竹谷とし子の発言 （環境委員会）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　この通常国会における環境委員会では、温対法の改正、またプラ資源循環法の成立と、またその他二つ法律、全部で四つ法律審議を参加をさせていただきました。今日は、成立した温対法、またプラ資源循環のみならず、循環型社会に向けてということで質問をさせていただきたいと思っております。
　二〇三〇年に二〇一三年度比で四六％ＣＯ２を削減するという目標を示していただいて、これから約十年間で達成するべき定量的な目標が定められたということは非常に大きなことだというふうに思っております。二〇五〇年に向けては、今まだ確立していない技術にも期待をしてイノベーション、開発すると、イノベーション起こしてゼロカーボンを達成するということになるわけですが、二〇三〇年というのはもうすぐそこだというふうに思いますので、今ある技術の普及による脱炭素化を一刻も早く実現をしていくということも重要なことであるというふうに思っております。
　前回、一般質疑のときに、私、熱利用ということを質疑させていただきました。再エネ電気、電気を化石燃料から再エネ電気にしていくということは非常に重要なことなんですけれども、すぐできるものというのはやはり太陽光で、そのほかの地熱や風力といったものは時間が非常に掛かるということであります。一方で、エネルギーというのは、電気だけではなくて熱の需要も大変大きいものがあるということで前回質疑をさせていただきました。
　どれぐらいこの熱の需要があるのかということで、環境省にあらかじめお伺いをいたしまして集計をしていただいたものが一枚目の資料でございます。業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。
　これ、非常に大きな数値でございます。この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
　先日発表されたばかりの令和二年度のエネルギーに関する年次報告から抜粋をしたものでございますけれども、例えば日本とスウェーデンを比べると、一桁、スウェーデンの方がこの熱、年間の熱供給量というのは多いわけでございますけれども、以前スウェーデンにも私行かせていただいたんですけれども、非常に熱供給が進んでいるということを泊まったホテルでも感じました。暖房も、日本だったらエアコンですけれども、ちょっとひねって温水の、ひねってお湯の量を調整しながら温度を調整するような温水の暖房ですね。余り温かくないんですよ。死なない程度に、健康を害さない程度に温度が保たれていて、余り暑くならなくてすごく寒かった思い出があるんですけれども、冬に行ったので。
　スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七％ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
　お湯とか、給湯とか暖房というのは、非常にこれ、熱エネルギーを使うに当たっては非常に得意な部分なんですけど、一枚目に戻ると、この暖房、給湯というところで、業務部門については、八千三百万トンのうち、大方がこの暖房、給湯ということになっております。
　宿泊施設だとか介護施設だとか、お湯とか暖房たくさん使っているところがあります。こういったところにしっかりと、廃熱とか、様々な今捨てられてしまっている未利用の熱が日本の中にもたくさんありますので、それを熱導管、パイプでつなげて利用するということは幾つか私も見させていただきましたけれども、既にやっているんですけれども、都市部なんかだと、地下をパイプを通すのって、物すごいいろんなものが埋まっているので大変なんだということを、一つ道路の向こうにある施設に熱を送るだけでも物すごい大変な工事で、大変ですという、そういうことでありました。
　そのパイプを通すだけではなくて、前回質疑に取り上げさせていただいた、蓄熱材を経済産業省の下で産総研が開発をして、ハスクレイというものを開発をして、それに蓄熱をすることによって、大体三十キロ、三十分以内で行けるようなところにはそれでパイプを通さなくても熱を届けることができるという、そういう技術を開発されて、既に商用段階に入っていて、八年ぐらいで投資を回収できると。そうすると、石油とか石炭とか天然ガスとか海外から輸入している化石燃料を使わずに、工場で捨てられていた廃熱を利用することができて、国内の産業や雇用にお金が回っていくと、そういうお話をさせていただきました。
　これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、まずそれを検討してもらうということをもう本当、来年からでも、今年からでもやっていかなければならないというふうに思っております。
　仕組みとしてはもう既に確立をしているんですけれども、宿泊施設にしても介護施設にしても、サービスを提供する義務がありますので、安定ということが非常に重要になります。新しい仕組みというのは大概課題が出てきます。そういうリスクを負っていただくので、これ最初はもう丸抱えでもいいから、政府が丸抱えしてもいいからやってもらうということが重要だと思いますので、例えばですけれども、来年やってくれたらもう十割出しますと、再来年だと七割出しますと、だんだん減っていく形で、早くやってくれると得だと、そういう形をつくっていく必要があるのではないかという、そこまでやる必要もあるのではないかというふうに思っております。
　減るＣＯ２の量に応じて補助していくというような考え方が重要なのではないかというふうに思っております。未利用熱、また再生可能熱の利用による脱炭素の可能性、非常に大きいと思いますので、普及について環境省としてどのように捉えているか、まずお伺いしたいと思います。