環境委員会

令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　松山　政司君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　豊田　俊郎君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ
　ＰＳ処理水の処分に係る問題に関する件）
　（Ｇ７首脳会合及びＣＯＰ26に向けた政府の気
　候変動対策への取組方針に関する件）
　（フードバンクの継続的な経営のための支援に
　関する件）
　（地方公共団体による災害廃棄物処理への支援
　に関する件）
　（二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向
　けた地方公共団体への支援策に関する件）
　（石狩湾で計画されている洋上風力発電事業に
　よる環境への影響に関する件）
　（気候変動対策における気候正義の位置付けに
　関する件）
　（香りに着目した地域循環共生圏の構築に関す
　る件）
○プラスチックに係る資源循環の促進等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び豊田俊郎君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　本日は、当環境委員会で質問の機会をいただき、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
　まず、福島第一発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問します。
　本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。
　まず、韓国についてですが、そもそも昨年十月には韓国政府内で、海洋水産部など関係省庁による作業部会が処理水の安全性に問題がないとの報告書をまとめていたことが報じられております。配付の資料一にあるように、同報告書は、処理水が数年後に韓国周辺海域に到達しても、海流に乗って拡散、希釈され、有害な影響はないとし、トリチウムについても、水産物摂取等による被曝の可能性は非常に低いと報告したとのことであります。よって、今年四月十九日に韓国の外交部長官が国会で、ＩＡＥＡの手続に従うのであれば問題ないと考えると答弁をしたのは自然なことであったでしょう。
　ところが、翌日、四月二十日には同長官は、汚染水の放出には断固反対と突如答弁を変更。この一日での答弁変更も、また昨年の報告書との関係も、自己矛盾と言わざるを得ません。
　さらに、そのように韓国政府が海洋放出に反対に転じたそのさなか、四月二十六日には、今度は韓国の原子力学会が、福島第一原発で貯蔵されているＡＬＰＳ処理水を一年間で放出しても、韓国国民の被曝線量は無視できる水準である旨の報告書を出しています。
　これら韓国の反応について、我が国政府の見解を伺います。

○政府参考人（池松英浩君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、韓国国内において、ＡＬＰＳ処理水の処分につき様々な反応があると認識しております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分についてはこれまでも、韓国を含む国際社会に対し、高い透明性を持って積極的に情報提供を行ってきております。韓国に対しては、在韓日本大使館ホームページへの韓国語特設ページの開設、韓国報道機関に対する説明会等も行ってきております。
　本件に関しては、科学的根拠に基づき、また国際機関であるＩＡＥＡなどとも協力して、客観性、信頼性の高い発信をしていくことが重要と考えております。
　このような認識の下、委員御指摘の韓国の状況も踏まえながら、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　次に、大陸中国についてです。資料二を御覧ください。
　衆議院の質疑で立憲民主党の福島出身の先生も強く非難をされたと承知しておりますが、中国外交部の報道官がツイッターに、あろうことか、葛飾北斎の代表作である富嶽三十六景の浮世絵を模倣した絵を投稿しました。処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。外務省は抗議をしたと承知しておりますが、残念ながら、同報道官は今でもこの絵を自分のアカウントのトップ投稿に固定したままであります。
　政府は、改めて一段高い対応をすべきではないでしょうか。そして、別途、資料三にあるように、そういう中国も、また韓国も、自国の原子力施設からトリチウム等の液体を海洋放出しているのではないでしょうか。それぞれ政府に伺います。

○政府参考人（池松英浩君）　お答え申し上げます。
　中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。
　我々といたしましては、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、先ほども申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分に関して、科学的根拠に基づき、また、ＩＡＥＡ等とも協力して、客観性、信頼性の高い発信していくことを重視して、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　中国、韓国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出しているものと承知をしております。
