田村まみの発言 （議院運営委員会）

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、現在開会中の二百四通常国会で、三月の九日の衆議院本会議で、デジタル改革関連五法案、これが趣旨説明と質疑が行われて審議が入りました。行政デジタル化の司令塔となるデジタル庁の九月の新設、マイナンバー活用の拡大をするなど、これを実現するために、政府はこの国会で成立を目指しています。
　これまでも日本はデジタル後進国と表現されてきましたが、特にコロナ禍で、給付金の支給遅れでマイナンバーとマイナンバーカードを通じてのシステム構築や行政の遂行が課題になっていく、システム統一をしていかなければいけないなど課題が明らかになってきましたけれども、また、雇用調整助成金の申請や接触アプリＣＯＣＯＡなど、デジタル化を進めているといっている中で不具合などが大きく生じて、必要な人材が不足しているということは浮き彫りになってきました。
　そんな中、菅総理は、民間から百人規模の高度な専門人材を迎えると表明されましたし、デジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで官民のデジタル化をダイナミックに進めていくと、人事交流に取り組むというところも方針として表現されています。
　全体では五百人規模で発足される予定というふうに聞き及んでいますけれども、高度な技術や経験を持つ官民の人材の確保や育成がこれまで以上に、喫緊のというよりも、もう本当に目の前の課題になってきているというふうに考えております。
　ただ、現状、ＩＴ人材が少ないと言われているのが霞が関です。外部人材の迎え方についてお伺いします。
　官民人事交流や任期付採用など今でもありますけれども、これまでのこの制度の枠組みで処遇していくと、例えば民間の方、これまでの処遇、年収を考慮しながら求める人材を確保するというような制度は可能なのでしょうか。日本の民間企業のデジタル人材の給与水準は諸外国に比べ低いという評価もありますけれども、この国の制度、前例踏襲のままでは人材確保は困難と考えていますけれども、いかがでしょうか。