつきましてはこの決済手続等の枠組みを定めるものということでございますけれども、既存の国内法令の規定に基づいて、インド軍隊に対して弾薬を提供することが排除されているわけでは必ずしもないというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、具体的にニーズが出てきた場合には、個別の状況を踏まえて別途検討していくということになろうかと思っております。

○北村経夫君　ありがとうございました。いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて、このインドＡＣＳＡ協定、大変寄与するもの大きいものというふうに思っております。
　次に、サイバー攻撃について質問をさせていただきます。
　政府は、十三日、今年秋にまとめます次期サイバーセキュリティ戦略の骨子を発表いたしました。今回の骨子では、サイバーセキュリティーを初めて日本の外交・安全保障戦略の一環として位置付けております。
　世界では、近年、大規模なサイバー攻撃が頻繁に起きているわけであります。最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。
　今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。
　さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。その中では、二〇一九年の日米２プラス２でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。
　そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
　岸大臣は、四月二十日の当委員会で、大塚耕平議員との質疑の中で、この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると答弁をされておられます。このことは、我が国の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃に対して反撃する能力を持っていると理解してよろしいのでしょうか。大塚議員もその点について繰り返し聞かれておりましたけれども、改めてお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。
　現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛のために適切な対処を、対応をしてまいりたいと、こう思います。

○北村経夫君　先ほど触れましたが、二〇一九年四月の日米２プラス２について、当時の河野外務大臣は当委員会でこう答弁をしておられます。サイバー空間における日米の共同対処の可能性を明確化したとこの２プラス２の成果について説明をしておられるわけでありますけれども、このことは、サイバー攻撃への対処について、日本が盾、アメリカが矛という関係ではなく、日米が共同で相手方のシステムなどを攻撃できると考えてよいのでしょうか。政府の見解を求めます。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一九年の日米２プラス２の共同発表でございますけれども、この中で、サイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認をしたものでございます。
　その上で、いわゆるガイドラインでございます日米防衛協力のための指針でございますけれども、その中におきまして、我が国に対するサイバー事案が発生した場合に、我が国は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき米国は我が国に対し適切な支援を行うこととされておりまして、武力の行使の三要件を満たす場合におきましては、防衛省として、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含め、我が国の防衛のために適切に対応していくという考え方でございます。

○北村経夫君　今の答弁によりますと、今後両国で検討する余地があるということなのかもしれませんけれども、ここで日本の反撃能力を日本が有するかどうか、その辺がこれから論議になってくるんだろうというふうに思います。
　政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。サイバー領域における戦いを考えた場合、攻撃側が圧倒的に有利になるということになりますけれども、こうした攻撃から我が国への侵害を食い止めるためには、実際の打撃力についても日米双方が実施できる体制を整備しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、その点について政府の見解を求めます。

○政府参考人（岡真臣君）　今、いわゆる打撃力についての御質問ということでございましたが、これは、昨年の十二月の閣議決定におきまして、いわゆる抑止力につきまして、政府において引き続き検討を行うということにされているところでございます。
　こうした物理的手段によりますものと、また、サイバー空間においても我が国の平和と安全の確保という観点から先ほど申し上げたようなことを考えておりますが、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○北村経夫君　従来の盾、矛の役割分担にとどまることなく、盾と矛の双方を補完し合うという日米同盟関係の新たな次元に踏み込むべきと私は考えているわけでありますけれども、再度お伺いいたしますけれども、この点、どのような取組をしておるのか、局長の答弁をお願いします。