　直近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げれば、日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルであったのに対し、中国においては、中国核能行業協会の公表しているデータによれば九百七兆ベクレルが液体で放出されており、韓国においては、韓国水力・原子力の公表しているデータによれば二百五兆ベクレルが液体で放出されているものと承知をしております。

○滝波宏文君　大陸中国も韓国も自己矛盾極まりなく、反対のための反対と言わざるを得ないと思いますが、言語が違い、話が通じない国に対しては、済みません、言葉が通じない国に対しては、科学的、合理的に話すしかない。この点、我が国国内においても、科学的、合理的な説明、対応に徹するということが十分できていなかったのではないか、そしてその結果、国益を損ねることになってしまったのではないかと苦言申し上げたいと思います。最後、御苦労をなさるのは、風評被害を受ける福島を始めとする我が国の漁業者や農業者等の皆様なのです。
　さて、中韓を始め世界に対しては、このような科学的な根拠に基づき、第三者の目を入れながら議論していくことが重要だと考えます。特にＩＡＥＡと協力すると聞いていますが、具体的にはどのような協力をしていくのか、伺います。

○政府参考人（新川達也君）　ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、ＩＡＥＡ等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。
　ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認をいただくこと、処分開始後には処分の実施状況について随時確認をいただくこと、日本での海洋モニタリングの方法や内容の適正さを評価いただくこと、また、こうした取組により得られた情報やデータを随時公表することを予定をしております。

○滝波宏文君　よろしくお願いします。
　次に、今年の三月十一日、福島事故から十年に当たっての、更田原子力規制委員会委員長が述べられた規制庁職員に対する訓示についてただします。
　更田委員長は、資料四のとおり、訓示の中で規制のとりこ論について言及されています。規制当局が被規制事業者にとらわれて逆にコントロールされてしまうという規制のとりこ、レギュラトリーキャプチャー論は有名な学説ですし、私も行政学の授業で学生時代に学んだことがありまして、それ自体には異論はございません。
　ところが、訓示の中で更田委員長は、その規制のとりこ論をかざしながら、いつの間にか独自説に勝手に持っていってしまっているところがあります。具体的には、資料の下線部分でありますけれども、事業者の不始末について規制当局が常に一定の責任を負うと考えてしまうと、それこそ規制のとりこです、規制のとりこに陥らないためには、事業者の不始末は事業者の責任として突き放す姿勢が規制当局には必要とし、規制当局が一定の場合に免責されることが規制のとりこ論から導かれるかのように主張しています。
　しかし、私自身、日本行政学会等にも所属してございますが、そんな当局免責の説は聞いたことがない。念のため、この部分に関して国会図書館にも調べてもらいましたが、やはり委員長がおっしゃるような規制のとりこ論から当局の免責を認めるような文献も学説も見当たりませんでした。
　それはそうでしょう。何があっても、規制する業界に問題が起きたら当局が責任を負うのは不可避であります。例えば金融機関が問題を起こしたら、小さなことであっても金融当局は監督責任が生じます。だからこそ、問題が起きないように当局は全力を尽くしていただく必要があるし、何よりしっかりと事業者とコミュニケーションを取る必要があるのです。
　残念ながら、委員長のこの下線の部分は、規制のとりこ論の曲解、拡大解釈と言わざるを得ません。学者の一人として独自論を言われるのは御自由ですが、問題は、委員長、あなたが規制当局の責任者だということであります。責任者が自己免責を勝手に言うというのは責任逃れであり、非常に問題なので、この点、撤回を求めます。更田委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御指摘の訓示は、どれだけ独立性に優れた規制当局であったとしても、事業者のとりこになってしまうことへのおそれを常に意識する、し続けるべきであるという旨を規制当局の責任者として職員に注意喚起をしたものであります。
　規制当局が事業者のとりこになってしまうメカニズムは様々なところに潜んでいると考えるべきであって、その一つとして、事業者の不始末について規制当局も常に一定の責任を負うと考えてしまうと、不始末を小さく収めたいといった考えが規制当局に生まれてしまうことへの懸念を述べたものであり、撤回する考えは持っておりません。

○滝波宏文君　委員長も研究者としてやってこられた方なので、自分の専門でもない分野で自分に都合のいい独自説を唱えることがいかに問題であるかは分かると思います。私は、やはり下線部分の発言はおかしいと思いますし、規制当局のトップとして非常に問題ですので、改めて撤回を求めておきます。
