伊藤孝恵の発言 （議院運営委員会）

○伊藤孝恵君　パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。普通の感覚では到底理解できないこの文脈ですが、この永田町かいわいでは、さもありなんと受け止められる方もいらっしゃいます。
　五輪開催まであと三十六日にも迫っているにもかかわらず、菅総理は今開催する意義というのをお答えになっておりません。西村大臣も、世界的パンデミックの中にあるこの開催にもかかわらず、安心、安全の感染症対策の具体というのを答えられないままであります。
　大臣、我が家の子供たち、楽しみにしていた校外学習、中止になりました。そして、東京二十三区内の小学校の運動会、四割が中止だそうです。運動会は駄目なのにオリンピックはどうしていいの、こういった子供たちの問いに大臣はお答えになれるのか。先ほど衆議院の質疑も聞いておりましたけれども、大臣、全く答弁になっておりませんでした。
　子供だけではございません。飲食店ももう限界です。余りに不足、余りに不公平なこの補償内容では、これ以上事業や雇用を継続することは不可能です。
　大臣にまず確認させていただきたいと思います。
　緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。これは、二月一日の特措法の審議の中で、我が党の山尾志桜里衆議院議員の、政令を改正して休業要請を掛けることは法制度上可能か不可能かというふうに問われた大臣は、それに対して、それはできない、不可能だというふうに答弁をされています。法的に不可能だという認識、まずは共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、今回、緊急事態宣言が解除される、まん延防止等重点措置に移行する地域であるのに、お酒の提供はごく限られたお店、そして十九時までという方針を打ち出されました。居酒屋やバーにとって十九時までというのは、これは事実上休業要請ということになります。これは、政令への委任範囲を超えた違法行為であるという指摘もございますし、過度の営業の自由規制で憲法二十二条違反の疑いすらあるという声もあります。どのような法的整理をされたのか、教えてください。