環境委員会

令和三年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　藤川　政人君　　　　　松山　政司君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　森　まさこ君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ
　ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関
　する件）
　（クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等
　の連携の在り方に関する件）
　（二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向
　けた未利用熱等の利用の促進に関する件）
　（福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る
　基盤技術開発の二〇二四年度完了の見通しに関
　する件）
　（有機フッ素化合物ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳによ
　る環境汚染問題に関する件）
　（鉛製銃弾による野生鳥獣の鉛中毒の問題に関
　する件）
　（エネルギー分野の脱炭素化に向けたアンモニ
　アの利活用に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤川政人君、磯崎仁彦君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、丸川珠代君及び森まさこ君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。
　本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。
　環境省は、中間貯蔵施設の建設を進めており、令和三年度中に同予定地へ除染土壌の運搬を完了する目標を立てています。福島県の復興のために、しっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思います。ただ、私は、一点おかしいと思っている点があり、指摘をさせていただきます。
　資料一と資料二を御覧ください。原発事故の帰還困難区域内で津波で行方不明になった娘さんを今でも捜し続けている父親がいます。木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。
　大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。町も県も自衛隊も入りませんでしたから、生存可能推定時間七十二時間以内の捜索を完了していないのです。データを見ますと、原発被災地とそのほかの津波被災地では数の違いが歴然としています。
　資料三を御覧ください。すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
　私は、東日本大震災と原発事故後、原発被災地域に津波被災者が置き去りにされたことが悔しくて、日本人で初めてエマージェンシーマネジャーという国際資格を取りました。同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。
　世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。しかし、東日本大震災当時は複合災害の想定さえも国にはなく、そのせいで、国会事故調の報告書に記されているとおり、災害後の救出にも行方不明者の捜索にも混乱が生じ、原発被災地とその他の被災地に大きな差が出てしまったのです。
　環境省に申し上げたいのはここからです。
　原発事故のせいで捜索を打ち切られた木村汐凪ちゃんの御遺体が眠っているかもしれない土地の上に、原発事故の象徴と言える放射線汚染土壌を収納する中間貯蔵施設を建設するのですか。私も二人の子の母です。想像するだけで言葉になりません。
　国、すなわち自衛隊としての捜索は津波の二か月以上も後に行われたのみです。しかも、国はどこを捜したかも父親にも教えず、父親はその後、立入りが許される数少ない機会に自力で土を掘り返して捜してきたのです。それでも見付からず、何と五年九か月が経過後に、環境省が中間貯蔵施設を建てると決めて、そのための公的な土地造成事業に着手する際に捜索を開始して、たった一か月後にほんの僅かな骨が見付かりました。汐凪ちゃんのアンパンマンのマフラーに骨の一部がくっついていたのです。そのほかの体の枢要部分はまだ見付かっておりませんが、その周辺からランドセルと靴も出てきており、この場所に御遺体がある可能性が高いと思います。
　もっと早く大規模な捜索ができなかったのでしょうか。何でこの場所を中間貯蔵施設の敷地に加えたのでしょうか。環境省は、地元説明会のときに、中間貯蔵施設予定地に行方不明者がまだいると知らなかったと答えています。
　資料四を見てください。これが中間貯蔵施設建設予定地で大変広い土地なんですが、右下の部分に私が赤い星印を付けました。この赤い星印の部分が汐凪ちゃんの御自宅と首の骨が発見された土地です。資料五の一から三は現場の最近の写真です。私は毎年伺っておりますが、今年の三月十四日にも行ってきました。