　そして、この訓示の問題は、規制委員会の現在の規制姿勢の問題に根差していると考えます。すなわち、本来は規制当局もすべからく責任を負うからこそ、事業者、関係者としっかりコミュニケーションをし、限られた時間、リソースの中でどうしたら現実的な安全対策向上ができるか、とりわけ、現場において実効的な立地住民のリスク軽減をどう確保できるかを詰めなければならないのです。にもかかわらず、規制委員会は、単に玉座に座ってノーと言うばかりで仕事をしたかのように振る舞っており、あまつさえ責任逃れに走っている。早急にこの規制態度を改めていただきたいと、国会の監視機能の発揮として申し上げたいと思います。
　さて、配付の資料五を御覧ください。これは、小泉大臣と元大阪府知事の橋下徹氏との対談記事からの引用であります。
　これを見まして、私、おお、小泉大臣もエネルギーそして原子力に対する理解も多少進んだなと思って、私もリツイートさせていただきました。
　具体的には、小泉大臣は、原発を使わなくて済むならその方がいい、ただし、過渡的な時期、移行期というものも必要だと思っている、一気にゼロは今は無理、大臣になって直面したのは、日本の中では原子力というテーマは物すごく政治的だが、国際社会ではそうではなく、むしろ石炭の方が政治的だというギャップ、日本のエネルギー政策というと原発の問題で、しかもそこにはイデオロギーの議論や科学的ではない議論までが入ってくる、だけど、国際社会の科学的な議論の中では、どうやって化石資源の依存度を下げるかということが気候変動対策につながってくると発言されております。
　おっしゃるとおり、世界的には気候変動対策の最大の政治課題、論点は、ウオー・オン・コールと言われる石炭をめぐる戦いであります。我が国の場合には原子力が一番の政治課題になっていますが、世界では実は二の次になっておりまして、むしろ、脱炭素電源として原子力は気候変動対策という意味でも評価もされている。世界的に有名な若手環境活動家グレタ・トゥンベリ氏も、原子力に関しては一定の評価をしています。
　小泉大臣のこの対談での発言はメディアで言ったことでありまして、是非国会の場で明確に答弁していただきたいのですが、脱炭素という大きな目標を実現するには、まずは石炭火力の問題に取り組み、原子力に関しては脱炭素電源として利用するという認識でよろしいですね。この資料五の発言を読み上げていただくだけで結構ですので、大臣の簡潔な、長くない見解をお伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　短くということですから、最優先は再エネです。最優先は再エネです。

○滝波宏文君　最優先は再エネですというふうなお答えでありましたが、多分そのまま答えないと思ったので一応読み上げましたので、そういうふうな発言をこの対談でされたということについて、イエスと答えていただけますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もうどこでも見れますから。

○滝波宏文君　どこでも見れるように、ネットで今出ているように私が読み上げたことを対談でお話をされたということで、イエスというふうに受け取ります。
　それで、エネルギーについては、３ＥプラスＳを考えるのが基本とされています。原子力はその３Ｅ、環境、経済、エネルギー安全保障に優れた電源だが、Ｓ、安全性が問題だと言われております。では、その確保すべき安全とは一体誰の安全のことか。当然それは、最もリスクの高い原子力発電所近辺の立地住民の安全を第一に考えるべきなのに、中央の議論がそうなっておりません。これが我が国の原子力の議論をゆがめている最大の問題だと考えます。
　具体的に、立地住民の安全を第一に、立地に寄り添うための最大の課題に原子力避難道の整備があります。しかし、十年前にあれだけの事故があったにもかかわらず、全くとは言いませんが、いまだにその整備は十分には進んでおりません。それを阻む壁が様々にあります。整備のために必要不可欠な原子力立地特措法については、今国会の延長に、残念ながら、立民、共産党、両党さんは反対されました。そして、経産省、国交省等の関係省庁の縦割りと、それからＢバイＣ、費用対効果基準を含む財政制約が響いております。また、予算上も、枠組みとしても、実は復興にも、そして国土強靱化にもこの原子力避難道は対象に入っておりません。
　言わば鬼っ子のようになっているこの原子力避難道整備でありますが、今、政府がグリーン化を強く推し進める中で、まさに脱炭素電源として重要な原子力についてしっかりと進めなきゃいけない中で、小泉大臣は、原子力防災担当大臣として、この経産省、国交省等も統括、相互調整をして原子力避難道を整備し、立地の安心、安全に取り組まれる立場であります。
　このいまだ十分に進んでいない原子力避難道の整備について、国が責任を持って、期限を切って集中的に、ＢバイＣも関係なく別枠で予算も設けて早期に整備する必要があると思いますが、小泉原子力防災担当大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、円滑な避難に資する避難道を含めたこの体制の充実強化、これは不可欠であります。しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、万が一のことを考えたら、原子力防災に終わりや完璧というものはありませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　なお、先ほどの御質問に対する答弁にちょっと補足をさせていただきますが、私は、あれだけの福島の事故を踏まえれば、どのように残せるかではなくて、どのようにしたらなくせるかという立場であります。それは滝波先生とは違うと思います。よく自分たちの推進をしたい方向に誰かの発言をそのように曲解をすることはやめていただきたいというふうに思いますね。
