環境委員会

令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　石井　準一君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　松山　政司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　藤末　健三君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　三木　　亨君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高橋はるみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ
　ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件）
　（二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見
　直しに関する件）
　（地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の
　在り方に関する件）
　（ワーケーションの促進に向けた課題に関する
　件）
　（神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の
　環境影響評価手続における環境大臣の意見に関
　する件）
　（マイクロプラスチックとなる人工芝等の規制
　の必要性に関する件）
　（国立公園及び国定公園内に整備される太陽光
　発電施設に関する件）
○自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び丸川珠代君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官角野然生君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。
　今日は、経済産業省から江島副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
　今日は、まずは、これ調査結果を聞いていなかったので是非とも確認をさせていただきたいと思っていた件があるんですけれども、今年の二月二十二日に、福島県と宮城県のちょうど境目の町なんですが、新地町というところの沖合八・八キロ、水深二十四メートルの漁場で捕れた四十センチ、かなり大物のクロソイなんですけど、このクロソイから、国の食品基準値は百ベクレルということなんですが、それを上回る一キロ当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
　この件について、立憲民主党の環境・原子力部会で原子力規制庁からヒアリングを行ったんですけれども、そのときには、このクロソイ、年齢が十歳を超えていると、恐らく東日本大震災、あのときの福島第一原発の事故の影響なのではないかという曖昧な御説明で終わっておりました。
　水産庁でもこの問題について調査をされたということでございますが、その後、なぜ国の基準値を大幅に超える放射性セシウムがこのクロソイから検出されたのか、原因はお分かりになったんでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。
　福島県の調査において、今回のクロソイから基準値超えの放射性物質が検出された明確な原因はいまだ分かっておりません。
　今回のクロソイにつきましては、生産地域の広がりが確認できないとのことで国による出荷制限は行われていませんが、福島県漁連はクロソイの水揚げを自粛しているところでございます。
　農林水産省としましては、引き続き放射性物質モニタリングの状況を注視するとともに、福島県等が実施する検査への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　もうちょっと詳細をお伺いしたいんですが、十歳を超えるクロソイだと、十年前の影響なんじゃないかと原子力規制庁はおっしゃったわけです。この点に関して、水産庁としてはどうですか。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　福島県からの報告によりますと、四歳以上という報告しか受けておりません。となると、そこのところは、少なくとも、先生おっしゃる、先ほど御発言のありましたとおり、十数歳でないとそういうことは起こり得ないわけでございます。そういった関係から、我々の方ははっきり分からないということに考えております。

○徳永エリ君　立憲民主党の部会でですよ、原子力規制庁は、先ほど申し上げたような、十歳以上で、十年前の影響なんじゃないかと説明を受けた。で、水産庁が地元から聞いた話では、四歳ぐらいで、十年前の影響ではないと言っている。
　これ、国会の中で原子力規制庁と水産庁と我々に対する説明が違うというのは、これ問題ですよ。これ、きちんと国会に対して説明をするときには、ちゃんと情報を集約していただいて、同じ説明をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、福島県漁連は、風評被害を懸念してか、その後はセシウムは基準値を超えるものは検出されていないということでございますけれども、自主的に出荷制限をしているということでございますので、相当この風評被害という面に関して、あるいはこの原発事故、あるいは高濃度のセシウムの汚染水が流れ込んだということもありましたから、その影響というのを相当神経をとがらせて気にしているという状況が今も続いているんだというふうに思います。原因すら分かっていないわけですから。
　いまだそういう状況にある中で、御案内のように、政府は十三日、一昨日ですけれども、関係閣僚会議を開きまして、福島第一原子力発電所の敷地内でタンクに貯蔵されていたトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出するということを正式に決めたということでございます。
　これ、もうさんざん報道されておりましたけれども、全漁連、地元の漁業関係者の方々、住民の方々、もう頼むからやめてくれと、もう断固反対だということで、政府に対しても何度も要請に来られております。小泉環境大臣も要請をお受けになったというふうに思います。
　で、トリチウム水タスクフォースでは、地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設など、他の処理方法も検討されていたのに、最終的には海洋放出が現実的とされ、決定したということでございますが、菅総理も会見でおっしゃっていたこの現実的な判断というのはどう理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　これは、いずれもＡＬＰＳ小委員会で、技術的に可能性がある五つの方法、今、徳永委員御指摘の五つに関しまして検討をいただいたわけでありますけれども、地層注入、それから水素放出、地下埋設、この三つに関しましては、いずれも更なる技術開発、あるいは規制の在り方の根本的な検討が必要となるという可能性があるものでありまして、いずれにしても、これ対応に非常に時間が掛かりそうだということであります。
　それに比べまして、この水蒸気放出、それから海洋放出、この二方式は、これはもういずれも国内外で実績があるということ、それから技術面、規制面でもそんなに時間を掛けずにクリアをできそうだということからこの二つに絞られたところであります。
　さらに、この二つの中をよく検討した結果、最終的に処分方法としてこの海洋放出というものを決めたわけでありますけれども、これに関しましては、十三日、いわゆる原子力に関しての最も高い専門性を有する国際機関でありますＩＡＥＡ、こちらの方のグロッシ事務局長からも、この海洋放出という方式は技術的に実施可能であり、国際慣行にも沿うものという評価をいただいているところでございます。

