外交防衛委員会

令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　　宏君
　　　　佐々木さやか君　　　　　山口那津男君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　鈴木　宗男君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　櫻澤　健一君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　竹田　公政君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（フィリピン残留日系人に関する件）
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種に関する
　件）
　（日・ミャンマー関係に関する件）
　（南西地域における陸上自衛隊の部隊の配備に
　関する件）
　（自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題
　に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ
　ルビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ
　ョージアとの間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ジョージアとの間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国における経済協力開発機構の特権及び免
　除に関する日本国政府と経済協力開発機構との
　間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を
　改正する交換公文の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村みずほ君、佐々木さやか君、三浦靖君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君、山田宏君、福山哲郎君及び下野六太君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　この際、岸防衛大臣及び中山防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　おはようございます。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言申し上げたく存じます。
　五月二十日木曜日の当委員会における質疑に中山防衛副大臣が間に合わず、委員会が流会してしまった件につき、防衛大臣としておわび申し上げます。
　中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員の質疑が十時から開始されることとなりましたが、この質疑の時間の変更が明示的に中山副大臣に伝わっていなかったため、十時からの質疑に間に合わなかったところであります。
　国会は国権の最高機関であり、質疑に遅れるようなことは決してあってはならず、同日、私から中山副大臣及び大臣官房長に対して強く注意をいたしました。また、私からの注意の後に加藤官房長官からも中山副大臣に対して注意がなされたと承知をしております。
　今後は、同様のことが発生しないよう、中山副大臣はもちろんですが、防衛省全体としても国会日程の管理について万全を期し、一層気を引き締め、責任感と緊張感を持って国会対応に臨んでまいります。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、どうぞこれからも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（長峯誠君）　中山防衛副大臣。

○副大臣（中山泰秀君）　おはようございます。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言おわびを申し上げたい、かように思います。
　五月二十日木曜日、私が当委員会の質疑に二分間遅参し、結果的に流会させてしまった件につきまして、あってはならないことであると、心から猛省をし、おわびを申し上げたいと存じます。
　本件につきまして、岸防衛大臣、加藤官房長官から厳重に注意を賜りました。防衛省全体の緊張感も足りなかったというふうに思っております。改めて初心に戻り、国会の日程管理に万全を期し、緊張感を持って対応してまいる所存です。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。この度は誠に申し訳ありませんでした。

○委員長（長峯誠君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る二十日に予定されていた質疑に際し、中山防衛副大臣の到着が遅れ、本委員会の審議に影響を及ぼす結果となりましたことは誠に遺憾でございます。
　以後、このようなことが起こらないよう、一層の注意を払うよう指示いたします。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　先ほどの冒頭の発言、中山副大臣の当委員会における遅参の問題につきまして、一件ちょっと聞きたいことが委員部にあります。
　そのとき、中山副大臣以外の政府参考人を含めまして全員時間までには着席していたということでよろしゅうございますか。

○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　委員会開会時に、出席要求のあった防衛省の答弁者は、中山防衛副大臣を除き、委員会室に到着し、着席していたと承知しております。
　以上でございます。

○白眞勲君　ちょっと声がちっちゃくて、申し訳ない、全員着席していたかどうか、もう一回聞きたいと思います。

○参事（金澤真志君）　大変失礼いたしました。
　出席要求があった防衛省の答弁者は、中山防衛副大臣を除き、委員会室に到着し、着席していたと承知しております。

○白眞勲君　つまり、今、中山防衛副大臣は防衛省全体の問題だとおっしゃっているんですけど、防衛省全部は、中山副大臣以外は全員座っていたんですよ。余りこれ、ほかの人のせいにしない方がいいと思いますよ。それが私、すごい違和感を感じるんですね。防衛省全体の問題にすり替えているという感じがするんですよ。
　ちなみに、委員部にもう一回お聞きします。防衛省が外交防衛委員会で過去に遅れた例というのはあるんですか。

○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました外交防衛委員会において防衛省の大臣、副大臣、大臣政務官が遅刻した例につきましては、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、見当たりませんでした。
　以上でございます。

