水谷広の発言 （環境委員会）

○参考人（水谷広君）　今のおっしゃった、その実効性のところになかなか疑問があると、特にその地方自治体などに丸投げしている印象もあるんではないかとおっしゃったんですけれども、私、実を言いますと、気候危機非常事態ネットワークという民間団体に属しておりまして、そこのニュースレターの編集委員というのをやっております。この集まり何なのかと申しますと、地方自治体に、結局現場で実質ゼロを実現することが大事であると。言わば、その国家的なところでは大きな枠組みを与えて、それをそれぞれの地方自治体に配分してこれだけの削減をやりましょうと、それを援助しますよと、こういう仕組みなんですけれども、地方自治体の現場の方から見ますと、やっぱり丸投げされていて、さてと。実際の自治体の状況はそれぞれ違います。森林の多いところもあれば、人口密集したところもあります。そういうところで、どうやってやっていくかというところが、なかなかそれぞれの地方の実情をくみ上げてもらえていないんじゃないかという心配が、私もそういう組織で編集委員やっておりまして感じます。何とかしてその地方自治体の方々を応援するような情報提供したいと、ニュースレターでもと思っておるんですけれども。
　そういう流れで感じますのは、何といっても、先ほどの参考人の方の御意見もあったんですけれども、地方自治体のいろいろな意見を吸い上げて連携していくようなことを国の方からも積極的に取り組んでいただきたいなというのが非常にございます。
　先ほど藤沢を例に挙げましたけれども、炭にするということで、あの場合には生ごみとか食品廃棄物で、ほとんど植林といいますか、街路樹の剪定枝みたいなものは少し入っていますけれども、一万トンレベルです、数％です。実は、藤沢市のようなところ、イメージは観光都市と思われるかもしれませんが、工業都市なんですね。そして、ほとんど森林はございません。元々ないんです。ですから、そういうところで植林と言われても、人口密集した工業都市ではそのままでは対応できない部分があるんですね。
　そういったところにきめ細かい地方の意見、実情をくみ上げるようなことを国の方からも積極的にしていただいて、先ほどありました、徳永委員のおっしゃった丸投げが心配だと、これは是非心配していただきたいと思います。