　少なくとも御遺体の枢要な部分が見付かるまでは、この小さな星印がある小さな土地は緑地にして建屋を建てないと明言すべきです。また、先ほど指摘した原発事故時の捜索方法に混乱があったというその反省の上に立って、その教訓としてこの土地を残すべきです。中間貯蔵施設はこの星印の部分を避けても建てることが十分に可能です。
　このことを十年間、環境省に問い合わせてきましたが、環境省は答えず、担当者は毎年替わってしまいます。官僚は前例のないことを答えられないのでしょうか。中間貯蔵施設の建設反対の理由にされたらどうしよう、原発反対の理由にされたらどうしようと恐れているのかもしれません。行方不明者がいることを知らずに決定してしまったので、一度した決定を撤回することができずにずるずる来てしまったのかもしれません。
　しかし、まずは実際に起きた事故にしっかり向き合って、国家として御遺族に最大限の配慮をすべきです。それすらできずに国はエネルギー政策を語る資格はないと思います。政治家が答えを出さなければいけないと思います。幾度聞いても答えてもらえずに、父親は一生どうなるか分からない不安のまま過ごしていかなければいけないんでしょうか。そんな残酷なことを我が国はするのでしょうか。大熊町長も、汐凪ちゃんの土地の上に建てるのはやめてほしいと言っています。
　国の政治的な責任とは、災害時に全力を挙げて行方不明の国民を捜し、御家族の下に届けてさしあげることです。国民一人一人の命を最優先にすることです。原発事故のせいでたった一人おうちの近くに置き去りにされた小さな女の子のお体の上に中間貯蔵施設を建てることが国のすることではありません。しないと明言することが国民の信頼を得る施政者だと思います。
　小泉大臣、自民党の青年局長の時代から誰よりも多く福島県に入ってくださっている小泉大臣だからこそ、この質問をいたします。御遺体が見付かるまではコンクリートの建屋をこの上に建てることはしないとお約束していただけませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。そして、私自身も今子を持つ親になって、その思いがいかばかりかと察するに余りあります。
　この木村さんのように思いを持ちながら、この復興に複雑な思いを持たれている方は多くいらっしゃると思います。そして、私も、福島に入って、先祖伝来の土地を手放すという、こういった苦渋の決断を、先祖に申し訳ないという思いの中でも、環境省と話をする中で土地を提供してくださった方々の思いも受け止めています。そういった中で、この木村さんの思いも含めて、どのように、同じ復興に必要なこの中間貯蔵という施設、これが復興に必要だという思いは多くの方御理解いただいていることだとは思うんです。ただ、その事業が御地元の皆さんの理解を得た上で進めていくように適切にやらなければいけないと。
　今先生が御指摘あったこの汐凪ちゃんの、先生が星のマークを付けてくれたところについては、現時点で中間貯蔵に使うという具体的な土地の利用の計画はありません。ただ、そういった思いに寄り添いつつ、中間貯蔵に係る事業を適切に進めてまいることはやはり復興にとっても必要なので、御理解いただきたいというふうに思います。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　中間貯蔵の土地は、大熊町の皆様が国に提供してくださっています。私も、自民党環境委員長のときに、土地の集約がなかなか進まないので、福島県の関係者の方又は資格者の皆様方に自民党にヒアリングに来ていただいて、その集約作業を加速化させる決定をいたしましたので、その難しさ、またその苦渋の決断、町長の当時の決断の苦しさというのもよくよく存じ上げております。
　ただ、汐凪ちゃんの場合は、そのほかの方と違うのは御遺体が残っているということですので、是非、その部分はほかの土地所有者の方も十分に理解をしてくださるものでございますので、大臣におかれましては、今お話、御答弁いただきました、寄り添いつつしっかり適切な決定をしていくということで、今現在、具体的な計画が立てられていない星印の部分の上にコンクリートの建屋を建てないということをお守りいただきたいというふうにお願いをいたします。
　それでは、二問目の質問に行きたいと思います。処理水の海洋放出についてです。
　四月十三日に処理水の海洋放出が閣議決定されました。苦渋の決断であったのでしょう。しかし、私はプロセスについて不満があります。
　まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。十年たってやっと本格操業を始めたその翌日に、官邸から組合長に処理水について電話が来るだなんて、そんなやり方はないでしょうと私は思います。
　汐凪ちゃんの問題しかり、寄り添う姿勢ということについて私は疑問があるのです。官邸に漁業組合長を呼んだことについても、官邸に呼ぶのではなく、せめて総理が福島県にいらっしゃるときに、これは本当に苦渋の決断で、これは復興を進めるためにもこのような結論に至ったんだと心から言っていただきたかったなと思うんです。必要性、安全性を幾ら主張されても、このやり方で人を納得させることができないと思います。内堀知事もおっしゃっています。これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、このことで福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ないのです。