　石炭は世界的な課題なのはもちろんです。しかし、あれだけの事故を起こした日本にとって、脱炭素電源と位置付けられているからという一つを用いてやみくもに突き進むということはあってはならないと思います。それは、幾ら世界の中で政治的には石炭だとはいえ、日本として忘れてはならないことがあるのは私は多くの方と共有しなければいけないと思っていますし、グレタさんの話ありましたが、気候変動に対して懐疑的な人はよくグレタさんを批判をしたりしますが、逆に、使えそうなことを言ってくれたときはグレタさんのを補強の論理として使うことは私は違うのではないかというふうにも思います。

○滝波宏文君　議論の相手が認めたものを使うというのは、普通、論戦の場合当然のことだと思いますので、私はそれはありだと思いますが、大分時間も迫ってきたので、一つお話をさせていただきます。
　私は、議員になって一つすごく忘れられない事件がありまして、それは原子力いじめの問題であります。もう五年ぐらい前になるかと思いますが、福島から逃げてきた子供が横浜で、中学生ですけれども、名前に菌を付けられて呼ばれて、殴られたり蹴られたりして、十名ぐらいの人間から一回五万から十万円、十回ぐらいですね、東電から金もらっているだろうと言われていじめられたというふうに裁判にもなった事件があります。
　この話の問題は、福島にリスクを負わせて、事故も、実害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきた大消費地の横浜で起きたと、東電管内の横浜で起きたということであります。そこに、立地が負ってきた安定、安価な電力を供給してきたリスクに対する感謝というものはどうなったのかということであります。もしこれが、福井が供給をしている大阪ですとか京都とか兵庫で起きたら自分はどんな思いになるだろうと思って、胸が詰まる思いであります。
　そこに大人、もちろん、子供のしたことですからという話あるかもしれませんが、子供は大人の鏡です。大人たちの中に原子力を菌のように忌避する気持ちがあったのではないか、そこにやはり立地に対する感謝、立地に対して報いていく仕組み、それがなければ社会は動かないということを申し上げたいと思いますし、私はもちろん、先ほどお話ありましたが、立場としては推進でありますけれども、それ以前に立地派であると思っています。立地に対してしっかり向き合う、立地に寄り添う、そのための原子力避難道整備、本当に難しい課題でありますので、小泉大臣の政治力でしっかり前に進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲民主党の鉢呂です。今日もまた、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　昨日は、地球温暖化対策法案、全会一致で参議院で成立をして、誠に意義深い成立だと。まだ、私自身も含めて、国民の皆さんにその大きな意義は評価をされていないのか、今日の新聞は、一面トップで日経新聞が出した程度であります。
　私も、環境委員会、去年からですから、勉強させていただいて、我々の世代が一九八〇年代以降に、この今一・二度、産業革命以来の上昇が急速に進んでいると、三十年、四十年でと。こういう形で、私自身も振り返れば、やっぱり子供の頃はこんな時代ではなかったんですけど、今は大量生産、大量消費、大量廃棄、全てのものがプラスチックで包まれて売られておると。こういう中で、地球にこういった過剰な気温の変動をもたらしておると。このことをやっぱり、なかなかこれは、頭で、書物で読んでの実感であります。
　ただ、この関係の法案の衆議院の環境委員会の参考人質疑で、鹿児島種子島御出身の若い鹿児島大学の女性の若者が参考人に立ちまして、四六％の政府のＣＯ２の削減も我々絶望したと言うんですね。二〇三〇年まで六十数％に行かなければ、もう地球はとんでもない形で、このまま行けば一・五度は二〇三〇年には行ってしまうというような話で、やっぱりこの絶望を、何とか若い世代、地球全体に、我々が責任を持って希望に変えることが必要ではないかなと、こう思って、まだまだこれが出発点でありますから、大臣も四十歳、若い、早く健康を治して先頭に立っていただきたいと、こういうふうに思います。
　大臣もおっしゃっています。端的に言えば、例えば本委員会でも柳田先生が、鉄鋼やマツダ自動車の製造業の皆さんと対話をして、急速に経済界は、再エネの電気でなければ使わない時代、これに対応しなければならないというような危機感を持っておるというお話を、私も驚いたところであります。
　そういう中で、大臣も、再エネの悪いところ、コストが高いとかいろんなことを言うけれども、再エネの重要性について、やっぱり自分はそこに可能性を見出していきたいとか、再エネはコストが高いと言われるけれども、原子力推進の見えないコストについては言わないと。私の質問に対しても、先ほどと同じように、いかにやっぱり再エネを伸ばして、原子力を使わない、そういったものを目指したいということを、私は何回か質問する中でぶれないで明瞭に答えていただいておりますから、私は希望を見出せると。
　ＣＯ２は、地球温暖化、気候を高めるためには、やっぱり脱炭素化、そして同時に、やっぱりクリーンさといえど、福島で一度経験したあのものを二度経験したのではこれはもう大変、地球環境のクリーンさというのは、やっぱり原子力は危ういと、こういうふうに思いますので、まあ今日は応援団に成り代わるような形でありますけれども、頑張っていただきたいと。
　そこで、大臣もこの委員会でも言ったんですが、この大きな事業を進めるには今の環境省でいいのか、人員や体制、そういったものを含めていいのかという御発言があったと思います。私はまさにそうだと思うんですね。
