外交防衛委員会

令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　清水　真人君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　武藤　功哉君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ
　ルビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ
　ョージアとの間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ジョージアとの間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国における経済協力開発機構の特権及び免
　除に関する日本国政府と経済協力開発機構との
　間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を
　改正する交換公文の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、中曽根弘文君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、清水真人君及び勝部賢志君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。本日も日本の尊厳と国益を守るという立場から御質問をさせていただきます。
　今回、今日の条約、租税条約又は投資条約、セルビア、ジョージアと挙がっておりますけれども、これ自体はもうしっかり進めていただきたいということですが、念のため、これまで日本国が結んだ租税条約、また投資協定、何か国ぐらいと結んでいるかということだけお願いします。

○政府参考人（四方敬之君）　お答え申します。
　我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。
　また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。

○山田宏君　しっかり日本の企業や人々が、お互い相互にきちっとしたルールの下で経済活動ができるように進めていただきたいと思います。
　それでは、せっかくの機会なので、今日は慰安婦像と河野談話についてお尋ねをしたいと、こう思っております。
　ドイツのベルリンとドレスデンで慰安婦像の設置が行われました。皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
　こういったうそが世界中に喧伝をされているということで、現在、韓国を除いて世界に何体この慰安婦像が設置されていると確認をしておりますか。

○政府参考人（曽根健孝君）　お答えいたします。
　アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツといった第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像につきましては、現在、アメリカに三体、ドイツに二体と承知しております。
　このほか、私有地に置かれている慰安婦像につきましては政府として網羅的に把握することが困難ではございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツの幾つかの都市の韓国人会館や韓国系企業等の私有地にも設置されているというふうに承知しております。

○山田宏君　じゃ、私有地のものは把握はしっかりできていないということですが、できるだけ把握をしていただくようにお願いをいたします。
　さて、最近の例では、ベルリンとドレスデンであります。この問題については、是非早期の撤去を外務省として要請をしてくれということで、いろいろと現地の大使館を中心にやっておられると聞いておりますけど、現在の状況はどうなっているのでしょうか。

○政府参考人（曽根健孝君）　お答えいたします。
　ベルリン市ミッテ区の公道上に設置された慰安婦像につきましては、昨年十月にミッテ区長が像の撤去命令を出したのですけれども、その後、昨年の十二月に区長がこの撤去命令を撤回したことにより、像設置許可は、その設置されてから一年後、すなわち本年の九月末まで有効な状況になっております。
　また、ドレスデンの州立博物館における慰安婦像につきましては、四月十六日から八月一日までの期間、「言葉も出ない」という展示の一環として一般展示が行われている状況であります。四月二十四日から五月二十一日までは新型コロナウイルス感染拡大のため閉館しておりましたが、現在は同博物館の入館者のみが見られる状況が継続しております。
　政府としましては、在ドイツ日本大使館から連邦政府、州政府、ミッテ区役所、ドレスデンの州立博物館を含め様々な関係者に対し我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えるとともに、像の速やかな撤去を求めているところでございます。

○山田宏君　ベルリンのときには茂木大臣もしっかり相手の外務大臣に要請をしていただいたと、こう認識をしておりますが、この、こういった碑文にあるようなうそですね、こういったものが全世界にばらまかれるその源流となっているのは、もう明らかに一九九三年、平成五年八月四日のいわゆる河野談話に基づくものだと考えております。もうどこでもこの河野談話が引用されております。
　この河野談話なんですけれども、日本文を読めるのは大体日本人しか読めないんですけれども、主に海外の人は英語、英文を読んでおります。その英文と日本文を照らし合わせてみると、幾つか首をかしげる英訳がございますが、そのうちの一つが、日本文で言いますと、皆さん方にお配りをしておりますけれども、この慰安婦の募集について、真ん中辺りに、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。日本語では官憲等となっているんですけれども、英文を御覧いただきたいと思いますが、英文は、アドミニストレーティブ／ミリタリー・パーソネルと書いてありますね。つまり、行政官と軍人が直接関与、直接ですね、募集に関与したと、こう書いてありますよ。これ、日本文には軍人と書いていない。碑文は、韓国がばらまいている碑文は、軍による、日本帝国軍による、日本軍によるで、全部軍が付いている。
　我々は直接加担したとは考えていないわけなんですけれども、日本語では官憲等と書いてあるんだけれども、英文ではミリタリーと書いてある。これは意図的な誤訳なのか、不適切だと思うんですけれども、この辺、英語の堪能な外務大臣、どうお考えになられますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の一九九三年の官房長官談話におけます官憲等と、ここの中には軍人、巡査などを指すとの整理が談話発出当時からなされておりまして、軍人も含まれることについては対外的にも明らかにしてきたことであります。このため、御指摘の英訳が誤訳とは言えないと考えております。