　資料六の一から九に、地元紙福島民報と福島民友に掲載された、この処理水の海洋放出に関する地元のあらゆる産業の皆様の声を九枚挙げておきました。国会にいると大手の新聞の記事ばかりで目にすることもないかと思い、資料で配らせていただきました。閣僚で成される処理水放出実行会議、そのメンバーである小泉大臣、どうか閣僚の中で被災者に寄り添ってくださいと声を上げてほしいと思います。
　処理水については、被災者が参加する会議体をつくって、その場で、ほかに代替手段がないかなど、徹底的に検証、説明していただきたい。新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっています。それに対する対策もまだです。現場の意見を聞いてつくってほしいと思います。そして、環境大臣にはモニタリングの役目をしていただく、これをしっかり果たしていただきたいと思います。
　今回、処理水の海洋放出は誰がするんでしょうか。その実行行為者は東京電力です。しかし、東京電力を信頼することができるかというと、残念ながら、これまでの度重なるミス、隠蔽、そして先月のテロ防護措置の大きな誤りとその放置があります。初歩的なレベルのミスで、稚拙と言わざるを得ない、言語道断な事柄が起きました。このようなことを起こした東京電力が、海洋放出を安全にルールどおりやりますと言っても、信じることができるでしょうか。それを監督する原子力規制庁も、テロ防護のミスさえ長期間見付けられなかったのです。
　やはり、海洋放出をモニタリングする機関である環境省に大きな期待が寄せられています。確実に安全性をチェックし、方法論だけではなく、専門家会議に任せるだけでなく、万が一、故意に、又は過失のミスが生じたときに、どのようにモニタリングによりそれを発見できるのか、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
　ただ、今御指摘のありましたモニタリングの行い方というところでございますが、まず今後、東京電力から新たに明らかになる実施計画というのがございます。これが海洋放出をどんな形でやるのかと、その際の安全確認をどうするのかということを具体的に定めることになりますので、こういったことをしっかり踏まえる必要があると考えております。それから、新たに立ち上げる専門家会議の御意見を聞くということで、この中で客観性や透明性、信頼性をどう担保していくのかということはしっかりと議論していきたいと思っております。
　それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○森まさこ君　ただいま環境省からどのようにモニタリングしていくかという御答弁がございました。
　大臣、環境省しっかり指導をして、環境省も当然業者に委託すると思うんですけど、任せきりではなく、しっかり真剣にチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　しっかりやらなければいけない重要な課題だと思います。
　これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。そしてさらに、ＩＡＥＡの協力も得ながら分析機関ごとで出たものを比較をするということもやりながら、いかにこの客観性と信頼性を高められるかを重きを置いてやっていきたいと思います。
　是非、そういったことに加えて、やはり菅内閣全員が復興大臣だという気持ちで取り組むときに、最近私はいいニュースだったなと思うのは、シンガポールが日本の食品の規制を全廃を、撤廃をする決断をしてくれました。しかし、残念ながら、アメリカそしてイギリス含めまして、まだ規制が残っている国もあります。私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございました。
　閣僚全員が復興大臣であるという菅総理の言葉どおりに頑張っていただけるということで、お願いをしたいと思います。
　それでは次の質問ですが、これらの福島県の被害、福島県が被害を受けた原発事故の反省を忘れてはならないと思うのです。十年たったら忘れるでは駄目だと思うのです。
　私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同じ認識です。
　今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。そして、総理も御自身が言っているとおり、再エネ最優先でやると、こういった思いを総理自身も言っていますので、それが政府の計画であるエネルギー基本計画にも反映されるべきだと私自身も思います。
　そして、カーボンニュートラル、これが何のために宣言をしたのか。原発の最大限活用のためではなく、再エネの最優先と再エネ最大限の導入、このために日本は新たな国づくりをやるんだと、そういった方向性でしっかりと政府全体の政策が進んでいくように、私としても必要な意見を申し上げていきたいと思います。

