水谷広の発言 （環境委員会）

○参考人（水谷広君）　どうもありがとうございました。この炭にするということが、今からでも地方自治体それぞれに適用できるのではないかとおっしゃってくださって、大変うれしく思いました。
　この廃棄物というか、地方で炭にしていくというときに、廃棄物などからできる、これはもう、規模の大小にかかわらず、どこの自治体でもごみの収集ということは行われておりますから。そして、それを市民に、これが実際に地球の温暖化を防ぐための大きなファクターになるんだということを周知していただければ、市民が喜んで協力するということになるんですね。
　先ほどちょっと申し上げましたように、ストックホルムでは、実際に芝刈りくず、それが処分に困って出しているわけですけれども、それが炭になって、今度は土壌改良材として庭にまけるんだということで、大変もう市民にはハッピーな状況にもなっているわけです。
　そこで、問題点ということになりますと、まあ二つあります。法律的な問題と技術的な問題、どちらもやっぱりお答えしないといけないと思います。
　法律的な問題でいいますと、これは生ごみを処理して、あるいは剪定枝を処理してということは、これはごみの処理と。衛生的な処理をしなければいけないということで、通常ですと完全に二酸化炭素までに燃やして、二酸化炭素は気体ですから目に見えません、空気中に行ってしまえば、ああさっぱりと、こういうことになるわけです。ところが、炭にしますと、これは固体で、真っ黒なやつがその辺にたまっているわけですね。これは、今度はごみ処理で出てきた廃棄物という扱いになります。それで、それはそれで厄介なものなんですね。
　ですから、実は、有機の生ごみなどを処理するのに、燃焼炉で二酸化炭素にする選択と炭化炉で炭にする選択と両方あるときに、自治体の人たちがどちらの炉を採用しようかとすると、大部分は燃焼炉、みんな二酸化炭素にしちゃう方に流れているんです。それは、出てくる炭が廃棄物としてまた処理しなきゃならない厄介なものになっているからです、法律上。こういうところの法律の整備が大事だと思います。
　もちろん、そのごみ処理で衛生的な処理というのは、もうそれは欠かせません。感染症、そんなものが起きたら困るわけですから。でも、それはそれの上で法律をちゃんと整備して、炭化炉、こういうものが選択の中に入るようなものも必要だろうと思います。
　技術的な方、技術的な方では、この私の資料の八ページにありますこの廃棄物中の炭素の何％が炭になるかというデータで、食品廃棄物、生ごみ袋に入った四百四十七キログラムのうち、炭素が百キログラムあります。この場合には、百キログラムのうちの二十一キログラムは炭になるんですと。今でも収率二割で炭を得ることができるんです。その分、二酸化炭素の量に換算しますと三百七十キログラムの二酸化炭素を削減できるんだということですけれども、実はちょっとみそがあります。
　この上のグラフの図の中央部、御覧いただくと、追加炭素、化石燃料九キログラム炭素と、こう書いてある。実は、この処理していく間に熱処理をしたりするために化石燃料九キログラムを燃やしております。この九キログラムの化石燃料を燃やしているのは、技術をきちっとしまして、右上にあります棒グラフの循環熱利用十二キログラムカーボンというのがございますね、この十二キログラムカーボンの循環熱利用をする、をこの追加炭素に回すようなことも十分できるわけです。
　こういった炭化の仕組みの技術開発、これは一つの例ですけれども、たくさんの技術開発をやっていく、これも必要なことだと思います。でも、どれもこれも、空にパラソルを浮かべるような、とんでもないと言ったらおかしいんですけれども、まあとんでもないんですかね、そういう対策、イノベーションと言われる中で実現できるのかできないのか。この日経の記事の一ページ目、下の方に、第三パラグラフの下の方、二行目、三行目、まだ見ぬ技術も総動員して劇的に排出を減らす、実現できる保証はないが。実現できる保証がないのは困るんです。ちゃんとやってくれなきゃいけないんです。
　そういう意味では、確かに炭化の技術、まだ不足している部分もありますけれども、既に七、八割方の実行、実現はできているわけですから、あとちょっと加えればいい。二〇三〇年、二〇五〇年にその工夫をやれるようになると私は思っております。