○山田宏君　誤訳とは言えない。
　しかし、安倍政権のときに、この四枚目なんですけれども、いわゆる河野談話の作成過程についての検証が行われております。その報告書が二〇一四年の六月二十日に出ておりまして、それを読みますと、要は、韓国と日本がこの河野談話の策定に当たって十分すり合わせをしてきた、そして韓国側の主張はこうだった、日本側の主張はこうだった、その結果、こういうところで折り合ったと、ずっと書いてあるわけですが、主に韓国側とのやり合ったテーマは、ここに、十一ページの④に書いてあるように、慰安所の設置に関しての軍の関与、慰安婦の募集のときの軍の関与、それから強制性、この三つが大きなテーマだったわけです。
　特に、慰安婦募集の軍の関与については、ここに書いてあるように、韓国は、軍が直接指示をして、又は軍が直接関わったんだと、こういうことを主張して、それを書けと言っているわけです。しかし、日本は、直接というのはない、要請をしてきたんだ、要望をしてきたんだと、軍は事業者に、民間業者に。で、要望してきたということで、それは受け入れられないと、こう言ってきたんです。韓国は、直接関与を求めてきた、日本は、間接的に民間業者に要請をしてきた、こう言って、結局要請という言葉で落ち着いたと、この検証過程では言っています。
　つまり、この英文を読むと、ミリタリー、つまり軍人が、ダイレクトリー・トゥック・パート・イン・ザ・リクルートメンツと書いてありますね。ダイレクトリーですよ、つまり直接募集に関与したと書いてあるわけです。これは、河野談話の検証過程、また河野談話が作られたこの考え方からいうと違うんじゃないですか。軍が直接募集、慰安婦の募集に関与したということは、日本はずっと否定し続けたわけですね。そして、その結果、要請ということに落ち着いたわけですけれども、これは間接的な関与はしたかもしれないけれども、直接関与はしていないと日本は言って、その下で書かれた河野談話だと、こういうふうにこの検証過程もあったし、それからその前の石原信雄元官房副長官もそのように証言をしているわけです。
　そうすると、この英文はやっぱり間違いじゃないかと。こういった検証過程を見ていても、直接リクルートメンツに、募集に関与したということは、軍というのを書くのは誤りじゃないか、こういうふうに考えておりますが、改めて外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の点は理解いたしましたが、先ほどお示しいただいた二ページ、見てみますと、ラインマーカー引いていただいております官憲等がから始まる部分でありますが、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったと、この表現と英語の表現にそごがあるということはないと思っております。ただ、検証の結果から見て、この表現、日本語も含めたこの表現がどうだと、この議論はあるんだと思います。

○山田宏君　日本語として官憲等の中に軍が入るかということについては、私はここで英訳をわざわざミリタリーと入れる必要はないと。なぜならば、その後の文章がダイレクトリーと書いてあるわけですね、直接関与したと書いてあるわけですから、やはりこのミリタリーという言葉は不適切だと、こう考えます。
　そこで、さらにこの河野談話の検証過程を見ておりますと、結局、このように韓国と日本がやり合った結果、五ページ目、河野談話ができましたと。そこに書いてあるとおり、日本は、一連の調査を通じて得られたいわゆる強制連行は確認できないという認識に立っておりました。強制連行は確認できていない、強制連行の証拠は一切なかったというのが日本の立場でありました。
　しかし、その次のページ、六ページになりますと、これは安倍内閣が出した検証過程の文章ですけれども、（６）に強制性、これも韓国との一応、一応ですね、一番問題になったことなんですが、認識に関して、河野官房長官、当時ですね、同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について強制連行の事実があったという認識なのかと記者から問われ、そういう事実があった、結構ですというふうに述べている。
　河野談話は強制連行はなかったという日本側の認識によって作られたのに、当の河野官房長官、強制連行はあったと記者会見で答えている。これ、河野官房長官、間違った答弁じゃないですか。
　まず、官房来ていただいているので、内閣官房、どうですか。