○政府参考人（岡真臣君）　まず、サイバー面につきまして申し上げますと、先ほど日米防衛協力のための指針についての記述について申し上げましたけれども、この中でも、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処するということが記載されているところでございます。こうした分野につきましては、日米の防衛当局間、アメリカの国防省との間でも緊密な協議を行い、アメリカの持っている知見などについても教示していただいているところでございます。
　また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　日米首脳会談で菅総理は我が国の防衛力について強化していくということを宣言されたわけでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて我が国が能動的に取り組む、そういう段階に来ているんだろうというふうに私は思っておりますので、その辺強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、ミャンマーで拘束されていたフリージャーナリストの方がこの度解放されて日本に無事御帰国されたことに関して、早期解放を強く働きかけてくださった丸山大使始め外務省の職員の皆さんに冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、ミャンマーの安定化に向け、一層の努力をしていただきたいというふうに思います。
　さて、航空協定についてお聞きいたします。
　本協定に基づき実際に相互受入れが適用される分野は、附属書一に定める民間航空製品の耐空証明書、環境証明書、設計証明書等の分野であるとしているんですけれども、お手元にもお配りいただいたと思いますこのポンチ絵でいいますと、この右の、真ん中の右の、本協定の締結による効果（例）ということになるんですが、そこに整備施設の写真載っているんですけれども、これ見ると、整備施設については今回相互受入れの対象とはなっていないような気がするんですけれども、何でこれ入れちゃったのかなというのが疑問なんですが、それについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。
　御指摘というか、出していただいた一枚物の説明資料においては、そのような協定の仕組みについて、文書の説明においては正しく記載をされております。一方、一枚紙の中にあるポンチ絵、本協定締結による効果（例）の中に、航空部品と併せて整備施設の写真がございます。一般的に検査監督は設計、生産からメンテナンスまで及ぶものでありますが、本協定との関係では紛らわしい面があるのは事実であると思っております。
　今後は、誤解を招かないような記載を心掛けたいと思います。

○白眞勲君　是非、これ見ると航空製品と整備施設しか載っていないわけで、そのうちの半分がまだ附属書に、締結されていない部分が載っているというのは非常に混乱を招きますので、今、茂木大臣も今後は気を付けるということですので、是非、こうやってポンチ絵、これ、我々見るのはまずポンチ絵ですので、是非ポンチ絵については気を付けてやっていただきたいというふうに思います。
　四月の二十三日、衆議院外務委員会においては、本協定の締結に当たって、日本とＥＵの双方の民間航空製品の安全性に関する基準、審査体制等が同等の水準を十分に確保していることを確認して、その確認に当たっては書面のみならず現地調査を実施したという、これは宇山局長が御説明されているんですけど、ここで聞きたいのは、この現地調査とは、一体、誰が何をどのように何回程度調査したのかなというのをちょっとお聞かせください。

○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。
　日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。その中でもＥＵ側の安全性に関する基準や審査体制に関する確認をしておりました。
　これらの厳格な調査の結果、ＥＵが我が国と同等以上の民間航空製品の安全性に関する基準や審査体制等を有することを確認しております。

○白眞勲君　ちょっとお聞きしたいんですけど、ＥＵって、まあこの場合、航空製品ですから、いわゆるエアバスの、いわゆる飛行機メーカーの方だと思うんですけれども、ボーイングなんかは逆に言えばシアトルに行かないと航空製品のそういったものというのは分からないんじゃないかなというふうに思います。その辺についてはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（川上光男君）　米国との間ではこのＥＵとの航空安全協定に相当する協定が既に締結されています。その米国との協定を締結する間においても、航空当局間で十分に事前協議を行い、同等の安全性を有していることを確認するとともに、シアトルの現地に参りまして実態についても確認を行っておったところです。

○白眞勲君　続きまして、都心上空の米軍機の動きについて、この委員会でも何度も話題になっているんですけれども、国交省さん、せっかくいらっしゃっていただいているのでちょっとお聞きしたいんですけど、米軍機の飛行計画というのは日本政府には提出されているんですよね。

○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。
　米軍機の飛行計画に関しましては……ヤジ

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を起こしてください。

○政府参考人（川上光男君）　米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。そのうち、米軍機を含め自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づき飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されているため、米軍機が自衛隊飛行場から飛行する場合には防衛大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。

○白眞勲君　米軍基地から飛び立った飛行機はどうなんですか。