小野洋の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(小野洋君) お答え申し上げます。
今回の改正法案でございますけれども、先ほど委員が御指摘されたとおり、再エネをめぐる地域トラブルが見られていると、こういう現状を踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みということで、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいるところでございます。
具体的には、市町村の実行計画におきまして、地域の関係者の意見を聞きつつ、促進区域や事業に求める環境配慮、あるいは地域貢献を定めることによりまして、地域の再エネ資源の利用方針について円滑な合意形成を図ることが可能となるというふうに考えております。その上で、市町村が実行計画に適合した事業を認定し、関係法令のワンストップサービス等の特例措置を講じることによりまして、地域に貢献する再エネ事業を促進する効果があるというふうに考えてございます。
こうした仕組みの活用によりまして、地域の再エネポテンシャルを最大限活用し、地域主導での脱炭素化を加速してまいりたいと考えてございます。