○白眞勲君　つまり、前代未聞なんです、これ、副大臣。初めてなんですよ、これ。それはよく自覚していただきたいなというふうに思っておりますが。
　ほかにちょっといろいろ聞きたいことがあるんですけど、その前に、今日は午前中だけしか茂木大臣がいらっしゃらないということもありますので、ちょっとそちらを優先させていただきたいと思います。
　それで、今朝のニュースで出されたもので本当に恐縮だったんですけど、今朝質問通告をさせていただいたもので、アメリカが日本への渡航の中止勧告を最高レベルにしたということについてお聞きしたいと思います。
　アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日本への渡航を中止するように勧告したと、渡航警戒レベルを四段階のうちの最高に引き上げたということなんだそうですけれども、この件をまず外務省にお聞きしますが、事前に話はあったんでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米国政府とはコロナ対策につきまして日頃から緊密に意思疎通を行ってきておりまして、個別についてお答えすることは差し控えますが、本件につきましても緊密にやり取りをした上で、やり取りをしておりました。

○白眞勲君　つまり、事前にやり取りはあったということですね。

○政府参考人（有馬裕君）　事前にやり取りはございました。

○白眞勲君　これを、記事を見ますと、あらゆる渡航をやめるべきだというふうに書いてあるんですけれども、そこには、オリンピック選手はもちろん、関係者、報道陣も含めるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。
　今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。また、現時点で米国は日本人に対する米国への入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するとの具体的な話もないと承知をいたしております。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会との関係で申し上げますと、大会の開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという米国の立場に何ら変更はないと承知をいたしております。実際、米国政府からは、ＣＤＣ旅行健康情報や米国務省渡航情報をレベル４に引き上げる判断と米国からの選手団の派遣は関連していないと、こういう説明を受けております。

○白眞勲君　つまり、オリンピック選手のみならず、関係者、報道陣も関係はしないということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　説明は、米国の選手団の派遣は関連しないということでありますけど、一般的に考えて、選手だけ来て関係のコーチとかそれから大会関係者が来ないということは一般的には考えられないと思っております。

○白眞勲君　これ、アメリカ以外の国がこのアメリカの渡航制限を上に引き上げたということで影響を及ぼす関係はないと言えるのかなと、ちょっと私は気になっているんですね。やっぱり、こういったものがあると、もう二か月切っているオリンピックですから非常にその辺が気になるんですけれども、外務大臣としてはどういう御認識でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、今、日本として、水際措置として全ての国からの新規入国についてはこれを中止をすると、こういう立場を取っておるところであります。
　その上で、各国の感染状況であったりとか、様々な対応というのは異なっております。例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか出入国管理をどう適切に行っていくかと、こういう観点から個々に判断するべきものだと、また、していると、そのように考えております。

○白眞勲君　菅総理は、安全、安心な大会、オリンピックの実現は可能だと五月の十九日の本会議でもお話をされました。これは翻って考えてみますと、今の時点でこういうことをおっしゃるというのは、国民の多くが、まあ大多数かどうかは分かりませんけれども、過半数がオリンピックの開催に非常に懐疑的な見方を持っているということに対して総理としてもそういう御見解をしたのではないかなというふうに思うんですけれども、これ、アメリカが渡航制限を掛けたということによって国民の皆様がこのオリンピックをやることに理解を示すというふうに思うのかどうか、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、今回の判断とオリンピックに対する米国の支持、また選手団の派遣、これは関連していないということでありますから、個々の国民の皆さんがどう受け取るかと、それは様々な受け取り方というのはあると思いますけど、基本的には関連しない問題だと思っております。

○白眞勲君　続きまして、外務省に、フィリピン残留日系人の無国籍問題に関しＵＮＨＣＲが先日発表した報告書に対する認識についてお聞きしたいと思います。
　戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。こうした人たちの多くは父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピン残留日系人三千八百三十六名だということなんですが、そのうち無国籍者は九百十名もいらっしゃるということです。
　先月、お手元の資料一にありますとおり、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど問題解決に向けた取組を提起しています。
　まず、外務省にお聞きいたします。
　今回、ＵＮＨＣＲの報告書が問題の解決を呼びかけていることについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書は、二〇二四年までに無国籍者をなくすことを目指すというフィリピン政府の取組を支援するために作成されたものであり、その中でフィリピン残留日系人への対応についても言及されていると承知してございます。
　さきの大戦による混乱によりまして戦後大変な御苦労をされてこられましたフィリピン残留日系人の方々は高齢に達しておられ、一日も早く国籍回復が進みますよう、フィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいと存じます。