○政府参考人（安中健君）　一九九三年の官房長官談話につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる強制連行は直接確認できないとの認識に立って、事実関係ゆがめることのない範囲で文言調整の結果作成されたものということでございます。
　その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が国際社会に広まっているということにつきましては問題であるというふうに考えております。

○山田宏君　これ、安倍内閣が出した報告書ですからね。何でこの（６）を付けているのかですよね。やはり、河野談話は強制連行はなかったという認識の下で作られたと。しかし、河野官房長官は記者会見で突然強制連行はあったと認める発言をしたということが問題だという意識で、これ報告書出ているはずなんです。
　内閣官房は作った本人でしょう、これ。あなたじゃないよ、もう一九九三年のとき。作ったのは内閣官房で、外務省じゃない、この河野談話。これ、河野さんのこの記者会見の答えは、本来の河野談話の趣旨とは違うということを言わんがためにこの報告書はできているんだから、あなたもちゃんと答えないと、この当時の河野官房長官のこの答えは誤っていますと。河野談話、誤っているかどうか聞いているんです。経緯を聞いているんじゃないので、一言お願いします。

○政府参考人（安中健君）　この会見での発言につきましては、先般も加藤官房長官の方から予算委員会で御答弁ございまして、「あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まってしまったわけであり、その点は極めて問題だというふうに考えております。」というふうに御答弁されているところでございます。

○山田宏君　最後に茂木大臣に。
　外務省が今、ドイツでも最前線に立ってやっておられるわけ、日本の名誉を守るために。やっぱり、この河野さんのこの記者会見の返答というものが大きな誤解を与えたという認識はございませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。

○山田宏君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、議案の条約について質問をさせていただきます。
　その前に、茂木大臣、質問ではなくて一言でございますけれども、ちょっと私も報道レベルぐらいでしか承知しておりませんけれども、ミャンマーの日本大使館の方々の件で、非常に、何といいますか、敬意を表させていただきたいと思います。機微な問題のようですので質問はあえて控えさせていただきますけれども、敬意を表させていただきたいと思います。
　では、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、租税条約二本でございますけれども、日・ジョージアの租税条約においては、いわゆる徴収共助というものが規定されたわけでございますが、一方で、セルビアとの租税条約においては、その徴収共助、締約国間で租税債権の徴収を相互に支援するというものでございますけれども、それが規定されていないというわけでありますけれども、セルビアの方でそれが規定されなかったその理由について、外務省の方から答弁お願いします。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　国際的な租税徴収の回避に効果的に対処する観点からは徴収共助の規定を設けることが望ましいため、委員御指摘のとおり、日・ジョージア租税条約におきましてもこの徴収共助の規定を設けておりますが、徴収共助につきましては、相手国の事情によっては、国内法上の制約や執行当局のリソースの不足などのため、その導入を困難とする国がございます。セルビアにつきましても導入を困難としておりまして、導入に合意できる可能性はないと判断のところでございますけれども、他方で、セルビアとの深化する経済関係を踏まえれば早期に租税条約を締結することが重要であり、徴収共助の導入は見送ることとし、租税条約の締結を優先することとしたものでございます。