○徳永エリ君　実績と、処分に時間が掛からないということと、ＩＡＥＡからも評価をいただいたということだということなんですけれども、それにしても、何でこのタイミングなのか、ちょっと唐突感が否めません。
　昨年の十一月のこの委員会でも、このＡＬＰＳ処理水の処理方法や時期について江島副大臣に御質問させていただきました。あの時点では、その海洋放出の方針は決まっていないということでありました。江島副大臣は、十月二十三日の廃炉・汚染水対策チームの会合で風評被害対策や国内外への情報発信の在り方の論点についてこれを関係省庁間で丁寧に議論を深めていくことを確認したというふうにおっしゃっておられました。
　それ以降これまで、政府が各省庁間でどのような議論をしてきたのか、また、福島の方々や漁業関係者の方々、こういった方々にどのような説明、対応をしてきたのか全然見えていないんですよね。ちゃんと江島副大臣がおっしゃったように議論を丁寧に行って積み重ねてきたんでしょうか。もしそういった実績があるならば御説明いただきたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　昨年十月以降における少し動きを御説明を申し上げたいと思います。
　まず、この関係省庁間による議論を重ねていきました結果、まずこの安全性については、科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をして、徹底的にこの説明を尽くしていこうという、いわゆるこういう広報活動。それから、環境省を中心として新たな専門家会議を立ち上げるなど、このモニタリング体制を抜本的に充実をしていこうということ。それから、風評被害を未然に防ぐための販路開拓などの支援、これは起こさないということに力を置いた分野でございます。それから、それでもなおかつ、万が一この風評被害が発生をしてしまった場合には丁寧な賠償を行っていこうという、こういうことを関係省庁間でしっかりと取決めをしたところでございます。
　また、先ほど申し上げました梶山大臣とＩＡＥＡのグロッシ事務局長とのこの面談でありますけれども、これはＡＬＰＳ処理水を処分する場合に関しましては、そういう場合が生じた場合にはその安全性についてしっかりと国際社会にも発信をしていくということでＩＡＥＡと合意を得ているところでございます。
　また、御案内のように、四月の七日の日に、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と面会をしたわけでございます。このときに全漁連の皆様からは、反対であるという立場は変わらないという御発言がございましたが、その上で、安全性についての科学的根拠に基づく情報発信、それから徹底的な風評対策を行うこと等を強く求める等の要望も伺っているところであります。
　現在、依然としてこの風評被害への懸念が非常に強いというのはもうそのとおりでありますが、そういう中でのこの重い決断を政府としてはしたところであります。したがいまして、先ほど申し上げましたこの安全性の確実な担保、それからモニタリング体制の整備、さらに漁業者を始めとする懸念を持っている皆様方の懸念の具体的な把握、そして風評対策、これらを全力を挙げて政府一丸となって取り組む決意です。

