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鈴木敦夫の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（鈴木敦夫君）　在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。
　また、個別の施設及び区域の返還については、地域、あっ、地方公共団体を含む日米いずれかによる返還要望や各施設・区域をめぐる状況、米国の所要、運用実績等を踏まえ行われてございます。
　その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一五年以降で申し上げれば、平成二十七年の慶佐次通信所の全部返還、同じ平成二十七年のトリイ通信施設の一部返還、平成三十年、二〇一八年の普天間飛行場の一部返還などがございます。

発言情報

speech_id: 120413950X01320210525_374

発言者: 鈴木敦夫

speaker_id: 4478

日付: 2021-05-25

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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