○小西洋之君　私もセルビアはＯＤＡの派遣で行ったことがありますけど、内戦の復興支援で日本が贈ったバスが走っていて、本当に今でも大変親日国家でありますけれども。
　では、次、ジョージアの投資協定ですが、二〇一六年の政府の投資協定の締結促進のアクションプランにおいては、二〇二〇年までに百の国の地域の署名、発効を目指すというふうにしているわけでありますけれども、二〇二一年、今年ですね、四月現在では七十九にとどまっていると。で、片や欧州諸国や中国、韓国などは百か国を超えているわけでございますけれども、協定の署名ですね、署名については百を超えているんですが、日本は六十であると。
　で、政府、今後そういう数値目標は設けないというようなことを答弁されて、衆議院の方で答弁されていますけれども、やはり数値目標を設けた方が取組としてはしっかりするんじゃないかと思うんですけど、これについて外務省の見解をお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国、委員御指摘のように、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定の署名、発効をすると、こういう野心的な目標を掲げたわけであります。
　元々、振り返ってみますと、これ二〇〇二年だったと思いますが、日本とシンガポールのＥＰＡを結ぶときに、私、外務副大臣でした。そして経済局も担当しておりまして、ばらばらと結ぶのよりも、少しやっぱりスケジュール感とか目標を持って進めた方がいいんじゃないかな。当時は、次官そして駐米大使も務めた佐々江さんが経済局長の頃であったと思うんですけど、それからいろんなものを練って、二〇二〇年までに百と、こういう目標を掲げてきたわけでありますが、現在まで御指摘のように七十九の国・地域との間で投資関連協定発効済みまた署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えると、目標の百には及んでおりませんが、九十四の国・地域をカバーすることになっております。
　そして、この発効済み若しくは署名済みの投資関連協定が我が国の対外投資残高、このどれくらいをカバーするかといいますと、二〇一六年度の段階では三五％であったのが九三％にまで増加をしております。そして、こういったバイの投資協定だけではなくて、ＴＰＰ11であったりＲＣＥＰであったり日ＥＵ・ＥＰＡと、様々なハイレベルの経済連携協定というものを結んできておりまして、投資協定、さらには経済連携協定全体でいうと大きな成果を上げているんではないかなと考えております。
　今後どうするかと、この目標数値というものを設けるかどうかについては、例えば、今後、中南米を考える場合は、ブラジルであったりとかアルゼンチン、一国というよりもメルコスールとの関係をどうするかとか、恐らく、アフリカにおきましてもある程度一体性等々がありますから、そういったことも考えると、バイの目標を考えるというよりも、今後、非常に魅力的な投資先がどこなのかとか、また他国と比較して投資に劣後になっている部分がないか、またどうやったら有利にできるかと、こういったことも考えながら優先順位というものは考えていきたいと思っております。

○小西洋之君　ありがとうございます。
　実は今の御質問は政府参考人にお願いしていたんですが、私も今朝になって大臣にお願いすればよかったと思っていたんですが、大臣がわざわざ答弁をしてくださったんだと思いますけれども。副大臣時代からの経緯、あと今後の交渉も含めて、一言で言えば戦略的にやっていくというように受け止めさせていただきましたけれども、詳細な答弁に感謝申し上げます。
　では、ＯＥＣＤの件でございますけれども、今回、この交換公文の改定、作成でございますけれども、旧交換公文は一九六七年に結ばれて、五十年たっております。五十年後に、五十年前に東京センターを設置してから今回までその公文の新しい作成は要請されていなかったんですけど、本交換公文の改正をこのタイミングで行うようになった理由を外務省の方からお願いします。

○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。
　また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。
　そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
　本改正交換公文の締結は、ＯＥＣＤ東京センターを始め我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化、強化に向けた環境整備につながるとともに、世界のルール、スタンダードづくり等におけるＯＥＣＤとの協力関係の強化に資するものと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、その他の事項を質問させていただきます。
　まず、自衛隊の医務官などの五輪派遣、前回質問させていただいた件なんですけれども、政府参考人で結構ですけれども、このオリパラの組織委員会からは、どのような目的、またその必要性の理由によって自衛隊の医官、看護官の派遣を求められているんでしょうか。具体的にお願いいたします。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都以外にも競技会場が設置され、各競技会場において医療支援が必要であるところ、民間の医療機関等の支援のみでは必要な医師等の確保が困難であったため、大会組織委員会から自衛隊の医官、看護官等による協力要請がなされているところでございます。
　現在の調整状況を申し上げますと、陸上自衛隊朝霞訓練場に設置されます射撃競技会場の医療など、医官につきましては数名、看護官等につきましては二十名程度により協力について調整をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターの運営、それから防衛省・自衛隊の任務に支障のないよう大会組織委員会と調整してまいります。