○徳永エリ君　今の御説明だと、関係省庁では対応、対策について議論を丁寧に積み重ねてきたということでありますけれども、地元、漁業関係者とか地元の方々とは、四月七日の官邸で総理が全漁連の皆さんと会われたときまではなかったという印象を今の御説明では受けたんですけれども、やっぱり地元の皆さんとの意見交換、積み重ねが非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　福島の漁師さんたちは、魚種を限定して、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。また、販売を試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきたわけでありますけれども、その試験操業が三月末で終了しているんですね。これから本格操業に向けて移行期間に入るということで、若い漁師さんも増えたし、やっとこれから本格的に福島の漁業が再開できるねと大変喜んでいたやさきですよ、十年間頑張ってきたねと。まさに、この今回の処理水の海洋放出というのは出ばなをくじかれたと、こういう形になったんだというふうに思うんですね。
　今やっぱりどんな気持ちでおられるかということをしっかり受け止めなければいけないし、それより以前に、やはりこういった状況になる前に、海洋放出の方針が何となく政府の中で見えてきたのであれば、もっと早く現場の漁業者の方に状況説明していればですよ、もうこの落胆たるもの物すごく大きいと思うんですよ。もう何で今までもっと丁寧に説明してこなかったのかというところが非常に理解に苦しむところでありますけれども、この点に関してはいかがでしょう。

○副大臣（江島潔君）　私も議員になりまして、この水産政策に関わってきた者の一人としては、本当にこの水産、今、漁業者の方の今のこの懸念に対する、風評被害に対する御懸念というのは本当に私も胸が痛む思いでございます。
　また、今までもいろいろな場を通じて説明を申し上げてきた中で、やはり、特にこの水産業者の皆さん方の御懸念というのは、本当に危ないものが流れるという心配ではなくて、まさにその風評被害というものに対する強い御懸念があるわけでありまして、今までのこのやり取りの中で、政府としては、しっかりとこの風評対策、徹底的に取っていこうと、それでも、その上でなおかつまだ風評被害がもし発生した場合には、しっかりとした丁寧な補償対策もしていこうということで、今後、引き続き丁寧に説明を申し上げながら御理解をいただきたいというふうに思っています。

○徳永エリ君　小泉環境大臣は常日頃、やはり情報発信とか、その関係者との意見交換とか国民との対話とか、そういうものを大事にしなければならないということで実際に心掛けておられるわけですけれども、今の話を聞いておられて、やはりその住民説明とか漁業関係者への説明が足りなかったんじゃないかという部分と、それと、本格操業に行こうとしているこの移行時期、もう本当に浜が沸いていた時期ですよ、このタイミングでの処理水の海洋放出が決まったという、このことに関してどのようにお感じになりますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、これだけやれば十分だということはないという意識で、継続的に、徹底的に、しっかりと風評を最大限抑制する。そういった施策を、取組を、私だけじゃなくて、経産省含めて政府全体でやらなければいけないからこそ、新たに閣僚等会議が立ち上がったというふうに認識をしています。
　そして、今回、決定に至る過程の中では余り大きく報じられることはなかったですが、私の中で、特に私も含めて発信をしなければいけないと思ったことは、大熊町と双葉町の両町からこれを先送りしないでほしいという、そういった要望が出ていたことでもあります。これを放置することは復興の足かせになる、そして帰還したいという人が帰還をしない、こういうところも考えて、特に中間貯蔵を抱えている二町ですから、我々としてこの二町の思いをどのように県内、県外に、そして国内外に、伝えていくことが大事です。
　これから環境省としては、先ほど江島副大臣からも話ありましたが、モニタリングの調整会議の議長をやっていますので、今後モニタリングの在り方を強化をしていきます。そういった中で、いかに客観性と透明性を最大限追求する形のモニタリングができるか。その結果を国内外にちゃんと公表して、これは科学的な根拠に基づくものだということが一番大事なことだと思うので、しっかりその役割を全うしていきたいと考えております。

