正田寛の発言 （環境委員会）

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。
　その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。
　このため、昨年より、体制といたしまして、部局横断的に構成をいたします広報ユニットというものを設置してございます。質問の中でお話のございました広報室及び企画評価・政策プロモーション室は、共にこの広報ユニットの運営の中核を担ってございます。各施策を担当いたします各部局との連絡調整でございます、こういったことを始めといたしまして、戦略的な広報の推進に向けて今協力して取り組んでいるところでございます。
　また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。
　今後とも、環境省の施策に関する広報の必要性というものを踏まえながら、各施策につきまして、広報が戦略的、効果的なものになるよう、引き続き努めてまいります。