○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。
　大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。
　環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。具体的に申し上げますと、先ほど委員からも御紹介ございました世界最大規模と言われております福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施してきたところでございます。
　今後とも、このような事業を通じまして、環境省といたしましても地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいります。

○森まさこ君　今のお話、大変頼もしく聞きました。
　原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。
　それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。
　環境委員会も、今国会、もしかすると今日が最後かもしれませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
　そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。この方の議会において、マイクロプラスチックの認識があった議員は一人もおりませんでした。
　多くの農業者は知らないというのが現状で、北海道で使われていないのではなく、私、団体に確認したんですから、使っていることを知らないというのが現状なので、やはりこういった事実をきちんと伝えて、知ることから意識改革が始まると思いますので、今後しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、滝沢筆頭の御配慮で、ＪＥＳＣＯ法の附帯決議に関連して質問の時間を五分積み増していただきましたので、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等の再利用、減容化に関連して少し質問させていただきたいと思います。
　二〇二一年度中に除去土壌等、これ福島県の仮置場からの除去土壌でございますけれども、この搬入、おおむね完了するということを伺っておりますけれども、進捗状態はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。

○政府参考人（森山誠二君）　中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
　中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。
　引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○徳永エリ君　おおむね完了しそうだということでよろしいんですね。はい。
　それで、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
　その後、方針の検討はどの程度進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　特定復興再生拠点区域内の帰還困難区域の対応につきましては、帰還困難区域を抱えておられる各自治体の置かれた状況はそれぞれ異なることを踏まえ、各町村の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化していくこととしているところでございます。
　特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。空間線量率や土地の状況に応じて除染手法が異なることから、除染作業の進捗状況に合わせて、議員御指摘の問題意識も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、特定復興再生拠点区域外の土壌等の取扱いにつきましては、全体の方針を受けて対応してまいりたいと考えてございます。
　今後とも、除去土壌等の発生量などを踏まえつつ、県外最終処分の実現に向け、減容化のための技術開発を着実に進めていくこととしているところでございます。

○徳永エリ君　自治体と話し合って検討は進めているんですか。それとも、全く進んでいないという状況なんでしょうか。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　まず、拠点区域外の対応について、これは政府全体としてその町村の御意見を聞きながら対応しているということでございまして、一方、拠点区域内の量につきましては、これは除染の進捗を見ながら、その中で詰める作業をしているというところでございます。

○徳永エリ君　拠点区域は帰還困難区域の僅か八％ということでありますから、更に拠点区域外のまだほとんど除染もされていない帰還困難区域で発生する除去土壌も搬入するということに今後なったとしたら、その量もさることながら、搬入にどれだけ時間と経費が掛かるのか、また放射能の濃度が高いということになれば再利用による減容化にも影響が出かねないと。
　方針の迅速な決定と、会計検査院からの所見にもあるように、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等が最終的にどのくらいの量になるのか、また放射能濃度を速やかに推計して説明や情報発信を行う必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラムを始めながら、何とかこの再生利用の実際の案件を、まずは政府の率先垂範が非常に重要だと思いますが、自治体の皆さんや地域の皆さんの理解が進むように、我々としても、福島の地元の皆さんの様々な苦渋の決断や思いも同時に伝えながら何とか前に進めていきたいと、その努力を積み重ねたいと考えております。

○徳永エリ君　その五月二十二日の対話フォーラムですけれども、一般の方からもいろんな御懸念や疑問や寄せられたと思いますけれども、一回目のこの対話フォーラムを行ってみて、大臣としてはどんな感想をお持ちで、あるいは何か課題、お感じになったことがあったら教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは、一回目としては非常にいいスタートだったと思います。参加していただいた知名度の高いカンニングの竹山さんとか、ああいった方々も参加してくれたおかげで、福島のこういう課題があるんだということや、賛否両論も含めた意見が率直に交わされる、そのスタートがあったことは次につながると思いました。
　そして、その場に福島県の次世代の大熊町出身の方が参加してくれて、自分たちとしても持って行く先がつらい思いをするということを心配をしているという、だからこそ再生利用などのこの取組をどのように進められるかという、地元のそういった思いも発信できたことは良かったのではないかなと。ただ、もちろん同時に、いかに理解を得ることが容易なことではないか、その課題の大きさも痛感をしています。
　ただ、ああいうような場を積み重ねていくことが、結果として私は具体的な案件の形成に必ずつながっていくと信じて、しっかりとこの会を積み重ね、案件を形成をする努力を同時に探っていきたいと思います。