○徳永エリ君　モニタリングは大変難しいというふうに聞いておりますけれども、しっかりしていただいて情報発信をしていただく。やはりその科学的な根拠がないとなかなか安心ができないというのが現実だと思いますので、是非しっかりやっていただきたいなということをお願い申し上げたいと思います。
　ＡＬＰＳではトリチウムを除去することができないということでありますが、そのトリチウムを二〇一八年に近畿大学が処理し得るという研究技術を発表したにもかかわらず、実証実験のための補助金申請も審査が通らなかった。また、福島第一原発での試験もやりたいと言ったのに許可してもらえなかったということが新聞の記事にもなっておりましたけれども、私どもの部会でも、衆議院の阿部知子衆議院議員からこういったお話を私も聞いておりました。
　これまで十年間、政府として、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムを除去するための研究や実証実験というのはやってきたのか、それとも全くやらずにきたのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　トリチウムの分離技術につきましては、過去に複数の技術の実証試験を実施しまして性能等を評価しております。その中で、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり、直ちに実用可能な技術はないと評価をされております。
　また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月に、ＡＬＰＳ処理水に適用できるトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示しております。
　こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生している状況において実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術の確立を待つことは、現実的な対応になるとは考えておりません。他方で、長い期間の放出になりますので、技術開発の進捗については引き続き注視しており、実用化可能な技術がございますれば、改めてその技術の導入の可否について検討することとしております。
　また、御指摘の近畿大学における研究技術でございますけれども、これまでも数次にわたり情報交換や意見交換を行っております。規模の拡大等には技術的課題が残されており、実験室レベルでの研究を行っているところと承知をしております。直ちに実用化可能な技術とは考えてはおりませんが、引き続きアンテナ高く技術の動向を確認してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　済みません、質問がいっぱいあったんですけれども、時間が来てしまいましたので、最後に一つお伺いしたいと思いますが。
　中国や韓国、台湾から批判と懸念が相次いでいます。いろいろ政治的な問題があることもよく分かっています。韓国は国際海洋法裁判所への提訴を検討するように大統領が指示をしているという話もありますし、ロシア外務省も日本の情報は不十分と懸念を表明いたしました。大変島嶼国からも懸念の声が上がっておりますが、今後この諸外国への説明というのはどのようにして行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際には、当然のことでありますけれども、国際基準に準拠した規制基準を守っていこうと思います。
　今お話のありました、中国や韓国が懸念を表明しているということでありますけれども、これは、中国や韓国、あるいはその他の国の原子力施設でも、同じく国際基準に基づいてこのトリチウムを含む液体廃棄物を放出をしているところでありますので、かつ、そのトリチウムが原因とされる影響というのは見られていないというふうに理解をしているところであります。
　また、この放出そのものに関しても、何度も申し上げております、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長からは、技術的に実現可能であると、そして国際慣行に沿っているというメッセージが公表されていますので、こういうものをしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思っております。
　それから、この日本政府の決定に関しましては、米国政府からは、国際的な安全基準に則した対策と思われると、かつ、国務長官からも、日本の透明性のある取組に感謝をするというメッセージも出されておりますので、しっかりと国際社会にはこのように日本の取組というものを発信をしていきたいと思います。

○徳永エリ君　今後、諸外国から輸出規制などもまた強化されるという懸念もありますので、しっかりと説明を果たしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　また、今日は復興庁からもお越しいただきましたのに、時間がなくなって申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。終わります。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲の鉢呂吉雄です。また今日も質問、二十分です、させていただきます。
　大臣、石炭火力の脱却は世界の大きな流れであり、喫緊の課題だと思います。Ｇ７でも、石炭火力ゼロに向けて、フランスは二〇二二年、英国は二四年、カナダは三〇年、ドイツは三八年、米国もバイデン政権で三五年という方針を打ち出そうとしておる中で、日本だけがＧ７ではその方向がきちんと示されておりません。大臣の所感をまずお願い申し上げます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　やはり日本は再エネへのシフトが出遅れたというのは間違いありません。ですので、私は、今、この脱化石資源ですよね、この石炭に限らずです。いずれにしても、向かっていかなきゃいけない方向は、この化石燃料に依存した形の経済をどうやって再生可能エネルギーがベースとなる形の新たな経済の形に変えていくかですから、その裏側には、再エネがもっと入るという環境をつくっていかなければ、結果、このシフトというのは進みません。それをいかに高めるかということで、環境省としてはできるだけの施策を積み上げていきたいと。
　私が石炭政策の見直しに力を入れたのは、そこに対して全く動かないという日本は、その石炭に対する国際的な様々な声が、むしろ日本の持っている高い技術や今までの誠実な、堅実な削減努力を国際社会に伝わらないものにしているという、こんな割に合わないことはあるかということで、海外への公的信用の付与を厳格化に導いたわけです。
　これからもその思いは変わりませんので、再生可能エネルギーがどこまで入るか、その環境整備をしっかりやることが関係省庁との連携の中でも大事だと思っています。