　今回のＧ７環境・気候大臣会合になぜ経産大臣が出ていくのか。私はいいんですよ。両方で出ていく、今現状、日本は。しかし、やっぱりこれから日本の経済や社会が地球環境抜きに語れないとすれば、やっぱり経産省と環境省がもう一体となって、そこで、これからの十年間、二〇五〇年の三十年間を進める、その行政が必要ではないかなと思うんです。
　今はやっぱり、日本は省庁が分かれたら、もうそこでいろいろの協議に時間を取られてなかなか思い切ったものに行かない。先ほど言った鹿児島大学の中村さんは、是非若者の意見を取り入れる仕組みをつくってほしいと。どの審議会でも、相変わらず昔の学者とか、何とか団体の、団体というかそこの責任者と、本当の生の声というか若者の声が入っていないというふうに、これは一番強く言っていますね。
　そういう意味も含めて、体制の整備、人員のこのきちっとした形、あるいは予算の仕組みについても、今見ても、経産省は二兆円取ったけれども、あの中には洋上風力までは入っているけれども、一番必要な、今十年間でやらなければならない再エネについてはほとんど書き込まれておりません。未来の投資についてあれは書いてあるんだと思いますけれども、やっぱりそういう中では予算も必要です。今の経産省の予算では私は駄目だと思うんですね。
　そして、国際会議のときは一本で、地球経済担当大臣が、環境担当大臣が出席して統一的な迫力のあることをおっしゃると、これが必要だと思いますけれども、この環境省の体制について、もう少し具体的に御答弁いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　体制については、幾ら人がいてももう足りないことはないぐらい、本当に今後の環境省の業務遂行においては、与野党の皆さんの御協力も仰ぎながら、体制強化を実現をしていきたいと考えております。政府内でも、既に私からそういった思いを伝えてあります。
　今、デジタル庁とかこども庁とか何とか庁という話が様々出ますが、カーボンニュートラル庁か脱炭素推進庁なのか分かりませんが、それぐらいのことをやらなければ今後目標は達成できないと私は思いますし、あらゆる省庁がこの脱炭素と絡みます。
　ただ、その中で、体制として今それぞれの省庁でやっている中でも非常に有り難いことは、カーボンニュートラル宣言をしたのは総理であり、高い意欲的な目標を二〇三〇年打ち上げたのも総理であり、長年経産省が一緒になって議論ができなかったカーボンプライシングを一緒に議論をせよと言ったのも総理であり、この政権のトップである総理がこの問題に対してリーダーシップを発揮し続けていただいているということが政府全体としての脱炭素に対する大きな求心力になっていること、その中で、縦割りを排除するという菅政権のこの一丁目一番地の思いが最も現れている分野がこのカーボンニュートラルの分野でもあると思います。そういった中で、しっかりと役割を果たしていきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　私は賛意を示しますけれども、いつまでも総理大臣が替わらないというものでもありません。
　やっぱり体制整備というのは、この際、鉄は熱いうちにしっかりと造ることが必要だと、こういうふうに思いますので、まあ、我々は野党ですから余り力はありませんが、応援はします。与党の皆さんに是非、滝沢筆頭に頑張ってもらう必要が、私は、いや本当に、笑い事でなくて、このまま行けば九年間でこれは四六％削減はできませんよ、このままでは。そう思うからこそ、大臣自らああいうふうに言ったことは、やっぱりそれを実現することが必要ではないでしょうか。そう思います。
　そこで、Ｇ７の環境大臣会議で、前回、共産党の山下さんから逐次話がありました。私も注目したのは、あの全文見ますと、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であると、こういうふうにわざわざ、英文原文まで持ってきたら、ザ・シングル・ビッゲスト・コースと。だから、最大の原因は、いろいろあるけれども、だけれども、いや、最大でないやつはあるんだけれども、最大のものは唯一石炭火力発電だよと、ここまで冒頭に言っているんですね。
　そういう中で、日本がいろいろ、事務段階の交渉もあったんでしょう。海外に輸出するものについても、排出削減対策が講じられていない火力発電所は駄目ですよと、それは経産省に聞きました。高効率なものであっても、排出削減対策が取られてなければこれは駄目ですよと。あくまでも、高効率であっても、高効率はよく分かりませんが、そのＣＯ２の排出削減対策をきちっと取ったものですよという形の決めのようですが。
　私は一番懸念するのは、その後に、後先逆だと思うんですけれども、二十日、二十一日にこの国際会議があって、五月二十四日にこの気候変動対策推進の有識者会議、経産大臣も小泉大臣も、ここで演説をしていますね。そして、締めくくりに菅総理が演説をしたんです。もちろん学識経験者からも御意見を聞いた後、こういうふうに述べているんですね、総理大臣は。来月中旬のＧ７サミット、これは首脳会談のことを言っている、総理が出席する。その中では、世界全体の脱炭素化に向けたＧ７の結束を更に強化します、日本のリーダーシップを示す機会としたいと思います、その後です、そのための具体策の検討を進めたいと、そのための具体的な具体策の検討を進めたいと、こういうふうに言ったんです。まずは皆さんの大臣会合を越えて、何ができるかの具体策を検討を進めたいというような表現でありましたから、私はそこに希望を持ちます。石炭火力のやっぱり最低限輸出は全廃をすると、この方向をＧ７の首脳会談で言わなければ。
