山本昌宏の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(山本昌宏君) 委員からまず御指摘いただきましたこの事業につきまして、特に地元の負担をできるだけ軽くするということで、まあ出した人の責任もありますので、ですから、元々十分の七という補助金の補助率で、その残りについては八割の地方交付税の負担と。ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。
これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。まだ海岸線を持ってこの協力事業ができていないところもありますので、そこにもしっかり広げていきたいというふうに考えております。
今、ただいま委員から御指摘のありました課題につきましては、事業を実施していただいている自治体の方々の声もしっかりとお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。