○鉢呂吉雄君　出遅れて、シフトが大事だと、再エネ。私は、もう出遅れておるのは事実ですし、その考えは古いと思います。そんな再エネに適応する経済あるいは事業の在り方、そんな段階では今ないのは、大臣も御案内のとおりだと思います。
　私も知らなかったんですけど、イギリス、カナダが、三十六か国加盟して、呼びかけて、脱石炭連合というのをつくって、三月の三日ですか、二日、この総会、サミットを開催して、石炭火力の早期全廃訴えて、国連のグテレス事務総長が、このビデオメッセージで、気温上昇を一・五度以内に抑えるためには最も重要なことは今石炭火力の全廃だと、三〇年まで、二〇三〇年までにこれを実施すれと、こういうふうに今メッセージを送ってですね。御案内のとおり、菅総理はこの夕方、アメリカ、日米首脳会談、四月下旬はアメリカが主導してこの気候変動のサミット、そしてＣＯＰが十一月ですか、イギリスであるんですけれども、大臣も菅総理も、気候変動のそのリーダー役を務めるんだと。だけど、現状はこの石炭の全廃でも一番遅いところに来ておる。
　もう今即これを、日米首脳会談の前にこれを打ち出すぐらいの強い決意がなければ、とてもこの点についてのリーダーシップとは言えないんではないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、世界共通のゴールというのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現をするために整合的な、野心的な実効性ある目標を掲げて、それに対して最大限の民間の投資や努力を引き上げていくこと、これが共通の目標です。
　そして今、二〇三〇年の目標というのも話題になっていますが、残された時間ってあと九年です。この九年のことを長いと見るか短いと見るか。私は、再エネのこれからリードタイムの短いものとリードタイムの長いもの、一体この九年でどこまで入るかということを責任ある形で考えたときに、日本の今の状況ってそんなに簡単に楽観できないと思います。
　ただ、気候変動担当として、環境大臣として、関係省庁との様々な協議や調整の中で、いかにその野心的なものであり、かつ実効性があるものに両立を兼ねた形で調整をしていくか、そういった形で最大限日本の気候変動対策の本気度を示していきたいと考えています。

○鉢呂吉雄君　いやいや大臣、余りにもそれは、苦しいのはよく分かります、二〇五〇年なんて今言っているわけでないんですよ。二〇三〇年、それに向けて非常に日本は緩慢ですよ。まず、大臣の地元の横須賀、これを含めて、二、三年後には完成するような大型火力発電、十五基あると、こう言われているんです。これをそのまま待って、九年も十年もありませんよ。
　私は、十五、六年前に、あなたのお父さん、総理大臣、予算委員会で、これは海洋、水産の関係についてお話ししたら、いやいや、横須賀、三浦半島は黒船が来て、鎖国を一挙に取り返して、日本は世界に列して頑張ったんだと、その横須賀で、やっぱり海の町なんだと、こういう話を聞きました。まさに今が同じ状態ではありませんか。
　気候変動を本当に日本がリーダーシップを取って、一・五以内に抑えるということは大変なこと、これは皆さん言われているとおりです。そうであれば、この十五基建設中のやつを今止めること、停止すること、建設を、これをやっぱり大臣がきちっと宣言することじゃないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まあ分かりやすいのはよく分かります。私が環境大臣やっていて、その地元に横須賀の石炭火力ができる、それをどうするんだというのは分かりやすいと思います。
　ただ、私として、日本政府全体の政策の強度をいかに上げて日本が気候変動政策に国際社会と協調する形でリーダーシップを発揮していくか、この政府全体の施策の底上げというのが、私が一番やらなければいけないことだと思っています。そこにしっかりと注力をしなければいけませんし、どこかの国が何パーだから日本は何パーなんだという世界でもないと思うんです。
　それは、日本の中で、先進国Ｇ７の中でも、その経済の中で製造業を何％抱えている国か、いわゆる先進工業国という部類に入るか、それとも、先進国だけど、例えばイギリスのように、かつては製造業かなりありましたけど、今、金融立国に近いですよ、そういった国ができる削減努力の積み増し方と、やはり各国様々な事情あると思います。ただ、その中でも、どこまでだったら高みを目指せるのかという、その政府内の調整なんです。そこに最後までしっかり努力をしたいと思っています。