　そこで、大臣に聞くんですけれども、各この世界的なマスメディアも、日本に対して大変厳しい反応、これに対して、目立っていますね。大臣は、ＣＯＰ26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、ＮＧＯ、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　来月、Ｇ７の首脳会合に向けた日本の具体的な打ち出しを含めては政府全体として検討をしている、そういったところではあります。
　そして、ＣＯＰ26に向けて、先生が御心配のような日本が集中砲火を浴びるのではないかということに対しては、まさに私が二年前にＣＯＰ25で石炭批判を一身に浴びましたが、あのときから私は訴えていることは変わりありません。とにかく、日本の中だと、さっき滝波先生とのやり取りもありましたが、石炭ってあのときまで全く国会で議論にならなかったんですよね。そして、あたかも高効率な石炭はクリーンコールだという、これ海外で全く通用しません。こういうことを気付いていただく機会にもなったんじゃないでしょうか。ああ、これだけ石炭って批判されるんだなと。あれから私はずっと石炭政策の見直し、取り組んでいました。そして今、厳格化しました。
　そして、今回Ｇ７で、もう先進国は、化石燃料依存型の経済から脱却しようというワンボイスのメッセージが出たんですよね。総理はその具体策を検討するというふうに言っておられますので、そういった方向で日本が揺るぎない意思を示していけるように、政府一丸となって今年の様々な国際会合の場を捉えてやっていきたいと思います。
　ちなみに、Ｇ７のことで一点申し上げれば、今年はイギリスが主催国ですが、来年はドイツです。そして、二年後は日本が主催国です。この気候変動は、今年ＣＯＰ26があるから今年だけ盛り上がっているわけではなくて、私は、Ｇ７、これから毎年気候変動のテーマを、主催国はどのテーマで自国に有利なものをやるかという大きなテーマが出てくると思います。いつまでも日本が気候変動はディフェンシブな課題として何とかしのぐというようなスタンスでいたら、私は二年後のＧ７を有効に使えるというようには思えませんので、そういったことも見据えながら、気候変動政策の国内での強化も含めて汗をかいていきたいと考えております。

○鉢呂吉雄君　昨日の参議院の本会議でいろいろ質問が出ていて、経産大臣は、この石炭のＧ７での協議を踏まえて、やっぱり地域の石炭火力が、火力発電が地域の産業になっているとか、あるいは雇用の問題があるので、いろいろゴールは様々あっていいというような表現をされたわけです。
　先ほどの中村さんは何を言ったかというと、やっぱり日本は内部の既得権益とそれから海外の圧力でしか物事が進まないと、こういうふうに二十歳の若い方は言っておるわけですけれども。どっちかというと、やっぱり我々もそういう形で今日まで来たなと、やっぱりその産業がそこにあって、それをフェードアウトするというのは、やっぱりそこにいろいろな雇用とかありますから、それを全く考えないということになって。
　ただ、世界のいわゆるこれからのエネルギーどういうふうにしていくんだという、経産省でこの二兆円のあれを出したやつ、ほかの各国は全て、例えば水素開発をしていくためには雇用が五十万生まれますよとか、必ず雇用の指数を書いています。残念ながら日本だけがどこを見ても、水素は日本では一番有利性になっておると言いながらそのことが書いていないもんだから、勢い、やっぱり働いている人を含めて前に進んでいけない、今の職場、雇用が失われてしまうと。これがやっぱり日本のリーダーシップを取れない悪い面だと。変わらざるを得ないときはやっぱり変えるけれども、じゃ、どういうふうにしていくんだということを、梶山経産大臣は、むしろそのことでやめるというふうに言ったわけでなくて、そのことを十分考えて、地域の雇用とか地域の産業を担っているので考えなきゃならないという意味合いで言ったんですけれども、それが往々にして既得権益という形で足引っ張りになっていくと。この形をやっぱりしっかりと変える必要があると、こういうふうに思います。
　大臣も五月二十四日の有識者会議で演説をしていまして、こういうふうに言っていますね、小泉大臣ですよ。世界の、最後の方です、脱炭素化を牽引するため、牽引するため、海外での排出削減をどのように進めるべきか。これは発展途上国も含めて言っている意味合いだと思いますが、と述べたのであります。
　ですから、リーダーシップを取りたいと。私は来年のドイツまでは聞いていましたけれども、再来年が日本であれば、なおさら石炭だけでなくて、この地球温暖化についてやっぱりリーダーシップを取れるようなそういう姿を、ただ言葉でしゃべったからってリーダーシップにならないので、これだけ日本は変わってきている中で二年後を迎えたという姿を是非取っていただきたいと、こう思うものですから、この意味合いはそういうふうに受け止めてよろしいでしょうか、この有識者会議における。

○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、今回、Ｇ７の中の環境・気候大臣コミュニケ、このコミュニケの中に日本からも主導して位置付けた文言の一つは、Ｇ７でサーキュラーエコノミー原則をしっかりと確立をすべきだという、これに向けて動いていくことが入っています。今回プラスチック新法も御議論いただいていますが、私はずっと、サーキュラーエコノミー新法とも言ってもいいと言っています。まさにこの取組を、日本の企業は物すごい技術を持っています。ですから、国際社会の中で日本が何を気候変動のテーマで売りにするのかといったときに、一つの可能性としては、私はサーキュラーエコノミーの分野というのはあると思っています。
