茂木敏充の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国、委員御指摘のように、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定の署名、発効をすると、こういう野心的な目標を掲げたわけであります。
　元々、振り返ってみますと、これ二〇〇二年だったと思いますが、日本とシンガポールのＥＰＡを結ぶときに、私、外務副大臣でした。そして経済局も担当しておりまして、ばらばらと結ぶのよりも、少しやっぱりスケジュール感とか目標を持って進めた方がいいんじゃないかな。当時は、次官そして駐米大使も務めた佐々江さんが経済局長の頃であったと思うんですけど、それからいろんなものを練って、二〇二〇年までに百と、こういう目標を掲げてきたわけでありますが、現在まで御指摘のように七十九の国・地域との間で投資関連協定発効済みまた署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えると、目標の百には及んでおりませんが、九十四の国・地域をカバーすることになっております。
　そして、この発効済み若しくは署名済みの投資関連協定が我が国の対外投資残高、このどれくらいをカバーするかといいますと、二〇一六年度の段階では三五％であったのが九三％にまで増加をしております。そして、こういったバイの投資協定だけではなくて、ＴＰＰ11であったりＲＣＥＰであったり日ＥＵ・ＥＰＡと、様々なハイレベルの経済連携協定というものを結んできておりまして、投資協定、さらには経済連携協定全体でいうと大きな成果を上げているんではないかなと考えております。
　今後どうするかと、この目標数値というものを設けるかどうかについては、例えば、今後、中南米を考える場合は、ブラジルであったりとかアルゼンチン、一国というよりもメルコスールとの関係をどうするかとか、恐らく、アフリカにおきましてもある程度一体性等々がありますから、そういったことも考えると、バイの目標を考えるというよりも、今後、非常に魅力的な投資先がどこなのかとか、また他国と比較して投資に劣後になっている部分がないか、またどうやったら有利にできるかと、こういったことも考えながら優先順位というものは考えていきたいと思っております。