江島潔の発言 （環境委員会）

○副大臣（江島潔君）　昨年十月以降における少し動きを御説明を申し上げたいと思います。
　まず、この関係省庁間による議論を重ねていきました結果、まずこの安全性については、科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をして、徹底的にこの説明を尽くしていこうという、いわゆるこういう広報活動。それから、環境省を中心として新たな専門家会議を立ち上げるなど、このモニタリング体制を抜本的に充実をしていこうということ。それから、風評被害を未然に防ぐための販路開拓などの支援、これは起こさないということに力を置いた分野でございます。それから、それでもなおかつ、万が一この風評被害が発生をしてしまった場合には丁寧な賠償を行っていこうという、こういうことを関係省庁間でしっかりと取決めをしたところでございます。
　また、先ほど申し上げました梶山大臣とＩＡＥＡのグロッシ事務局長とのこの面談でありますけれども、これはＡＬＰＳ処理水を処分する場合に関しましては、そういう場合が生じた場合にはその安全性についてしっかりと国際社会にも発信をしていくということでＩＡＥＡと合意を得ているところでございます。
　また、御案内のように、四月の七日の日に、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と面会をしたわけでございます。このときに全漁連の皆様からは、反対であるという立場は変わらないという御発言がございましたが、その上で、安全性についての科学的根拠に基づく情報発信、それから徹底的な風評対策を行うこと等を強く求める等の要望も伺っているところであります。
　現在、依然としてこの風評被害への懸念が非常に強いというのはもうそのとおりでありますが、そういう中でのこの重い決断を政府としてはしたところであります。したがいまして、先ほど申し上げましたこの安全性の確実な担保、それからモニタリング体制の整備、さらに漁業者を始めとする懸念を持っている皆様方の懸念の具体的な把握、そして風評対策、これらを全力を挙げて政府一丸となって取り組む決意です。