小西雅子の発言 （環境委員会）

○参考人（小西雅子君）　おっしゃるとおり、ここはやはり努力義務なので、私ども、二〇一四年から、後ろにおります市川がずっとゾーニングなどを地域で、例えば鳴門市とかでやってきてはいるんですけれども、その後やっぱり拡大しようと思ったときに一番ネックになるのが、そもそもそれが、やるインセンティブがないんですね。
　ですので、もちろんそのキャパがないということも大きいんですけれども、再エネ目標というもの、そもそもそれが一種、義務化されない限りは、わざわざそのゾーニングもするという意欲もなかなか湧かないですし、結局、いかに、そもそもの上からの指示があって、インセンティブがあって、そこに初めて支援を受けようという、そういうインセンティブも湧いてくるんだと思っております。
　ただ、前の適応法のときからいっても、やっぱり法律の中に書き込まれると地方自治体さんの意識はすごく大きく変わるのかなという気もしております。ですので、今回はこれだけ新設されて、かつ市町村にこういったことということを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅみたいな形でこういうのを作りましょうとなっていますので、本当は、先ほど申し上げたみたいに、原則として市町村も作るものとするみたいな形になるのが本当は理想で、それができないところだけ除外するという形になるのが一番理想だとは思うんですけれども、それが今回の中でこのままでいくとするならば、いかにやっぱりそれを措置していくかということが重要だと思っております。
　ですので、もちろん、いろいろな支援事業とかすることはもちろんだとは思うんですけれども、それだけにとどまらなくて、今先生おっしゃったように、ゼロカーボンシティは、宣言が、国が出す前に出して、それを力で国に出してもらおうといったことで最初始まってきていたので、やっぱり積極的な自治体さんがよりそこを立てています。ただ、そこと再エネが必ずしも全然リンクしていないので、まさにそういったところの、先進的な地域からこの再エネ目標をもう設定していくんだという一種モメンタム。パリ協定も、結局、さんざん交渉を経て義務化されないまま、まあ一種、いろいろみんなで頑張りましょうという自主的なものにとどまっているんですけど、それでも各国はすごく今やっています。ですので、そういった形で、この中に入ったということを力にして、いかにあとは進めていける措置をここに入れていけるかが勝負かなと思っております。