　そしてまた、自治体も、これだけ急速に自治体が、むしろ国よりも前に出て意欲的な宣言と対策をやっているというのも日本の強みです。これは、日米の気候パートナーシップの中にも入れています。さらに、今回のＧ７の中にも入れました。
　ですから、こういったこともしっかり考えた上で、日本としての強みをしっかりと発揮をするための準備、そして議論、政策の強化、そこの先を見据えてやっていきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　環境省ですから、地方の、地方自治体のこの脱炭素化に向けての取組。ただ、これはもう、あれだけよく宣言を出してくれたと、こういう面では評価していますけれども、まだまだこれからの段階だと。
　北海道でも、例えばニセコ町は、皆さん御案内かどうか分かりませんが、外国資本がもうすごいホテルを建てたり様々な遊戯施設。私もあそこの衆議院議員だったものですからよく分かるんですけれども、半年行かなかったらもう町がすっかり変わるぐらい、そういう中であそこの自治体は、もう一つ、脱炭素化で五割今の現状よりも減らすと。まあ一〇〇％減らせればそれはいいんですが、その減らす具体的な、町が先陣を組んで、今までは大資本がほとんどいろいろなものを、三百億円だとかと、こうやってきたんですけれども、町がそういうホテルとか様々なものを造って、模範的な。
　北海道は、何も自然環境がいいなんといっても、冬たく燃料は全部灯油、化石燃料ですから、ほとんどがですね、一〇〇％近く、これはなかなか問題あるんですけれども、それを五割に下げるという具体的な取組をやってくる自治体も出てきています。
　ですから、その支援をするためにも、是非環境省の予算的な仕組みを変えていただきたいと。これなかなか、口は言うのは簡単ですけれども、国交省も様々今この二〇五〇年に向けての脱炭素化の具体的な、運輸も持っていますし、住宅なんかもあるわけですけれども、数字を出しているというのはやっぱり評価はできると思いますが、しかし、全体的なものがよく分からない。やっぱり環境省がきちっとそれをまとめるぐらいのものがなければ、てんでばらばらやっているようなふうに国民には見えかねませんので、そこはよろしくお願いいたしたいと思います。
　あと半分になってしまったんですが、地元課題若干お話をして、実情を聞いていただいて大臣の所感をいただければと。
　テレビ等でも出ているかも分かりません核のごみの問題、いわゆる高レベル廃棄処分場設置の問題で、北海道で二か所、二町村手を挙げました、寿都町と神恵内村と。神恵内村は若干遅れましたから、国民の記憶には少しないかも分かりません。
　やっぱり問題が多過ぎると。議員各位にももう分かっていることですが、原子力発電を稼働すれば必ずこの使用済みの廃棄物が出ると、その燃料を再処理して、青森で再処理をしたりしてプルトニウムとウランを除去して、そして残ったものが高レベルの放射性廃棄物と、こういうふうに言われて、この処理を、処分をどうするかと。これで、トイレなきマンションだと、こういうふうに言われておるわけです。
　経産省からそのまま聞いたことをお話をすると、五十年程度これを、発熱が伴いますからそのまま放置をして、そしてその以降に冷却をされたものを一時貯蔵管理するためにガラスを流し込んで固化をすると、ガラス固化体にするという形で、現在フランスでやってもらったものが二千五百本、一本一トン弱のものですが、もう既にあるんだそうです。それから、いわゆるまだそういう加工していないものが一万九千トン余り。ですから、固化体に直せば二万六千本ぐらい。一本約七百三十キロぐらいの固形物にして保管するためのものと。
　しかし、よく言われているように、生物、人類に無毒化するためには十万年掛かると、十万年掛かると。十万年といったら、滝沢先生、今日、北海道と北東北の縄文式遺跡群がユネスコで世界文化遺産に七月に登録されるめどが付いたと。これ、私の北海道も入っているんです。あの寒い北海道で、だから、一万三千年ぐらい前、縄文式集落群が一万年続いたというんです、一万年。農耕ではなくて狩猟をしながらですよね。一万年。だけれども、それ、一万年なんです。十万年といったら、人間が生きているかどうか。過去の十万年は、人間は、人類はいなかったんですね。人類が出てきた、だから、北海道もいろんな、洞爺湖だとかいろいろな観光施設ありますけれども、大体四、五万年前にできた。
　十万年後まで人類が責任持てるかどうか。この中村さんは、二一〇〇年になったら人類の危機になると、人間が住めるかどうか、下手すると、地球が四度も上がったら人類は生き延びることができないのではないかと。八十年後ですよ。十万年後までそれを管理しなければこの高レベルの廃棄物は安全なものにならないということなんですね。
　で、世界で唯一この建設に着手、まだ完成はしていないけど着手しているのがフィンランドのみで、あとはいろいろ経産省から見せてもらいましたけれども、フランス、イギリス、アメリカ、全てまだ調査中かそれ以前の、ですから、ドイツとか二か所ぐらいはもう、韓国と、原子力発電はやめたというところも出てきております。
　なかなか、だから人が責任を持って管理できる代物でないだけに、今、北海道の寿都町と神恵内村が手を挙げましたけど、まずこの責任が持てないと。いろいろ、文献調査、概要調査、そして本格的な調査と、こう行く段階がある。今、最初の文献、この机上での調査だけ。文献調査、これだけで地方公共団体に二十億交付金が入ると。これが大変魅力だということで、まあ寿都町の町長は、いや、理由があったら、住民の理解が得られなかったら文献調査でやめるよと、文献調査の次の概要調査に行った場合は都道府県知事の賛同が要るという形ですから、今は、文献調査はもう入りました。これは、地方自治体のゴーサインでやれるわけです。