○徳永エリ君　再利用、そして減容化、これ進めていかなければならないわけですけれども、やはりその除去土壌等が濃度がどうなのか、放射能の濃度は安心、安全か、この点に関しては、もちろんいろんな話を聞いて様々なお立場からディスカッションすることも大事ですけれども、やっぱり科学的根拠をしっかり示して、ああ、これで大丈夫なんだ、安心なんだということをしっかり理解していただく必要があると思いますので、その点も、少しパネルディスカッションのメンバーも、専門的な方、違う意見の方々もそこに参加していただきながら幅広い議論ができるように、これからもしっかり取り組んでいただきたい、そういうことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、ワンヘルスについてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルスは、人から人への感染ばかりではなくて、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にも、ＰＣＲ検査の結果、感染が確認されているということであります。我が国でも数件確認されております。また、報道では、ミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されたとして、オランダで五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークでは桁違いの一千七百万匹が殺処分されたということは皆さんも報道で御案内だと思います。
　野生動物が本来持っていた病原体が環境の変化などによって人に感染し、感染が拡大していく、こういった新たなパンデミックをどう防いでいくのか、防ぐためには何が必要なのか、備えていくということが非常に重要になってくると思います。人の健康、動物の健康、野生動物を含む環境保全、この三つの分野の関係者が一体となり連携するワンヘルスの概念が今世界中に広がっているという状況でございます。
　二月十三日、ＷＷＦジャパンのオンラインシンポジウムに小泉環境大臣も動画でメッセージを寄せられましたが、環境省として今後このワンヘルスどのように実践していくのか、また、今もう既に取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　環境省では、これまでも、野生鳥獣に関する感染症の一つである高病原性鳥インフルエンザ対策として野鳥におけるサーベイランス等に取り組んでおりますが、それ以外の感染症についても、実態把握や感染の拡大防止のための取組等を進めていく必要があると認識しております。
　このため、今年度から、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業を新規に開始することとしており、同事業では、国内における野生鳥獣に関する感染症の実態把握やリスク評価等の検討を行う予定としております。
　また、愛玩動物、ペットにつきましては、動物愛護管理法に基づき、適正飼養の観点から家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、飼い主等に対して、その飼養及び保管に当たって必要な注意を払うことにより人獣共通感染症の発生を予防するよう求めているところでございます。
　具体的には、動物との適度な接触にとどめるなどの予防のために必要な注意を払うこと、動物への接触や排せつ物処理後の手洗い及び消毒を行うこと、動物のふん尿その他の汚物、毛、羽毛等の適正な処理を行うことといった点につきまして、パンフレットやホームページにより普及啓発を実施しているところでございます。

○徳永エリ君　しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。もう本当にグローバル化の中でどこからどんな病原体が入ってくるか分からないという状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　気候変動、温暖化の影響によって、どんな病原体によりどのような感染症が発生するかということは、もう全く分かりません。永久凍土が融解して、どんな病原菌が出てくるかも分かりません。実際にシベリアでありました。永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。また、トナカイ約二千五百頭の死亡を確認したという報道もございました。このようなアウトブレーク、これがどのような頻度で生じるのか。気候変動のスピードと経過によるんだと恐らく思います。だからこそ、今からこのワンヘルス、この実施体制に国の積極関与が必要なんだというふうに思います。
　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これ、日本獣医師会が作った資料でございます。
　動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。このような国の危機管理体制が不備な状況では、その動物由来の感染症の発生を事前に察知することは困難でありまして、必要な感染症対策が後手に回り、甚大な被害を招くことが大変に懸念されるという状況であります。
　コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
　私、是非、小泉大臣、在任中に汗をかいていただいて、もうまさにコロナでいつ何が起きてもおかしくないということはもう皆さん認識しておられるわけですから、こういった体制づくりを積極的にしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　徳永先生の問題意識、私も共有をしています。特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。
　そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。今、来年の概算要求に向けても省内で次の概算要求に向けてのアイデアを出させる、そういう議論なども始めますから、隣に自然局長いますから、意欲的にそういったアイデアも含めて省内でしっかりと議論をしたいと思います。