時澤忠の発言 （環境委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　先ほど委員からお話のありましたＪグランツを始めとして、人事給与システム、電子調達システムなど、各府省が共通して利用する基盤的なシステム等につきましてはデジタル庁が自ら整備すると、こういうことになります。デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。
　具体的に申し上げますと、システムを整備するに当たりましては、対面原則や書面原則などの制度そのものをまず見直しをすると。そして、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応やデジタル化に苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とすることで行政サービスの刷新を徹底する必要があるというふうに考えております。
　Ｊグランツを始めといたしまして、デジタル庁が自ら整備を行う各府省が共通して利用するシステムにつきましては、民間の方々もたくさんデジタル庁に入っていただきますので、そういった方々の知見も活用しながら、徹底した利用者目線で業務改革を進めた上で必要な機能拡張、機能改善等に取り組みまして利便性向上に努め、利用促進につなげてまいりたいと考えております。