　この問題は、我々は責任あります。もちろん、その電気で享受、受けているのに、その廃棄物の処理を全然考えないのは無責任だと、こういう見方も私も受けざるを得ません。だけれども、これをずっと、さらに原子力を再稼働してこの廃棄物を延々と作るという形に、今、私どもの世代で責任が持てるのかと。ここに私、やっぱり根元は原子力発電というものを中止をすると。そうでなかったら延々と廃棄物ができて、それがどんなに、いや、方法はいろいろあるんだそうです。海底の底に埋める、これも国際条約でそれは駄目だと。それから、氷河の下に埋める。そして、地層三百メートルぐらいの地下に貯蔵すると。あともう一つあるんだそうです。ロケットで宇宙に発射して、宇宙の空間でそれを。だけれども、宇宙って発射するときのリスクは、万が一そこで失敗したらもうそれをまき散らすわけですから、これはもう百年たってもなかなか難しいかとは思いますが、そういう段階で、解決策がないのは事実なわけです。
　法律まで作って、そういう貯蔵、処分場を造るということは日本の法律ではなっていますけれども。小泉大臣に、担当でもないのに直接聞いてもこれは申し訳ない気持ちもありますけれども、私は、本当は経産大臣にもここに来てもらって、地球温暖化の問題も含めて合同審査をやってほしいぐらいなんですけれども、もう個別分かれていますけれども、大臣のこの問題についてのお考えを聞かせていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この最終処分場の課題は、私や滝波先生のように仮に原子力に対する立場が違ったところで、この問題に関して立場を異にする方はいないと思います。
　いずれにしても、イデオロギーとか考え方を超えて必ずこの課題を解決しなければ、日本は次世代に対して責任が持てない課題でもありますので。今、北海道で二つの自治体が手を挙げていただいている中で、これが地域の分断にならずに、多くの方とともにどうやったらこれを解決できるのかをやらなければいけない課題だと思っています。そして、そのためには、環境省だって政府の一員としてどのように課題解決に資するかをやらなければいけないと思います。
　それで、原子力についても、私はやはり、電源をどうやってつくるかを考えたら、やはり再生可能エネルギーをどこまで生めるかという具体的な施策を、そして導入量を増やしていかなければその次が描けないと思っているんですね。
　なので、私は様々政策を見ていたときに、この再エネを増やさなかったら、トヨタが言っているように、百万の雇用が失われかねないと言っているのもあるんだから、何とか再エネをと言っているときに、再エネばっかり国民負担と言われることを変えたいと思っているんです、再エネに対するネガティブキャンペーンのようなことを。
　先生言ったように、原子力で文献調査で二十億ですよ。そして、この前、福井の話ありましたけど、再稼働すると二十五億ですよ。再エネは、発電所を造ったってそんなお金降ってきませんよ。一方で、コストばっかり言われて。じゃ、同じように再エネ発電所を造ったら、動いたら予算が付くような、こういった形も含めて徹底的にやっていかなければ、再エネ主力電源化や、原子力に頼らない、また、政府の見解でいえば依存度を下げていくということが私は具体的に進まないと思うので、そこに全力を尽くしていきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　ちょっと時間がなくなりましたので、エネルギー基本計画というのが策定して、四六％の基礎数字はどうなんだと、これはこの委員会でもありましたから触れません。しかしながら、九年以内には達成しなきゃならないものですから、部門ごとに目標数字というものを出すんだろうと。僕も初めてですから、例えば運輸とか業務とか家庭とか産業とか電力、これごとにどのぐらい下げれるのか、削減できるのか、こういう形だと思うんですね。
　今、エネルギー調査会、私も議事録全部読もうと思ったんだけれども読み切れぬで、その概要も見させていただきました。原子力の再稼働に対してはもう九九％、あらゆる識者が、あそこの審議委員が話しています。それに比べると、今大臣言われた再エネについてのそういう見解は、これまたまばらでほとんどない。むしろ、再エネの不安定さといいますかマイナス点が散見される、こういう状況です。合同会議でやっていくという能書きにはなっていますけれども、中央環境審議会審議会長の高村さんも出ていますけれども。今、六月中にでも出るのではないかとか言われていますけれども、先般、その一研究所、経産省直下の研究所、ＲＩＴＥといいますか、そこのあれが出て、原子力は現状維持というか、要するに前回の計画の目標の現状維持、ですから二〇から二二％のシェア、今九％かもっと低いんですけれども、原子力ですね。そして再エネは、二二とか二六を倍にするかとかしないかとか、新聞によってはもう三八だとか、再エネですよ。
　これは、電源、原子力じゃなくて電力の、電力の電源構成でそういうふうになっているんですね。最終的にはそれも含めて、家庭から産業界から、いわゆる自動車とかそういうのも関係ありますから作っていくんでしょうが、やっぱり司令塔というか、やっぱり一つの大きな方向性のものがなくててんでばらばらというのは良くない、いつまでもできないと思うんですね。
　私はやっぱり、小泉大臣のその方向であれば、その方向できちんとやっていくという、そういうものがまだ作られていないのではないかと。もちろん、官邸での有識者会議を含めた地球温暖化対策本部というのがあるんですから、そこでまとめるんでしょうが、遅きに失する可能性があるのではないか。どういう形でこれ大臣、出していくのか、そこだけは聞かせていただきたいと思う。