西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり、このような形で入場整理などを改めてお願いすることとした次第であります。
　その上で、幾つか御指摘がございました。既に換気とかそういったものについては一定の水準を示したりもしておりますけれども、いずれにしても、それぞれの都道府県の知事が、国が対処方針に示したベースラインよりも上乗せして、これは感染状況に応じて対応していただくことになりますけれども、例えば沖縄のように、土日を休業を要請されているところもあります。ただ、首都圏や関西圏など、どこか一つの県が休業要請したとしても近隣にすぐ移動して買物行かれますので、そういう意味では、行けますから、そういう意味では、取り組むとすれば連携をして取り組むことが重要だというふうに考えております。
　その上で、対策を講じていただく、あるいはそれに対応するための時間ということで、当然、今回も今日決めさせていただくとしても二十日からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに一日二十万円とか、そういった支援も行ってきておりますので、さらにそれに対する自治体の負担軽減のために地方創生臨時交付金も配分をしておりますが、まだ二千億円の配分もありますので、これについてもどういう形でしていくか、急ぎ検討をしているところでございます。